学会の「反戦平和」は看板だけ

―行動が伴わぬ口先だけの「反戦平和」―
―公明党に至っては右傾化政策を手助け―

(『慧妙』H28.4.16)

 4月6日号の『創価新報』は、ニュースサイトINPS(International Press Syndicate)に池田大作の核兵器廃絶に関する寄稿が掲載された、と報じている。またもや学会の反戦平和アピールである。
 だが、昨年9月19日、安保法案が自民・公明の強行採決によって可決したことは、記憶に新しい。
 そもそも、自公連立政権のキャスティングボートを握る公明党は、"反戦平和"を謳(うた)い文句にする創価学会の支配下にある政党ゆえ、本来であれば、日本国憲法に謳われた「非武装中立」の理念を維持・推進すべき立場にあるはず。
 ところが湾岸戦争以降、公明党の実際の行動は、それまでとは正反対の、政府の右傾化路線を後押ししてきた。
 これについて、立命館大学准教授の上久保誠人氏は『週刊東洋経済』(H27.9.26)で、
〈戦後政治において、公明党など中道左派政党は、実は「平和の党」として行動してきたわけではなく、むしろ安保政策の進展に積極的に関与してきた。(中略〉(※以下【】内は記事中の「冷戦後の安全保障政策と公明党」と題した一覧表より。出来事→公明党の対応)
【湾岸戦争終結後にペルシャ湾に掃海艇派遣→反対
PKO協力法(カンボジアでの平和維持)→自公民の枠組みで賛成
周辺事態法→連立内閣として賛成(小渕政権)
テロ特措法→連立内閣として賛成(小泉政権)
武力攻撃事態法、イラク特措法→連立内閣として賛成(小泉政権)
特定秘密保護法→連立内閣として賛成(安倍政権)
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定→連立内閣として賛成(安倍政権)】
 「平和の党」であるはずの公明党も、連立政権参加後、安保政策の前進に貢献を続けてきた。自公連立がスタートした小渕政権(98〜00年)では、周辺事態法(日米ガイドライン)、憲法調査会、国旗・国歌法、通信傍受法、住基ネット(国民総番号制)が実現した。
 これらは、自民党単独政権期には手をつけられなかった案件だ。また、同じく自公運立の小泉政権(01~06年)でも、テロ特措法やイラク特措法を実現してきている。その延長線上に今回の安保法制がある。(中略)公明党支持者は、自称「平和の党」の真の姿から目を背けるべきではない。しっかり直視し、はたして公明党は支持するに値する政党なのか、再考すべきなのではないだろうか〉
と、公明党が「平和の党」などでないことを厳しく指摘している。
 こうした、連立政権参画後の公明党の動きを、母体であり、最大の支持基盤である創価学会は容認してきたのである。
 そして、今回の安保法案成立によって、創価学会が口にする"反戦平和"は、じつは看板だけで中味が何もないことに、ようやく気付き始める者も出てきた。
 たしかに創価学会は、ボランティア活動の延長線のような、あるいは、池田大作の売名を目的とするような、"反戦平和"活動を行っている。しかし、それらは創価学会でなくとも、容易に実行できるものばかりだ。
 池田が百数十ヶ国から賞賛されているというなら、核保有国のアメリカ・ロシア・中国などの超大国などに対し、池田創価学会として核廃絶に向けた働きかけなどを行なってこそ、「反戦平和」の団体と名乗ることができるのではないだろうか。
 しかし、池田は今の今まで、各国首脳に幾度も会いながら、そのようなことは1度も行なったことがない。
 こうした事実を、国民(特に学会員)はよく認識すべきである。そして、エセ「反戦平和」団体・創価学会や公明党が、じつは池田大作の天下取りのための「手駒」でしかない(公明党にいたっては、池田と学会を守るために政権にしがみついている、としか言いようがない)ことを、よく理解すべきなのだ。
 しかして、真の平和実現のためには、『立正安国論』に
 「早く天下の静謐(せいひつ)を思はゞ須(すべから)く国中の謗法を断(た)つべし」(御書P247)
と仰せのごとく、世界中の様々な災難の原因である邪宗邪義の謗法を、1日も早く断絶していかなくてはならないのである。


▲公明党は日本の右傾化に重要な役割を果たした