創価学会破折資料
公明党の動向
［以下は、『月刊日本』５月号の「特集・混迷する日本」中の森田実インタビューの第３章である］
（「２月２６日、小沢氏と創価学会の秋谷栄之助前会長、谷川佳樹副会長が極秘会談したと報道された」との質問に答えて。）
それは、小沢氏が次期参院選において、民主党は単独過半数を取ることができないおそれかあると考えていることの表れと言える。あるいは、参院選に勝つための戦術と言ってもいいかもしれないし、自民党と公明党の協力を分断する狙いがあるのかもしれない。
世論は変化している。３月２４日付朝日新聞朝刊に、同社が行った郵送による世論調査の結果の集計が掲載された。それによると、６６％もの国民が鳩山政権に絶望していることになる。こうした結果は、朝日新聞の世論調査だけに限らない。
３月２０、２１日に実施された産経新聞とＦＮＮの合同世論調査においても、鳩山内閣の支持率は３０.５％に急落している。ごく最近の世論調査では鳩山内閣支持率は２０％台にまでなった。不支持率は約６０％だ。
私は講演のために地方を回ることか多いが、そこでの反応を見ていても、国民の民主党に対する失望感か広がっていることを感じる。首都圏のマスコミと地方の住民との温度差は、想像以上に開いている。与謝野馨氏の自民党離党にしても、舛添要一氏の人気にしても、地方では都会のマスメディアがバカ騒ぎしているだけだと受けとめている人の方が多いのだ。こうした状況を鑑み、来る２０１０年夏の参院選において、民主党が単独過半数をとるのはほとんど不可能な状況だと私は考えている。
また、。このまま行くと、連立政権のパートナーである社民党と国民新党との連立内閣は瓦解する可能性が高い。それ故、民主党は安定政権を維持するために、公明党と手を結ぼうとしているのだろう。既に水面下で、民主党と公明党・創価学会は、民主・公明連立内閣（閣外協力）へ向かって動いていると考えられる。小沢氏の行動がそれを裏付けている。
そしてこの一連の動きに、与謝野氏の自民党離党も密接に関わっているように考えられる。
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与謝野氏や舛添氏の自民党からの離党騒動は、小沢一郎民主党幹事長を利していると、民主党の渡部恒三元衆議院副議長は語っているが、そのとおりである。与謝野氏や舛添氏が「小沢氏と戦う」と大声で叫べば叫ぶほど、小沢氏が有利になっている。与謝野氏、舛添氏の行動には表と裏があるのかもしれない、と多くの国民は感じている。
参院選後に小沢民主党と公明党・創価学会が連立政権をつくる方向へ動いているとの見方が、政界内では強い。この動きには注意を払う必要があると思う。巨大な独裁政権が誕生したら、日本は大変なことになる。
―一・一ラインに期待かける池田―
―飼い殺される忠犬―
（元学会本部職員・小多仁伯『慧妙』H22.2.16）
市川雄一は現在７５歳になる。
市川が存在感を内外に高めたものに、民主党幹事長・小沢一郎との「一・一ライン」があった。
このコンビで小選挙区制を導入したことにつき、学会の内部では、市川は「ユダ」と揶揄(やゆ)されているが、その全ての黒幕は池田大作であった。当時の池田大作は、小沢一郎を高く評価しており、己れの野望を遂(と)げるために、市川を駒にして小沢と結び、この「一・一ライン」を動かしていたのである。
しかし、池田の思惑(おもわく)が外れて公明党は迷走を繰り返し、その都度、市川雄一は大きな会合で池田から吊るし上げられることになる。公明党が迷走し混乱したのは、ほかならぬ池田大作の情勢分析の甘さに起因するものであったが、市川に対して「失敗したのは全てお前のせいだ」と擦(なす)りつけたのである。
ほどなくして、公明党本部の仏間の部屋に、緊急に国会議員数十名が召集された。参加者は何のための会合かと、訝(いぶか)しく思った。
石田幸四郎委員長と神崎武法書記長が挨拶したが、双方とも歯切れが悪かった。最後に市川雄一が挨拶に立って、初めて市川の第一線退任の会合であることが分かった、という。市川雄一は、池田大作から引導を、こういう形で渡されたのである。
その後、市川雄一は、２００３年に政界を引退したが、親しい知人に、「竹入・矢野の次はオレに違いない」と、池田大作からのバッシングを受けることを恐れていたという。
池田大作は、前々から市川造反を危惧(きぐ)し、様々な場面で手を打っていたから、市川もそれを肌で感じて震(ふる)え上がったのであろう。
こうして市川は、池田大作の膝下(しっか)にひれ伏すことで、批判やバッシングを回避したのである。
さて、市川雄一の足跡を見てみると、公明党機関紙局長を長く務め、公明党の論客として業務に励んでいたが、公明本部内では、嫌われ者の一人であった。それは、池田大作という「虎」の威を借りた尊大さが原因であった。
また、創価学会内においては、池田大作が青年部を牛耳(ぎゅうじ)っていた時代の参謀室長という役職に就(つ)き、華々しくデビューしたが、学会内の影響力はいま一つであった。
しかし、１９６９年(昭和４４年)７月に行なわれた都議会選挙の折、市川雄一が最高責任者として指揮した選挙戦で、創価学会の暴力的な体質を露呈(ろてい)し、注目を浴びてしまった。それは、「練馬投票所集団暴行事件」というもので、選挙活動に加熱した学会活動家達が投票所を襲撃して大暴れした事件であり、社会からも厳しく糾弾された。
そして、この事件の裁判の過程で、自首した学会員が市川雄一の関与を証言したことから、市川に注目が集まるところとなったのである。
池田大作の大阪事件とは比較にならないが、悪の師弟相関図の形といえよう。
この市川雄一の議員人生は、池田の歓心(かんしん)を得るため、なりふり構わぬお追従(ついしょう)人生であった。
そのエピソードは、数多(あまた)あるが、その中でも突出しているものに、１９９３年８月に発足した細川内閣の組閣において、石田幸四郎、神崎武法ら４名の公明党議員が初めて入閣した際の出来事であろう。
この時、池田大作はすっかり舞い上がって、「みなさん、すこい時代になりました。そのうちデェジンも何人か出るでしょう」などと、内閣が組閣を公表する前日に、学会員に向かって機密事項をばらしてしまった。
この４名の新任大臣が、認証式を終えて公明党本部に凱旋(がいせん)した際、市川雄一は池田大作に媚(こび)を売ったのか、公明党議員等を前にして、次のように挨拶している。
「我々はやっと政権与党になれた。"天下を取ろう"との池田センセーとのお約束が、本日やっと果たせた」
と。期せずして大拍手と大歓声が会場に響き渡ったという。
池田大作の天下盗りの野望が大きく進んだかに見えた瞬間ではあったが、公明党書記長の立場にある市川が言ってよい台詞(せりふ)ではない。
その後、公明党は政権与党の立場に執着するあまり、コウモリのような変わり身を行ない、これによって日本の政治も、数の論理に翻弄(ほんろう)される質(たち)の悪いものになったが、その責任の一端は市川雄一にあると断ずる。
池田大作へのお追従に生きた市川雄一は可哀相な人物である。それは(他の公明党議員にもいえるが)、池田の睨(にら)みに竦(すく)んで、日蓮正宗攻撃や竹入義勝・矢野絢也批判の先頭に立ってきたことである。
とくに竹入元委員長が、『朝日新聞』において「５５年体制回顧録」を載(の)せた際には、市川は竹入批判の中心的存在になっていたのである。
そのくせ、「次のターゲットは自分である」と、池田大作や創価学会から攻撃される事を、極端に恐れていたのだから、哀れという以外にない。
一生涯、池田の影に怯(おび)えていくのだろうか。優秀な人物だっただけに、残念である。
市川は６８歳で政界を引退し、創価学会東海道方面参与や川崎総県総主事になっていたが、この時局になって、公明党の常任顧問に復帰した。背景は、「一・一ライン」の再構築によって、民主党へのアプローチと池田公明党の延命を図る狙(ねら)いである。
それほど、池田公明党は追い込まれているのだ。
結句、市川雄一は、池田大作から"使い捨てから飼い殺し"にされる運命にある、と断言するものである。
―公明に民主は冷淡、自民は不信−
（＜産経ニュース＞H21.10.30）
自民党とともに野党に転落した公明党がなお立ち位置が定まらず、迷走を続けている。山口那津男代表は自民党と距離を置き、「是々非々」の立場で独自色を出すことに腐心。先の参院補欠選挙（神奈川、静岡両選挙区）では自主投票を決め、自民党の北朝鮮関連船舶の貨物検査特別措置法案の共同提案も断ってしまった。とはいえ、民主党は一瞥もしない冷淡な態度を貫いており、与（よ）党と野（や）党の間をさまようことになりかねない。
「鳩山由紀夫新首相のリーダーシップに心から期待するものです」
３０日の代表質問。冒頭で山口氏がこう切り出すと、参院本会議場は「オー」というどよめきにわいた。
こういうエールを送りながら、山口氏は八ツ場（やんば）ダムの建設中止問題などを取り上げ、「いきなり変更という結論を強要するやり方は、民主主義の精神にもとる」と批判。平成２１年度補正予算の削減も「はじめに３兆円ありきだ。政治主導という名の強権政治の危険すら感じる」と断じた。
それでも首相は痛痒（つうよう）を感じる様子もなく「国民の声を大切にして国民との契約を果たす」「国民生活に影響を与えないように配慮している」とかわした。その上で「公明党の基本政策はこの連立政権の政策とかなり近い部分がある」とほめ、山口氏を振り回した。
だが、民主党が公明党と連携する可能性は極めて薄い。衆院選で自公連立政権を否定して勝利した民主党が、来夏の参院選前に公明党・創価学会とにわかに手を結べば、世論の反発は避けられないからだ。加えて創価学会に批判的な宗教団体が民主党支援に回っている事情もある。
しかも最高実力者の小沢一郎幹事長は「党として公明党と連携や協力は一切考えていない」と公言する。小沢氏は自ら主導した旧新進党が公明勢力との衝突もあり解党した苦い経験を忘れておらず、参院選で自公が連携しない限り、どうでもよい存在なのだ。
一方、永住外国人地方参政権付与問題などでは公明、民主両党の隔たりは少ない。
それでも民主党の石井一（はじめ）選挙対策委員長は３０日、「外国人地方参政権の問題があっても、ただちに一緒になるなどという短絡的なことは考えていない」と公明党との連携を否定。公明党の井上義久幹事長は３０日、永住外国人地方参政権付与法案の今国会提出を見送る方針を表明せざるを得なかった。
代表質問後、山口氏は東京・有楽町で街頭演説し、「日本の難局を乗り切るには与野党の建設的な議論が必要だ。公明党は国民的視野に立って是々非々で論陣を張る」と訴えた。
だが、深々と頭をさげる山口氏を見守る聴衆はわずか３０人。公明党に袖（そで）にされ、不信を強めている自民党からは「公明党の存在感は小さくなり、もはや『ゆ党』になりたくても『ゅ党』にしかなれない」（閣僚経験者）と冷ややかな声も漏れる。
（＜産経ニュース＞H21.10.3）
公明党は３日、先の衆院選で３１議席から２１議席に減らしたことを受け、党本部で全国県代表協議会を開き、党再建に向けた「選挙総括」をまとめた。山口那津男代表は「政権交代という大きなうねりの中に党が埋没した」と分析した。今後の自民党との選挙協力については言及せず、当初目指していた来夏の参院選候補の発表も見送った。
山口氏は、鳩山政権について「政権が代わったとはいえ、政府が方針転換するなら国民に十分説明し理解を得るべきだ」と八ツ場ダム問題の対応などに疑問を呈したが、露骨な批判は避けた。
選挙総括では、政権交代を求める世論の高まりと内閣支持率の低迷について「参院選後の政策対応や閣僚不祥事、首相が３人続けて変わることなどが重なって加速された」として、自民党に責任を転嫁。「解散の時期を先送りすればするほど（政権交代の）うねりは高まり、与党でありながら状況を打開できないまま選挙戦に突入した」と記し、麻生太郎前首相が衆院解散時期を先送りしたため、ダメージが広がったと分析した。
小泉構造改革路線を自民党とともに進めたことについても「弱者の味方という役割を十分果たせなかった」と記した。
党再建に向けて、介護分野など現政権の政策を点検し、「出前政調」と名付けた地方でのヒアリング活動を取り組む。実現可能で整合性の取れた政策を積極的に発信していくという。
（＜YOMIURI ONLINE＞H21.9.8）
公明党は８日、党本部で全国代表者会議を開き、衆院選惨敗に伴う太田代表の辞任を認め、新代表に参院議員の山口那津男政調会長（５７）を選出した。任期は、太田氏の残任期間である来年秋の党大会まで。
会議では、北側幹事長の辞任に伴い、後任の幹事長に井上義久副代表（６２）、政調会長に斉藤環境相（５７）を新たに起用する人事も正式に発表され、新体制がスタートした。
山口氏は代表者会議で、「（衆院選で）党の独自性や公明党らしさを十分に発揮できなかった」と就任のあいさつを行った。民主党との関係については、「野党の立場から、言うべきことは言い、批判すべきことは批判する姿勢で臨む」と述べた。
太田氏は全国代表者会議議長、北側氏は副代表に就任し、いずれも執行部に残留した。１０月３日に全国県代表協議会を開き、衆院選敗北や、１０年間に及んだ自公連立政権の総括を行う予定だ。
新旧の党幹部には、連立政権の評価を巡り、食い違いも出ている。山口氏の就任あいさつは、原案段階で「公明党の存在感が失われた」などと、マイナス面を強調する内容となっていた。しかし、太田氏が「表現がきつすぎる。連立の１０年を否定するのはまずい」と待ったを掛け、厳しい文言が削られることになった。
―くらし破壊・海外派兵を推進―
（『しんぶん赤旗』H21.9.4）
公明党の太田昭宏代表は３日の常任役員会で、衆院選惨敗の責任を取って辞任する考えを正式に表明し、了承されました。北側一雄幹事長も辞任。同党は後任の調整を急ぎ、８日に党大会に代わる全国代表者会議を開き、新代表を選出します。
太田氏は、２００６年に代表に就任しましたが、社会保障費の２２００億円削減など暮らし破壊の「構造改革」路線を自民党とともに推進。自衛隊の海外派兵拡大もおし進めてきました。総選挙では、これらに無反省に「生活を守り抜く」と打ち出していました。
しかし、総選挙で、同党は東京１２区の太田氏、大阪１６区の北側氏を含め、候補者を立てた８選挙区で全敗。比例代表も２１議席にとどまり、公示前の３１議席から大きく後退しました。
太田氏は、総選挙後の記者会見で「責任を痛感する」とのべる一方、「生活者や中小企業、弱者に目配りして『１００年に１度』の経済危機の打開に具体的な対策を講じてきた」などと無反省ぶりは変わりませんでした。
太田氏の任期は来年９月まで。党規約では、任期途中で代表が辞任した場合「中央幹事会が後任の候補を推薦し、全国大会において信任する」と規定。この規定に基づき７日の中央幹事会で新代表を内定し、８日の全国代表者会議に諮ります。
また、公明党はこれまで、首相指名選挙で連立を組む自民党の総裁に投票してきましたが、特別国会が召集される１６日の同選挙では、新代表に投じる方針です。
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大敗にも悪政反省なし
―解説―
１９９９年１０月の自自公連立政権発足から１０年。この節目を前に公明党の太田昭宏代表、北側一雄幹事長が総選挙敗北の責任をとって辞任しました。太田氏は、同党と政教一体の創価学会の青年部長などを歴任、北側氏は創価大１期生。ともに池田大作名誉会長「門下」として知られてきた人物であり、学会にとっても影響は深刻です。
公明党が、２００７年参院選に続き総選挙でも大敗した大本には、同党が党利党略の“実績づくり”と引き換えに自民党の組織崩壊を補い、悪政をリードしてきたことに対する国民の深い怒りがあります。
社会保障費の毎年２２００億円削減に代表される年金、医療、介護といった社会保障の連続改悪、イラクやインド洋への自衛隊派兵、続発する政権与党の汚職―。公明党が掲げてきた「福祉」「平和」「清潔」の看板が偽りだったことは、この１０年で誰の目にも明らかとなりました。
さらには、「１００年安心の年金」の財源として定率減税を廃止し、いままた年金財源を理由に消費税増税を主張する。その一方で公明党が熱中したのが、定額給付金をはじめとした党利党略の“実績づくり”でした。
公明党はこれまで、小選挙区では自民党を支えるかわり、比例区や特定の小選挙区では自民党の支持を受けるという選挙協力によって、自民党政治の“延命装置”の役割を果たしてきました。０５年の総選挙では自民党の小選挙区当選者の８６.８％が公明党の推薦を受け、同党の冬柴鉄三幹事長（当時）は「公明党の推薦がなかったら、多くの選挙区での結果は逆転していた」と誇りました。
今回の総選挙では自民党の小選挙区候補が軒並み落選したのにとどまらず、公明党も太田、北側両氏をはじめ小選挙区で全敗。自公政治の命脈が尽きたことを示しました。
ところが、公明党は総選挙結果について「今回は…自民党への“逆風”が渦巻いた」「この結果として、『自民党だけでなく、公明党も大きな打撃を受けた』（８月３１日付読売新聞）ことはいかにも残念だ」（公明新聞２日付）などと、自民党の巻き添えを食ったことに敗北の原因を求めています。
太田、北側両氏は記者会見で、「（来年の）参院選で絶対に勝つため、早く新体制でスタートしたい」と述べましたが、自らの悪政に目をつむり無反省な態度を続ける限り、いくら新体制になっても国民の厳しい審判は避けられません。
―これが政権政党のやることか―
（＜livedoorニュース＞H21.8.22）
公示第一声も、自公党首は民主攻撃だった。麻生首相が「景気最優先でやる。民主党みたいに予算を組み替える愚かなことはしない」とやれば、公明党の太田昭宏代表はさらにボルテージを上げ、「民主党は財源なき政策、くるくる変わるマニフェスト、危うき安全保障、党首２代の献金疑惑がある」と叩きまくっていた。
自公の民主攻撃はこうした表の動きだけではない。両党はホームページの選挙ＣＭでネガティブキャンペーンを展開しているのだ。その内容が実にえげつない。
自民党は若い男女がレストランで話すアニメ「プロポーズ編」を放映。
鳩山代表似の彼氏が「僕のほうがキミを幸せにできる。出産、子育ての費用も教育も介護も僕に任せてくれればＯＫさ。高速道路も乗り放題だよ」とペラペラ。「お金は大丈夫？」と心配する彼女に「細かいことは結婚してから考えるよ」と軽薄な口調で答える。民主党のマニフェストにイチャモンをつけた格好だ。
一方、公明党は子供たちが演じる「永田町学院シリーズ」をアップしている。太田代表の分身の太田君がガラスを割った同級生を「おまえガラス割っただろ」と問い詰め、追い詰められた同級生は「僕じゃない。秘書がやったんだ」と言い逃れ。最後は「よい子のみんな、正直に生きよう！」という女性のナレーションがかぶさる。こちらは鳩山代表の個人献金問題を皮肉った内容だ。日本の選挙では珍しい公党の、しかも政権与党のネガティブキャンペーン。専門家はどうみるのか。立大教授の服部孝章氏（社会メディア論）が言う。
「自公の悪あがきに思えてしまいます。アニメも実写版もかなりのお金をかけて作ったはず。なのに民主党を正面から正々堂々と批判できないのはすごく寂しいことです。公明のビデオにも“もっと有権者に訴えるべきことがあるでしょ”と言いたい。まさに自公政権の曲がり角を表していますよ」
イタチの最後っ屁よろしく禁じ手に走った自公。貧すれば鈍す。正常な思考力を失った政権の末路は哀れだ。（『日刊ゲンダイ』H21.8.19掲載）
−政教分離を考える会¢纒\に聞く−
（『慧妙』H20.12.16）
本紙１１月１６日号で報じた「政教分離を考える会」（代表・小川頼宣氏）によるビラの発行とその配布に、創価学会・公明党が戦々恐々としている。
公明党が同会発行のビラを名誉毀損（めいよきそん）で刑事告訴したことは先に報じたとおり。
それに加えて創価学会は１１月１３日、ビラに使われていた写真（※かしこまって座る公明党議員らを前に、国主のごとく振る舞う池田大作のスナップ写真）の著作権を主張し、東京地方裁判所に配布禁止等の仮処分を申請したという。
本紙は、こうした経緯をふまえて再び小川頼宣氏に話を聞いた。
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前回、お話を伺（うかが）った後に、創価学会が東京地裁に「文書配布禁止の仮処分命令申立」を行ない、これが受理されたそうですが。
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〈小川〉創価学会は、私達がビラに使用した写真の著作権を主張し、写真の使用やビラ配布の差し止めなどを申し立てたわけですが、使用した写真は、そもそも過去３０年にわたり、いろいろな雑誌・出版物に掲載されて百万部近く販売されてきたもので、インターネット上でも公開されているものです。創価学会はこれまで、それらに対して一度も異議を称えてはいませんから、いわば学会は写真の著作権を自ら放棄しているに等しい状況だった、と私は考えています。
いずれにしても、あの写真を使ったことが本当に著作権侵害にあたるのかどうかは、今後、裁判の中で争っていくつもりです。
なお、裁判所では、「べつに、この写真でなくてはビラが作れない、というわけではなさそうなので、いちおう、この写真を使ったビラは配布差し止め、としておく」との判断でしたので、この際、写真を差し替えた第２弾のビラを作成しましたよ。（笑い）
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もう１つ、警視庁は公明党の名誉毀損についての刑事告訴を受理したそうですが。
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〈小川〉この間も申し上げたように、公明党が「事実無根の悪質な名誉毀損だ」といっている箇所は、「公明党は池田大作・創価学会のための全体主義社会を実現するために作られた政党である」というくだりですが、これは、池田大作自身の言葉を根拠としていますので、告訴が受理されたからといって、名誉毀損になど該当するはずがありません。
まあ、それでも難クセは付けたいのでしょうから、第２弾のビラでは、こちらの言葉は使わず、池田大作自身の、もっと露骨（ろこつ）な発言だけを引用した形に差し替ましたから。（笑い）
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「政教分離を考える会」のホームページを拝見しましたが、ビラの内容に賛同する意見が数多く寄せられていますね。「頑張ってください」という書き込みがたくさんありました。
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〈小川〉創価学会・公明党のあり方に疑問や危機感を感じる方が非常に多くいらっしゃること、そして、その人達が私達の活動に共感を示してくださっていることが実感でき、本当に心強く思っています。
そうした声がさらに拡がっていくように、第２弾のビラは、写真にしても、文章にしても、創価学会・公明党が文句を付けたくても文句の付けようのないものにしましたし、配布活動も、今まで以上に拡大させていきたいと思っています。
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その他にも何か、今後取り組んでいかれることがありましたらお聞かせください。
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〈小川〉公明党の刑事告訴に関してですが、そもそもの発端は池田大作の発言にありますので、これが名誉毀損だというなら、今度はこちらから訴えを起こして池田大作を法廷に引っ張り出し、このようなことを本当に喋（しゃべ）っていないのかどうか、また、喋ったとしたら、それはどのような意図で喋ったのか、確認させてもらおうと考えています。
せっかく公明党からよいキッカケをいただいたわけですから、それをせいぜい有効に使わせてもらおうと思い、検討中です。（笑い）
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なるほど、今までの活動は、まだまだ序曲≠ﾉ過ぎなかったということですね。今後の展開が楽しみになってきました。引き続き注目していきますので頑張（がんば）ってください。本日は、お忙しいところ、ありがとうございました。
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※「政教分離を考える会」の連絡先、およびホームページは次のとおり。
住所：〒188-0001 東京都西東京市谷戸町3−27−25−302
電話（ＦＡＸ兼用）：042−423−8671
メールアドレス：sos@sk-bunri.jp
ホームページ：http://sk-bunri.jp/
−大量配布に慌てふためく公明党−
（『慧妙』H20.11.16）
１１月７日付の『公明新聞』によると、公明党は、「政教分離を考える会」が行なったビラの配布に対し、公明党の名誉を毀損（きそん）するものだとして、警視庁と大阪府警に告訴の申し立てをした≠ﾆいう。
そこで、本紙はさっそく「政教分離を考える会」代表の小川ｮ宣氏（法華講員）と連絡を取って話を聞いた。その一問一答は次のとおり。
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小川さんが代表を務める「政教分離を考える会」のビラ配布について、公明党が名誉毀損で刑事告訴したそうですが。
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〈小川〉『公明新聞』がそう報じているのは承知していますが、警視庁や大阪府警が告訴を受理した、とは書かれていませんね。告訴の申し立てをするだけなら、誰だってできますよ（笑い）。
もし、告訴状は提出したものの受理されなかった、あるいはすぐ取り下げてしまった。それでも脅（おど）し≠ﾉはなるから記事にした、というんだったら、まことにガッカリさせられますね。
いずれにせよ、私共が作ったビラの内容はきわめて正当なものであり、これに刑事告訴などという脅しをかけてくるとしたら、言論の弾圧以外の何物でもありません。私は一歩も退（ひ）きませんよ。
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「政教分離を考える会」が配布したビラというのは、どのような内容のものなのですか。
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〈小川〉創価学会・公明党の動向に関心を持っている人であれば、誰もが一度は目にしたことのある池田大作の発言や、秋谷第５代会長の発言、公明党元委員長の竹入義勝氏、矢野絢也氏の告発などを、系統立てて整理し、若干の解説を加えて紹介したものです。
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公明党は「ビラは公明党が支持団体である創価学会のための全体主義（ファシズム）社会構築をめざしているなどとした虚偽（きょぎ）内容が記載されており、『極（きわ）めて悪質である』」と言っているようですが。
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〈小川〉「虚偽」は何一つありませんよ（笑い）。全て憲法の定める範囲内の表現で、創価学会が犯した共産党宮本委員長宅盗聴事件のごとき不法行為ではありません。
池田大作名誉会長が社長会の席上、「全体主義は一番理想の形態だ」と発言したことも、また記者懇談会の席上で「学会の教義を実現するためには、政治の力が必要です。そういう目的で公明党を作ったのだ。それは今も変わらない」と発言したことも、すでに何度も報じられている「衆知の事実」じゃないですか。
こうした池田発言がある以上、創価学会の「永遠の指導者」である池田大作氏が目指しているのは全体主義（ファシズム）社会であり、公明党はその実現のために作られたと考えられる、と当然の指摘をしたまでです。
いずれにせよ、公明党が、刑事告訴という形で自らこの問題を公にしてくれることは、私達にとってはむしろ願ったり適（かな）ったりです。発言の主である池田大作氏には法廷にお越しいただき、ぜひ、いろいろとお話を伺いたい。白黒を付けるなら、それが一番でしょう。
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なるほど、先ほどおっしゃっていた「脅しだけだったらガッカリさせられる」の意味がよく分かりました。
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〈小川〉そうです。それに公明党の太田昭宏代表とは、氏が東京男子部長時代、巣鴨の東京戸田記念講堂で本部幹部会等の全国行事を裏方として運営しあった旧知の間柄ですから、この際、太田氏には、関係者を全て引っ張り出して事実を明らかにせよ、と言いたいですね（笑い）。
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本紙も、この件について今後の動向を注目していきたいと思います。お忙（いそが）しいところ、ありがとうございました。
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−｢互いに誹謗中傷せず」−
（＜共同通信＞081204）
公明党が竹入義勝元委員長に対し、党の資金を着服したとして５５０万円の損害賠償を求めた訴訟は４日、東京高裁（宗宮英俊裁判長）で和解が成立した。
関係者によると、和解条項では「双方が相手方に違法な誹謗中傷をしないことを確約する」と明記。竹入氏が遺憾の意を表明すれば、請求棄却の１審判決に対する控訴を党が取り下げることが盛り込まれたという。
公明党側は「竹入氏は委員長在任時の１９８６年６、７月ごろ、党の資金を着服し、百貨店で妻の指輪を購入した」などと主張していたが、今年３月の１審東京地裁判決は「当時は衆参同日選の最中で、竹入氏が百貨店で妻を伴って買い物をする余裕があったか疑わしい」と退けていた。
竹入氏は６７年２月から８６年１２月まで、公明党委員長を務めた。
あわてて「竹入元委員長」と和解した「公明党の弱み」
（『週刊新潮』H20.12.18抜粋）
（前略）「翌５日の公明新聞には竹入氏の方から頭を下げてきたかのように書かれていますけど、全く逆です」
と訝（いぶか）るのは、竹入氏を知る関係者。
「竹入さんはむしろ、白黒はっきりさせたいから判決にしてくれと裁判所に伝えていた。が、この秋口になって裁判官がしきりに和解を勧め始めました。どういうことかと聞くと、公明党側が和解したがっているとのこと。再三に亘る裁判所の和解勧告に対し、渋々応じたというのが本当のところです」
"仏敵"と和解するとは、どういう風の吹き回しか。
「いや、そもそも公明党は学会の意向を無視して勝手に和解などできません」
と、公明党関係者は声を潜める。（後略）
（資料参照）
―民主・石井副代表、公明党を揺さぶり―
（＜産経ニュース＞WS081016）
民主党の石井一副代表は１５日、参院予算委員会での質問で、公明党とその支持母体の創価学会の関係を追及し、「政治と宗教」に関する集中審議の開催を要求した。石井氏は学会トップの池田大作名誉会長と、公明党・学会に批判的な立場をとっている元公明党委員長の竹入義勝、矢野絢也両氏、福本潤一元参院議員の計４人の国会招致を要求した。
公明党が最も嫌う学会幹部らの国会招致を持ち出すことで同党を揺さぶり、早期の衆院解散・総選挙への働きかけを強めさせるねらいがある。これに公明党は反発している。
「（学会は参院選の選挙活動で）『民主党は仏敵だ』といっているんですよ。仏の敵。どうして仏敵なのか、学会の最高幹部に聞かせていただきたい」
石井氏は、昨夏の参院選の投開票日の３日前に、ある県の学会の施設内で行われたとされる選挙運動を録音したディスクを振りかざし、こう詰め寄った。
石井氏のボルテージはさらに上がっていった。
「わたしの調査では（学会の）宗教施設は全国に約１０００カ所ある。それが選挙マシンと化す。宗教と政治と選挙が一体になっている。宗教施設が税法上の優遇措置を受けているのは宗教に使われるためだ。実態がこう（=選挙活動）なると逸脱している」
「自民党は、公明党の票がないと政権を維持できないから言いなりだ。（公明党の）後ろに影の力がある。それに公明党は唯々諾々と従っている。公明党が政権の中核で政策に注文をつけるのは日本の民主主義にとっていかがか」
参院第１委員会室は与野党議員のヤジで騒然となった。
答弁に立った麻生太郎首相は「公明党の選挙運動に詳しいわけではないし、公明党から、あの日に選挙をしろと差し込まれたことは１回もない」と述べ、反論した。
公明党は予算委で、すかさず反撃した。石井氏に続いて質問に立った公明党の山口那津男政調会長は「（石井氏が）補正予算と関係ないことを滔々（とうとう）と述べるのはいかがか。出どころ不明の資料を引用した」とかみついた。
また、山口氏は、宮崎礼壹内閣法制局長官が７日の衆院予算委で、オウム真理教の政党（真理党）が権力を握って布教することは「宗教団体が統治的権力を行使することに当たる」ため違憲と答弁したことを撤回するよう求めた。
宮崎長官は翌８日の衆院予算委で答弁を訂正しており、山口氏の質問は念押しの意味があるとはいえ、「政治と宗教」の議論に公明党がぴりぴりしていることを示したかたちだ。（後略）
（＜YOMIURI ONLINE＞WS081012）
公明党の草川昭三副代表は１２日、群馬県館林市で街頭演説し、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に触れ、低所得者を黒人に例える発言を行った。
草川氏は「皆さんのような方々が家を建てる時に使うお金は『プライムローン』。アメリカは所得の低い方々に住宅を作ってもらおうとした」と説明。そのうえで、「言葉を選ばないといけないが、黒人の方々のような、今までアパートの隅っこで大変苦労していたような方々に融資した」などと述べた。
草川氏は１２日、読売新聞の取材に対し、「差別の意図は全くなかった。不適切な表現で、申し訳なかった」と話した。
―農家への戸別所得補償、公明も公約へ 民主批判一転―
（＜asahi.com＞H20.10.4 7:16）
公明党は衆院選のマニフェスト（政権公約）に農家への戸別所得補償制度を盛り込む方向で調整に入った。民主党が主張する同制度を公約に採り入れて地方票獲得を狙う。これまで民主党案を「バラマキ政策」と批判してきただけに、自民党との調整や財源の確保が課題となる。
公明党の井上義久副代表は３日、仙台市で記者会見し、独自の「東北農業ビジョン」を発表。米の生産調整では、２０１４年までに自主的調整に移行し、あわせて穀物価格の下落分を農家に直接支払う戸別所得補償制度の導入などを提言した。井上氏は「党のマニフェストに反映するよう働きかけ、具体的に実現したい」と述べ、党のマニフェストにも盛り込む方向だ。
公明党はこれまで、民主党が主張する農業戸別所得補償制度を「財源が不明確でバラマキだ」と批判してきた。しかし、同制度に対する農家の期待が大きいため、農業再生を重要課題に掲げる党として同制度を検討することになった。全農家を対象に総額で１兆円規模とする民主党案と違い、対象は構造改革や後継者育成などに取り組む農家に限定する方向だ。
公明党は１議席を有する比例東北ブロック（定数１４）を衆院選の「重点区」としており、農業政策を充実させる姿勢を示すことで、議席増をはかる狙いがあるとみられる。
−国民新党・亀井代表代行―
（『毎日新聞』H20.9.24東京朝刊）
国民新党の亀井静香代表代行は２３日、長野県塩尻市で講演し、麻生新政権について「解散や国会召集日まで（公明党の支持母体である）創価学会の言いなりだ」と指摘。その上で公明党について「矢野絢也元公明党委員長の証人喚問が『嫌だ』と言って、（喚問をやめることを条件に）国民新党への選挙応援を持ち掛けてきている」と暴露。亀井氏は「次期衆院選で国民新党の亀井久興、糸川正晃両衆院議員を応援するとの話が来た」と明らかにした。「自民党は公明党に振り回されている。そんな政党に（麻生）政権が振り回されていいのか」と批判した。
党資金流用裁判で竹入氏が全面勝訴！
―３月１８日―
―公明党の主張を全て斥けた東京地裁―
（『慧妙』H20.4.1）
党の資金を私的に流用したとして、元委員長の竹入義勝氏を訴えていた公明党に対し、東京地裁は１８日、公明党の要求を退（しりぞ）ける判決を下した。
この裁判は、公明党の内部調査の結果、竹入氏が党の資金５００万円で妻に指輪を購入していたことが判明したとして、竹入氏に対し５５０万円の賠償を求め、平成１８年５月に訴えていたもの。
この裁判では、百貨店の女性店員が「昭和６１年６月か７月に、竹入氏が来店して妻のために５００万円で指輪を買った」と証言していた。
だが裁判長は、「購入したとされる時期は委員長在任時だが、当時は衆参同日選の最中で、百貨店で妻を伴って買い物をする精神的、時間的余裕があったか疑わしい」と指摘。さらに、「指輪の種類や形が特定されておらず、妻が持っていたと認められる証拠もない。元委員長が購入したと述べた店員の証言も、具体性がなく信用性に疑問がある」などとして、公明党の要求を退けたのである。
これに対し公明党は、この判決を不服として控訴の意向を示した。
そもそもこの裁判は、まったく不可解なものである、といってよい。
事件≠ﾍ、今から２０年以上も前の出来事。しかも、竹入氏が公明党委員長在任中はおろか、引退後も問題は全く表面化することはなかった。
それが、平成１０年、竹入氏が『朝日新聞』に「秘話 ５５年体制のはざまで」と題した手記を発表、公明党と創価学会の裏面史の一端を明かすや、公明党と創価学会は、総掛かりで竹入氏に対する誹謗（ひぼう）を展開。
この事件≠焉A一連の竹入氏誹謗ネタの１つととして、突然、世に出てきたもの。
そして、公明党・創価学会はこれまで、この訴訟自体を竹入氏攻撃の格好の材料として、最大限活用してきたのである。
例えば、提訴した時においては、『公明新聞』が４段見出しで大きく報じたのに加え、『聖教新聞』までが、本来は社会欄、ないしは政治欄に掲載すべき内容であるところ（一般紙は全てそうした扱い）、体験談などが載る４面（熱心な学会員が良く目を通す面）に、３段見出しという大きな扱いで掲載。
さらにその後、『公明新聞』も『聖教新聞』も、紙上座談会の形で、提訴の件を盛んに取り上げ、竹入氏を徹底的に誹謗してきた。
ところが、今回の敗訴については『公明新聞』がベタ記事で小さく控訴を報じたのみ。しかもその記事中には、肝心の、何を不当として控訴するのか（つまり、自らの主張する事実関係の正当性）については、何の主張もなかったのである。
このように、敵を訴えた時は大々的な宣伝報道を繰り返しておいて、敗訴すれば会員に対しその事実を隠してしまう――まさに、これこそが創価学会の卑怯な体質である。
ともあれ、公明党の控訴によって、この訴訟は今後も継続していくことになった。
本紙は今後も、その行方に注目していく。
竹入バッシング訴訟・公明党敗訴が示すもの
―竹入バッシング訴訟の経緯―
創価学会と公明党が、竹入義勝元公明党委員長に対して人格も名誉も否定する激しいバッシングを続けている。バッシングが始まった直接の契機は、竹入氏が平成１０年８月に『朝日新聞』に連載した「政界回顧録」で、創価学会と公明党の政教一致体質に言及したことにある。
創価学会は、この「回顧録」を「大ウソだらけ」（青木理事長）と誹謗し、以後、竹入氏を「犬畜生に劣る不知恩の輩」だとして激しい攻撃を続けている。公明党もまた竹入氏の「回顧録」発表を「永久追放に価する『反逆行為』」（平成１０年１１月７日開催の公明党大会での宣言）だとして、以後、創価学会同様、激しい攻撃を続けている。
そうしたバッシングの一環として公明党は、平成１８年５月１９日、竹入氏を被告として５５０万円の損害賠償を支払うよう求める民事訴訟を東京地裁に提訴した。
同訴訟における公明党の主張は、提訴に先立つ平成１８年１月から行っていた調査の結果、竹入氏が公明党の中央執行委員長を務めていた昭和６１年６月ないしは７月頃、東京都中央区日本橋にある三越本店宝飾品部を妻の喜久さんと２人で訪れてダイヤモンドの指輪を購入。その代金５００万円を、同年７月１０日に公明党本部で公明党の資金を横領着服して支払っていたことが分かったというもので、竹入氏の行為は「刑法上の横領罪に該当する行為であって、民法７０９条の不法行為責任を負うことは明らか」（「訴状」）であるとして、５５０万円の損害賠償の支払いを求めている。
これに対して竹入氏は、公明党の主張は事実無根であり、竹入夫妻が三越本店を訪れたとする昭和６１年６月頃は、同年７月６日に投開票が行われた衆参同日選挙の公示を目前にした選挙戦真っ最中の極めて多忙な時期であり、夫婦で三越を訪れることなどありえないし、妻のために指輪を購入したこともないなどと主張。公明党の請求の棄却を求めていた。
公明党は、提訴翌日の平成１８年５月２０日付『公明新聞』に、「公明が竹入を横領で提訴」「昭和６１年妻の指輪を投資金で購入」との記事を掲載したのをはじめ、「党資金を着服横領した竹入」「女房の宝石指輪購入にあてる」（５月２３日付）などの特集記事を掲載するなど、提訴後は、提訴の事実を根拠に、竹入氏を公明党の資金を横領着服したと断定的に記述し、「学歴詐称男の下劣な品性」などと激しい誹謗中傷を繰り返していた。
公明党の母体で、竹入氏を「犬畜生に劣る不知恩の輩」と激しい誹謗中傷を続ける創価学会もまた、機関紙『聖教新聞』掲載の首脳座談会において、「人間ではない！」（『聖教新聞』H18.8.17）「忘恩の怪物」（同）などの見出しのもと、公明党の提訴を受けて「あいつは都内の高級百貨店で、女房に宝石の指輪を買った。それも党の資金からネコババして、指輪を買った」（佐藤男子部長）などと竹入氏を非難、秋谷栄之助会長（当時）、青木亨理事長（当時）、原田稔副理事長（現会長）らも、「ここまで人間は腐るという一つの証拠だ」（秋谷）「この狂いに狂った竹入のザマを見ろ！」（原田）などと公明党の提訴を竹入氏の人格を否定する根拠として激しい誹謗中傷を加えた。
だが東京地方裁判所は、３月１８日、竹入氏が公明党の資金を横領して指輪を購入したという証拠はないとして、公明党の請求を棄却する竹入氏勝訴の判決を言い渡した。３月１９日付『公明新聞』によれば、公明党は判決を不当だとして即日、東京高裁に控訴したというが、提訴を根拠に竹入氏を激しく誹謗中傷し、竹入氏の名誉を毀損した創価学会と公明党の責任は決して小さくはない。
―「国交省の"代理人"冬柴鉄三の『履歴』」より―
（『週刊朝日』H20.6.6抜粋）
国交省職員が卓球のラケットなどを道路整備特別会計で購入したことを、
「問題ない」
と容認したかと思えば、無駄な道路造りはやめよと迫る民主党議員に、
「国交省が勝手にやっているわけではない」
と色をなして反論。
道路特定財源の「守護神」にして、公明党唯一の閣僚、冬柴鉄三国交相(７１)の姿は、「庶民の目線」を重視する党のイメージとはかけ離れたものだった。支持者の間でも批判は強く、
「あの人は何を考えているのか」
と、地元で詰問された公明党議員は少なくない。
「大臣が一生懸命、道路の問題を答弁されていると、わが党の支持者のみなさんは『国交省を守っている。国交省の代理人になっているんじゃないか』という厳しいご意見を寄せられます」
２月末の衆院予算委員会では、ついに身内の公明党議員からも批判の声が飛び出した。
―公明党の「自己」否定―
（『しんぶん赤旗』H20.1.24）
「再度、『（ねんきん）特別便』を送付しても、あまり効果は望めない」。２３日の公明党・浜四津敏子代表代行の参院代表質問に議場からざわめきが起こりました。
昨年の参院選第一声で「特別便」の実施について、「これは公明党が大きな推進力となった」と胸を張っていたのが、ほかならぬ公明党の太田昭宏代表だったからです。
同党は、「年金記録問題の解決のエンジン役」を自称してもきました。
「ねんきん特別便」は、５千万件にのぼる「宙に浮いた年金記録」問題の対策として政府が決定し、昨年１２月から順次発送されています。
しかし、「特別便」には、加入履歴の記憶を喚起する記録がいっさい記載されていません。このため、「訂正なし」と回答した人を対象に社会保険庁が改めて電話で照会したところ４割強で記録漏れが発覚。舛添要一厚労相は２２日、「特別便」の内容を改め、送り直す方針を表明しています。
日本共産党は年金記録問題が発覚した当初から、年金保険料の納付記録をすべての受給者、加入者に通知する「１億人レター作戦」を提唱し、加入期間や事業所の所在地など、国民に最大限の情報を伝えることを求めてきました。政府もそれを認めざるを得なくなったのです。
浜四津氏はこれまでの「特別便」の中身の問題点には一切ふれず、「特別便」は効果が薄いと、過去の自らの“実績”をいとも簡単に消し去ってしまったのです。
同氏は「自己」否定に続けて、今度は「電話や訪問」による対応を迫りました。問題のまともな検証抜きに新対策を打ち出しても、効果は望み薄です。
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■参院代表質問：詳報（抜粋）
（『毎日新聞』H20.1.24東京朝刊／＜毎日jp＞WS）
２３日の参院代表質問は、浜四津敏子公明党代表代行、工藤堅太郎民主党参院議員副会長、鶴保庸介自民党政審副会長、大河原雅子民主党企業団体対策委員長代理、市田忠義共産党書記局長、福島瑞穂社民党党首の６人が質問した。焦点の揮発油税の暫定税率存廃問題は、工藤氏が「税率延長は既得権益を失いたくないだけ」と批判。浜四津氏も与党ながら「十分納得していない国民も多い」と丁寧な説明を求めた。
◆「ねんきん特別便」効果は−−浜四津敏子・公明党代表代行
（中略）記録漏れの可能性のある人に対する「ねんきん特別便」の送付について「受け取る人の多くが高齢者。受け取っても開封しなかったり、意味がわからなくて放置している人が大半。再度特別便を送付しても、あまり効果は望めません」。（中略）
◇より工夫目指す−−福田首相
（中略）「ねんきん特別便」への注文には「より分かりやすくする工夫をしている」と理解を求めた。（後略）
―公明 月内に選挙総括―
（『しんぶん赤旗』H19.8.21）
過去最低の９議席にとどまった参院選結果を受け、公明党は２２日に全国県代表者会議を開き、今月中にも総括を取りまとめることにしています。しかし、９日の中央幹事会では選挙区で落選した議員から、「なぜ安倍晋三首相に厳しいことが言えないのか。支えていていいのか」と党執行部をなじる声が上がるなど、歴史的大敗の余波は収まりそうにありません。
公明党にとって今度の参院選は、太田昭宏代表、北側一雄幹事長という新体制に移行して初の国政選挙。公明党と政教一体の創価学会にとっても、原田稔会長になって初めての国政選挙であり、春のいっせい地方選とあわせ「本門の池田門下の初陣」と位置づけてきました。
しかし、選挙区では埼玉、神奈川、愛知が次点となり、１８年ぶりに選挙区候補が落選。過去最高得票を目指した比例区では、逆に前回参院選から約８６万票減となりました。４０選挙区で推薦した自民系候補も、当選は１７人にとどまりました。
１９９９年に連立与党入りして以来、創価学会・公明党は、自民、民主が競り合う選挙区で学会票を自民党候補に流し、その見返りを比例区で受け取るというバーター戦術をとってきました。この戦術も、悪政に対する圧倒的な怒りの前に崩壊した形です。
選挙後には、公明党幹部から「暴走機関車に乗り込み、ブレーキをかけていたつもりだったが、国民からは一緒に石炭をくべていると思われていた」（『産経』７月３１日付）との発言がもれたと報じられました。
ところが、太田代表は早々と「小泉、安倍の改革路線を国民が否定したのではない」（７月２９日）と表明。憲法改悪を核心とする安倍首相の「戦後レジーム（体制）からの脱却」路線に追随して改憲手続き法を強行してきたことや、小泉「構造改革」以来の社会保障の切り捨てと自らが主導した定率減税廃止などの庶民大増税などによる貧困と格差の深刻化には一言もふれていません。
逆に、「『政治とカネ』の問題や、年金記録問題、大臣の不規則発言や振る舞いなど、（共通して）『何かものを隠している』ということがあった」（太田代表『公明新聞』８日付）と、いわゆる“逆風３点セット”に敗因を矮小（わいしょう）化しています。
同党国会議員のブログやホームページでも、「『年金記録・政治とカネ・閣僚発言』の部分が大いに影響」（谷合正明参院議員）、「（３点セットは）候補者にとっては、後ろから鉄砲を撃たれているような気持ちで、さぞや無念であったろう」（上田勇衆院議員）と、自らには責任がないかのような態度です。
「格差問題で国民の不満が鬱積（うっせき）していた」と分析する赤松正雄衆院議員も、「自立・自助の時代における弱者の味方であるとの主張に徹し切れなかった」と、説明不足がいけなかったとの立場です。
国民の厳しい審判を受けながら「悪政戦犯」に目をつぶるのでは、今後も自民党の暴走にアクセルを踏むことになりそうです。
（『しんぶん赤旗』H19.3.31）
公明党の浜四津敏子代表代行が、各地で日本共産党に対するウソや自らにはねかえる中傷演説を行っています。
【「実績がない」？】
―野党時代の公明党の実績宣伝も「デマ」か―
日本共産党は、議会では野党でも、広範な住民と力を合わせ、「子どもの医療費無料化」「国保料や介護保険料の軽減」など多くの実績をあげてきました。そのなかには、公明党などの妨害をうけながらも粘り強く要求して実現したものも少なくありません。
ところが浜四津氏は、「共産党は予算に反対したから実績がない」、共産党の実績宣伝は「デマ」だといいます。では問いたい。
公明党自身、１９６１年の「公明政治連盟」以来、野党のときには政府の予算案に反対してきました。それでいて、浜四津氏自身最近も、「公明党は、野党の時代も一生懸命に仕事をしてまいりました。……教科書の無償配布の実現や白内障に対する眼内レンズ挿入手術のレンズ代も含めた保険適用をはじめ、救急救命士の制度創設、放送大学の制度など、しっかりと仕事をしてまいりました」と演説しています（『公明新聞』２月１４日付の「演説要旨」）。
「予算に反対したから実績がない」なら、公明党の実績宣伝こそ「デマ」宣伝ではありませんか。
国でも地方自治体でも、予算は政治の基本を示すものです。しかも、採決は予算の項目ごとの採決ではなく一括採決であり、個々の施策で賛成できるものがあっても、予算の基本が国民の利益に反するものなら、反対するのが当然です。こうして行政をチェックすることは、議会の大きな仕事です。公明党が予算に反対すること自体を攻撃するのは、議会や野党の存在意義の否定であり、公明党がいかに議会制民主主義に反する政党かを示すだけです。
【北朝鮮問題】
―反省すべきは公明党―
浜四津氏は、北朝鮮問題をつかった反共攻撃も行っています。それなら聞きましょう。北朝鮮問題で、反省すべきは公明党ではないかと。
公明党は、北朝鮮が金日成崇拝を顕著に強めた７０年代以降、北朝鮮との関係をつよめました。７２年の公明党訪朝団は北朝鮮側との共同声明で、「公明党代表団は朝鮮人民が敬愛する金日成（キム・イルソン）首相のチュチェ思想を指針として、千里馬（チョンリマ）の勢いで駆け社会主義建設で大きな進歩を遂げたことに対し祝賀した」（『公明新聞』７２年６月７日付）と、金日成個人崇拝体制を礼賛しました。１０年前には、金正日労働党総書記就任にあたって、当時の「公明」藤井富雄代表が「建国の父、故金日成閣下の魂を継承され、金正日閣下の指導体制の下でのご繁栄が、極東アジアひいては国際の平和と安寧に寄与されんことを願います」（『公明新聞』９７年１０月１０日付）との祝電を打っています。
北朝鮮の拉致問題でも、８９年には、原敕晁さんになりすまして韓国に潜入して捕まった辛光洙とその共犯者をふくむ「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」と題する要望書に公明党・国民会議の国会議員６人が署名していました。
日本共産党は、北朝鮮の国際的無法行為に自主独立の立場からきっぱり批判してきました。１９６８年には、北朝鮮の「武装遊撃隊」を韓国に送り込む「南進」論の誤りを金日成に直接会って指摘、７０年代前半、金日成崇拝を強め、日本の民主運動におしつけてきたとき、これを批判したのも日本共産党です。さらに、日本共産党が８３年のラングーン爆破事件、８４年の日本漁船銃撃事件、８７年の大韓航空機事件など北朝鮮の無法行為を国際的道理にたって批判すると、北朝鮮は日本共産党を攻撃する態度をとりつづけました。そのため、８３年以降、日本共産党と朝鮮労働党の関係は断絶したままです。
北朝鮮による日本人拉致事件についても、８８年３月に、北朝鮮による拉致疑惑を国会で初めてまとまった形で提起し、政府に認めさせたのは、日本共産党の橋本敦参院議員の予算委員会での質問でした。
【松議員のデマ宣伝で「遺憾の意を表明」】
―公明党―
相手を攻撃するのに「手段を問わない」のが公明党です。公明党にはこれまでにもデマ宣伝の無数の履歴があります。同党の松あきら参院議員は、民医連問題を使った反共デマ演説で訴えられ、昨年８月に高知地方裁判所の和解で「遺憾の意を表明」し、公明党自身「政党としての社会的責任の重大性に鑑（かんが）み、党構成員の政治的資質の更なる向上に努力する」ことを約束したのです。
浜四津氏の反共演説も、この裁判の和解で公党として自ら約束した内容に照らしてまったく無反省、無責任であり、「政治的資質」が厳しく問われています。（Ｏ）
―公明党 こっそり撤回―
―福岡市―
（『しんぶん赤旗』H19.3.15）
福岡市の公明党市議が税金で海外視察に行きながら、視察後、他人のホームページなどを丸写ししたリポートを市議会議長に提出していた問題で、その公明市議がこのリポートをこっそりと「撤回」していたことが、１４日までに明らかになりました。
フランス・イタリア・スイスなどを１０日間の日程で「視察」（２００５年１０月）した公明党の中原貢、黒子秀勇樹、石田正明の各市議らは、１人９９万９千４５０円という上限百万円ぎりぎりの費用を使いきりました。
視察後に出したリポートは、他人の文章をほとんど丸写ししたものを、あたかも自分の文章であるかのようにして市議会議長に「報告書」として提出していました。
日本共産党市議団がこの問題を調査し、記者会見で公表すると新聞やテレビをふくめ市民の大きな批判が起きていました。
公明党市議らは、丸写しした報告書を「撤回のうえ別紙のとおり再提出します」として、今月２日付で新リポートを提出しました。しかし、パリの再開発について、報告文ではＡ４１枚たらず。しかも、このテーマのリポートの大部分をインターネット上の文章の「引用」で埋めるなど、ずさんなものでした。
日本共産党の宮本秀国市議団長の話 「なぜこうした問題が起きたか、責任者は誰かなど、市民の疑問にまったく答えず、こっそり撤回するなど言語道断のやり方。他の自民、民主、社民もまったく自己検証がなかった。きたる市議選の焦点の１つ。税金を浪費するこれらの勢力に厳しい審判を、と訴えたい」
―「自立支援」法 高まる批判に―
（『しんぶん赤旗』H18.8.21）
「『自立支援』ではなく『自立阻害』だ」との批判があがっていた障害者「自立支援」法が招いた深刻な実態に、導入した公明党があわてはじめています。
＜法案審議でも＞
『公明新聞』８月１５日付は「障害者支援法 利用者負担軽減せよ」という大見出しで同国会議員団が「利用者負担の軽減などを求める緊急要望を行った」と報じました。
まるで最初から反対していたかのような言いぶりですが、昨年１０月、障害者の強い批判を無視して自民党とともに「自立支援」法を強行したのは公明党自身。「受けたサービスの対価は支払え」と「応益負担」を導入し、福祉の原理を破壊してきました。
法案審議でも、公明党は「福祉サービスの持続的な拡大の道を開く重要な改革」（福島豊衆院議員、２００５年１０月３１日衆院本会議）と賛美し、応益負担導入への批判に対し「政治は少し先を見て痛みがあるかもしれないけれども、その痛みをどう克服するかという知恵を出しながら私は取り組んでいく」（桝屋敬悟衆院議員、０５年１０月２１日衆院厚労委）とのべていました。
いま障害者福祉の現場からは、４月の「自立支援」法施行以来、大幅な利用者負担増による施設からの退所やサービスの手控え、施設報酬の激減など予想を超える問題の噴出で、障害者と家族、施設関係者から悲痛な叫びが上がっています。
公明党が「利用者負担の軽減」をいい始めたことで、「自立支援」法の欠陥がいよいよ明らかになりました。
日本共産党は施行から２ヵ月となる６月、「支援」法の「実態調査にもとづく緊急要求」を発表。応益負担導入にともなう利用者および事業所の実態調査をおこない、関係者の意見を聞き、法制度の見直し、改善措置を速やかに講じるなど、制度の抜本的改善を求めました。
＜改革の成果＞
しかし、公明党の「要望」なるものは、制度の根本的問題点である「応益負担原理」の見直しには何ら触れていません。
いま公明党は来年のいっせい地方選へ向けて全国で「列島縦断フォーラム」を開催。弱者切り捨ての「構造改革」の「成果」を誇っています。
６日の夏季議員研修会で神崎武法代表は「来年の政治決戦に向け、公明党の連立７年の実績をどう訴えていくか。社会保障制度改革に伴う負担増の問題などの政治課題についても、国民に理解していただくためにきちんと説明できる力をつけていかなくてはなりません」（『公明新聞』９日付）などとのべています。
自ら応益負担制度を導入して利用者と施設を危機的状況に追いこんだ責任についても一言もないまま、「緊急要望」を“実績”として宣伝するつもりなのか――政党としての責任が問われます。
http://www.normanet.ne.jp/~jadh/75action.html
http://www.arsvi.com/0ds/200502.htm
―農振地域に倉庫建築―
―副議長を辞任―
（『しんぶん赤旗』H18.8.3／＜創価学会ウォッチ＞WS）
高知市議会の岡部忠孝副議長（公明党）が農振法と建築基準法の許可を得ず、農振地域に倉庫を建てた違法行為の責任をとり、１日開かれた議会会派代表者会議で副議長の辞任を表明しました。
日本共産党が議長に「真相を明らかにし、対処する」よう申し入れていました。
昨年１１月、別件で近くを視察していた農業委員が倉庫の基礎工事をしているのを発見。市開発指導課からストップがかけられていましたが、同議員は事前に倉庫を完成させ、用途変更の許可申請を出したのは今年５月でした。
同議員は同市内で熱帯魚店を経営しており、同倉庫も農業用かどうか疑問があります。所属の常任委員会で許可を促す発言もしています。
一方、７月の農業委員会では、全会一致で用途変更は認められないと決定しました。審議で「議員でしかも副議長が違法行為をしていいのか」「いろいろ言われている農業委員のあり方も問われている。追認ばかりできない」などの意見が出ました。
関係者の間からは「みずからの利益のために法律を破っておきながら、市議会でも圧力的発言をかけるなど悪質だ。副議長を辞めるだけですむ問題ではない」との怒りの声が出ています。
同日の会派代表者会議で、日本共産党の江口よし子市議団長は「市議会はこの２年間、職員の公金横領や公共事業の不適正発注問題、補助金の使い方などを追及し、公正で公平な市政の実現のために努力してきた。こんなことを放置するなら、執行部への説得力はなくなる。重大問題だ」と追及。休憩後、岡部議員から辞表が提出されました。
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■岡部副議長が辞任
―倉庫を違法建築―
（『高知新聞』夕刊H18.8.1）
高知市議会の岡部忠孝副議長（公明党）が、用途変更や建築の許可を得ないまま同市宗安寺に所有する農地（家族名義）に倉庫を建築していたことが１日までに分かり、同日付で副議長職を引責辞任した。同日の各会派代表者会で共産党が問題を指摘。岡部副議長は事実関係を認めた上で陳謝し、津村一年議長に辞任願を提出、受理された。
同市によると、この農地（２９４平方メートル）は農業振興地域整備法に基づく市の農業振興地域整備計画の中で農用地区域に指定。用途変更して農地以外に使用する場合は、市の許可を受けなければならない。
ところが昨年１１月に市と市農業委員会が別件で周辺を訪れた際、用途変更の申請がないのに倉庫の基礎が造られていたため、市開発指導課が岡部氏に「農業用施設用地」への変更を勧告していた。
岡部氏からは今年５月下旬になって用途変更の申請が出されたが、農業委員会が審査で現地に出向いたところ、倉庫は既に完成。倉庫の用途もすべてが農業用かどうか疑わしいため、同委員会は「適切でない」と市側に具申。変更許可とそれを踏まえた建築許可が下りない状況を受けて岡部氏は７月２１日に申請を取り下げ、倉庫も取り壊した。
同日の各会派代表者会で共産党が「副議長の行為は市議会の信頼を著しく損なう」と指摘した申し入れ書を提出。岡部氏は「建築確認が下りる前に建築してしまった。事の重大さを感じていたが…早く撤去すべきだった」と陳謝した。岡部氏は６月定例市議会で副議長に選任されたばかりだった。
―「増税戦犯」公明ダンマリ―
（『しんぶん赤旗』H18.7.29）
お年寄りの住民税が数倍から十数倍、それに連動して介護保険料や国民健康保険料などが「雪だるま」式に膨れ上がる――生存権を脅かす増税・負担増に全国で怨嗟（えんさ）の声が広がっています。ところが、それをリードしてきた「増税戦犯」公明党はだんまりを決めこんでいます。
『公明新聞』２５日付は年金の“実績”の１つとして「基礎年金の国庫負担を０９年度まで従来の３分の１から２分の１へと引き上げる」ことをあげていますが、その「財源」として同党が主張してきた年金課税の強化と所得税・住民税の定率減税の全廃にはふれていません。全国であがるお年寄りの増税・負担増に対する悲鳴についても、『公明新聞』は報じていません。
【骨太の方針誇る】
それどころか同党は、社会保障を中心とした歳出削減をすすめ、消費税増税の方向を打ち出した「骨太の方針２００６」を「公明党の主張が大きく反映」「歳出入両面で道筋示す」と誇っています。
そもそも急激な増税・負担増となったのは、自民、公明両党が決めた２００４、２００５両年度の税制「改正」の内容――年金課税の強化と所得税・住民税の定率減税半減がいっせいに襲いかかってきたためです。（年表）
【マニフェスト掲げ】
この年金課税の強化と定率減税の見直しを政党として真っ先に言い出したのが、公明党でした。
同党は、それらを０３年１１月の衆院選「マニフェスト（政権綱領）」に掲げて大宣伝。０４年の国会審議で撤回を求める声が出ても「年金を持続的にしていくには負担を若干増やしていただかないといけない。年金額は現在より減らしていただかないといけない。そのバランスが大事だ」（坂口力厚生労働相=当時、０４年２月１２日の衆院予算委員会）などといって強行したのです。
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【語 録】
―“高額所得者からとるだけ”―
◆（年金課税の強化と定率減税の見直しについて）高額所得の方々から、少し税金をいただこうという案だ（神崎武法代表、２００３年１０月１０日の東京都内での街頭演説）
◆定率減税というのは、実際は中高所得者の方々に恩恵がいっている減税だ。大衆課税だとかそんな批判をされているが、とんでもない話だ（北側一雄政調会長=当時、０３年１０月１９日のテレビ番組で）
◆我々はマニフェストの中で、年金課税の創設、定率減税の廃止と具体的に提案しているわけです。ほかの党では、ないんじゃないですか、そういうことを具体的に言っているのは（冬柴鉄三幹事長、０３年１１月２５日の衆院予算委）
◆年金課税の見直しも行わないのであれば、どのようにして必要な財源を確保し、段階的引き上げを実現するのであろうか（長沢広明議員、０４年８月５日の衆院本会議）
◆（年金課税について）現役世代からの収入だけでやっていくのでなく、やはり高齢者にも可能な範囲で負担をお願いしてやっていくことは大変大事だ（北側一雄国土交通相、０５年３月４日の参院予算委）
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【庶民増税の経緯】
＜２００３年＞
９月 公明党が衆院選マニフェストに「年金課税の強化、定率減税の見直し」を掲げる
１２月 自民、公明両党が２００４年度税制「改正」大綱で老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小を明記
＜２００４年＞
３月 老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小を盛り込んだ増税法が自民、公明両党の多数で成立
１２月 自民、公明両党が２００５年度税制「改正」大綱で所得税・住民税の定率減税の半減、高齢者の住民税非課税措置の廃止を明記
＜２００５年＞
１月 所得税の老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小を実施
３月 定率減税の半減、高齢者の住民税非課税措置の廃止を盛り込んだ増税法が自民、公明両党の多数で成立
＜２００６年＞
１月 所得税の定率減税の半減を実施
３月 所得税・住民税の定率減税全廃を盛り込んだ増税法が自民、公明両党の多数で成立
６月 住民税の老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、非課税措置の廃止、定率減税の半減を実施
＜２００７年＞
１月 所得税の定率減税の全廃
６月 住民税の定率減税の全廃
―埋没を懸念―
（＜YOMIURI ONLINE＞WSH17.9.12）
公明党は公示前勢力（３４議席）に届かなかった。自民党が大勝したため、与党内で公明党が埋没することを懸念する声もある。神崎代表は１２日未明、「公明党がいなければ、（与党は）参院で過半数を割ってしまう」と強調したが、今後は党の存在感をどう示していくかが課題となりそうだ。
前議員９人に絞った小選挙区では、党幹事長代行の太田昭宏前議員（東京１２区）ら８人が当選したものの、白保台一前議員（沖縄１区）が落選した。
比例選も伸び悩んだ。投票率の上昇で、組織票の効果が相対的に薄れたことなどが要因と見られる。
神崎氏は１２日未明、党本部で記者団に、「小選挙区で（公示前の）議席を確保できなかったことは極めて残念だ」と述べた。沖縄１区については、「自公協力の発祥の地でシンボル的な選挙区だっただけに、失敗に終わったことは痛手だ」と語った。
公明党は今後、郵政民営化関連法案の成立を急ぐと同時に、児童手当の拡充など公約の実現を目指す方針だ。
選挙戦では、自民党候補者が公明党の支援を得る見返りに、「比例は公明へ」と訴えるケースが増えた。公明党内では、「自民支持層が公明党に協力しやすい雰囲気ができた」と比例選の得票の底上げを期待する声もあったが、議席の増加にはつながらなかった。（2005年9月12日3時53分 読売新聞）
―公明党―
―比例票 なりふり構わず要求―
（『しんぶん赤旗』H17.8.28）
総選挙で現有３４議席の確保をめざす公明党は、小選挙区で自民党候補に票を回すかわりに比例代表で票をもらう選挙協力に力を入れています｡公明党･創価学会の支援なしではたたかえない自民党の支持基盤の崩れと、なりふり構わず比例票の上積みという見返りを求める公明党の無節操ぶりが目立っています。
公明党が２５日までに支援を決めた自民党公認候補は１９９人。
２議席獲得をめざす東北ブロックでは前回、５６万票を得ましたが、最後の議席を日本共産党と争って敗れたこともあり今回は６０万票に目標を引き上げました。
前回８万１千票の青森でも目標を９万票にアップ。今回初めて、全部の小選挙区で自民党候補を推薦しました。
これを受けて自民党の津島雄二・青森１区候補は２３日、公明党の浜四津敏子代表代行とともに街頭でマイクを握り、「前回のように比例最後の議席を共産党が取るようなことを繰り返すな」と叫びました。
小選挙区での立候補を断念し、比例での議席増をねらう北関東ブロックでは、栃木県で公明党の遠藤乙彦県本部代表と自民党県連の森山真弓会長が２３日、共同で記者会見する力の入れよう。公明が自民の小選挙区候補５人を支援する代わりに「自民は公明３議席確保に向け、積極的にできる限りの支援を行う」と合意しました。
「比例区で票数２対１の比率での協力を要請した」と遠藤代表。前回の４０万の自民党比例票を露骨に狙う姿勢です。
創価学会・公明党票欲しさから、「比例は公明」と言い出した自民候補も少なくありません。
「公明党は『見返り』として比例九州ブロックで『３万票』を要求」（西日本新聞）と報じられた比例九州ブロックでは演説会などで自民、公明両党の地方議員が一緒に立ち会い、バーター投票を呼びかける方針です。
長崎県では、公明党員決起大会に自民党長崎１区候補の富岡勉氏が出席。「神崎代表と私の政策は全く一緒。選挙区は富岡へ、比例は公明党さんへ」と訴えました。
島根では、両党共催で「連立政権時局講演会」を初めて開催する熱の入れようです。
こうした一方で公明党は、福岡１１区など郵政民営化法案に反対した元自民党候補を応援する選挙区も。「『落下傘候補からは比例票の見返りは少ない』（公明党幹部）との計算がうかがえる」（「産経」２５日付）として「巧妙な選挙協力」と報じられています。
しかし、なりふり構わない公明党の“見返り”作戦が、自民党の地方議員や支持者らの間であつれきを呼んでいます。
「自民党として『比例は公明党に投票を』とはいえない。ここの選挙区支部長の対応に任せる」（千葉県連・金子和夫幹事長、「千葉日報」２２日付）という声も出ています。
―公明党はなぜ「増税戦犯」とよばれるのか―
（『しんぶん赤旗』H19.2.24）
『公明新聞』２３日付は、「『増税戦犯』は共産党が意図的につくり出した笑止千万のデマ」などという「編集メモ」を掲載しました。
【言いだしっぺ】
「増税戦犯」という指摘は、一般紙が言い出した言葉です。『東京新聞』（２００４年１２月１６日付）は、０５年度予算での税制協議で「協議をぶちこわしたと自民党から宣伝される」ことより、「増税の戦犯となる」ことを選んだてん末を紹介しました。その記事でも、「うちが言いだしっぺだから」（公明党メンバー）と発言しているように、自ら自覚していた「増税戦犯」を、いまさら「デマ宣伝」といっても選挙目当ての言い訳にすぎません。
公明党は０３年総選挙での「マニフェスト」（政権公約）で「基礎年金の国庫負担割合の段階的引き上げ」を「理由」に、「所得税の定率減税及び年金課税の見直し」を掲げ、定率減税の廃止という増税と年金増税を提案したのです。総選挙後、自民党も公明党に同調して、与党の「税制改正大綱」に盛り込まれ、翌年の国会には増税法案提出に至りました。
０４年の国会では年金生活者への課税を緩和する「公的年金等控除」縮小、「老年者控除」の廃止が決められ、年金は１円も増えないのに税金だけが増えることになりました。
０５年には「住民税の高齢者の非課税措置」（所得が１２５万円以下）を廃止。また、所得税・住民税の定率減税を半減。０６年には全廃しました。
昨年６月、多くの高齢者が納税通知書をみて驚いたのは、０４年の２つの年金課税が実施されたからです。しかも、住民税額と連動して決められる国民健康保険料や介護保険料もこれらの増税によって連動して増額。「雪だるま増税」という事態を引き起こし、庶民の悲鳴につながったのです。
公明党は、こうした大増税路線を政党として一番初めに言いだしたのですから、「増税戦犯」といわれるのは当然です。
「編集メモ」は、こうした「増税戦犯」ぶりを反省するどころか、「定率減税をただ廃止するのではなく国民に還元する道筋をつけた」と居直っています。しかし、増税の方はすべて実施されたのに、「国民への還元」と主張する基礎年金の国庫負担は０７年度予算案を含めてもまだ５千億円しか増えていません。「不足」は消費税増税でという議論さえ強まりを見せています。
【大企業は減税】
「編集メモ」は、庶民増税に一貫して反対してきた日本共産党に対し、「最後まで定率減税法案に大反対した」などと「難クセ」をつけています。しかし、定率減税は定額方式という特別減税に代わるものとして導入されましたが、定額方式に比べると、中低所得者では逆に増税になる仕組みでした。しかも、所得税の最高税率引き下げという金持ち減税と大企業優遇の法人税減税と抱き合わせでした。これに、日本共産党が反対したのは当然のことでした。
逆に、定率減税の方は廃止しておきながら、企業減税・金持ち減税はそのまま温存する公明党の姿勢こそ大問題です。（Ｋ）
外国人参政権／違憲の法案は認められぬ
（【主張】『産経新聞』大阪朝刊H16.10.22）
公明党の神崎武法代表は永住外国人への地方参政権付与法案について「（連立合意から）５年が経過している。今国会で採決すべきだ」と述べた。しかし、この法案は憲法違反の疑いが極めて強い。
神崎代表が言う連立合意は、平成１１年１０月の自民、自由、公明３党による連立政権樹立の政策協議で、付与法案を３党で議員提案し、成立させるという合意を指す。しかし、自民党内での反対論が根強く、公明、保守両党で共同提案したものの、いったん廃案となった。その後、公明党が単独で法案を提出し、継続審議となっている。
憲法１５条は、参政権を国民固有の権利と定めている。在日韓国・朝鮮人らがいかに長く日本に住んでいたとしても、日本国民ではない。その永住外国人に参政権を与えることは、この規定に違反する。
神崎代表は、自民党内で付与法案に反対する国会議員の会が活動を再開したことについて、「政党間合意に真っ向から反対するのは失礼なことだ」と不快感を表明した。しかし、政党間合意があるからといって、国民主権を侵害する法案は認められない。
公明党は、早期に「政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会」（倫選特委）で審議することを求めている。仮に、審議入りすることがあっても、まず、憲法１５条との関係をはっきりさせるべきだ。
付与法案に賛成する意見の中には、平成７年２月の最高裁判決を根拠に挙げる主張もある。確かに、この判決は「憲法上、国籍のない外国人の参政権は保障していない」と訴えを退けながら、「法律で地方参政権を付与することは憲法上、禁止されていない」という新解釈を示した。しかし、それは主文と無関係な傍論の中で示された解釈であり、判例拘束性を持たない。
しかも、この傍論は、在日韓国・朝鮮人の多くが「強制連行」されたという誤った歴史認識に基づいている。
自民党の安倍晋三・前幹事長（現幹事長代理）はこの９月、盧武鉉韓国大統領に対し、「参政権付与は自民党では憲法違反との考え方が多数だ」と述べ、公明党と考えが違うことをはっきり伝えた。自民党はこの安倍氏の発言を踏まえ、地方参政権付与法案に明確に「ノー」の意思表示をすべきだ。
永住外国人への地方参政権付与 特別永住者「国籍取得」緩和を
（平沢勝栄事務局長『産経新聞』東京朝刊H12.10.3）
永住外国人地方参政権付与法案に反対する「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」事務局長の平沢勝栄衆院議員は２日、産経新聞のインタビューに答え、法案は慎重に議論すべきだとの見解を表明するとともに、日本人と永住外国人の共生社会を作り、日本の真の国際化を図るためには、参政権付与ではなく国籍取得要件の緩和などの改善が重要だと強調した。インタビューの詳報は次の通り。
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〈Q〉法案推進派は参政権付与が日本の国際化につながると言っている
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〈平沢〉開かれた国際国家などという議論は、抽象論としてはだれも反対できない。じゃあ、これが本当に日本が国際国家になる道なのかという議論は全然ない。本当に日本や国民のためになるか、本当に国際親善につながるのか、外国から日本が尊敬される道につながるのかどうかについて議論すべきだ。学者や外国人らの意見も聞き、時間をかけて慎重にやった方がいい」
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〈Q〉推進派の意図はどこにあると思う
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〈平沢〉それぞれ党利党略、思惑がある。公明党は間違いなく党利党略。在日の人の中に創価学会の人がいる。公明党としてはそうした票のこともあるだろうし、韓国での布教とかいろいろな思惑がある。今回、公明党はどうしてもやりたいとしゃかりきになっているし、北側一雄政審会長はこの国会で通す、通ると言っている。もし、そういう思惑でないなら、こんな国の将来、運命を左右する大事な問題について、なぜもっと時間をかけて議論しないのか
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〈Q〉民主党の岡田克也政調会長は、法案が成立した場合に安全保障面の懸念といったケースで議論すべきでないと主張している
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〈平沢〉危機管理とか、国防とか安全保障とか災害対策は、起こるかどうかわからない万が一のときのためにやる。これを極端なケースというなら、自衛隊なんかいらない。将来のあらゆる可能性を考えるのが政治家の務めだ
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〈Q〉法案の早期成立を求める韓国の金大中大統領の意向にこたえなくていいのか
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〈平沢〉韓国がこんなことを言うのは内政干渉だと思う。百歩譲ってそれを聞くとしても、金大統領という、たまたま１人の政治家が思惑で言っているにすぎない。韓国の世論でもなんでもない。大統領は就任演説では、日本の国籍をとって韓国系としてやりなさいということを言っている。韓国の中でもその方がいいよという人はいっぱいいる。しかし、野中広務幹事長は党内の反対の声を無視して、公明党から言われたとか、３党合意だとか、金大統領から言われたとかで言っている。それでやるのなら、自民党の自殺行為だ
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〈Q〉推進派は法案は憲法違反ではないと言うが
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〈平沢〉全くとんちんかんな議論だ。北側さんは憲法１５条が参政権を「国民固有の権利」といっているのは、国民から奪っていけないという意味であって、外国人に認めていいなどと言っている。そんな憲法解釈はどこからも出てこない。そういうおかしな解釈もあるなら、それこそ憲法調査会で時間をかけて慎重に議論すべきだ
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〈Q〉日本の国籍取得が難しいという問題もある
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〈平沢〉その通りだ。確かに手続きが非常にわずらわしいとか、法務省が基準をはっきりさせないとかいろいろな問題がある。特別永住者は自動的にと言ってもいいぐらいに、帰化要件を緩和することがあっていい。今後、法務省と要件緩和に関する折衝に入るが、とりわけ特別永住者についてできるかぎり簡素化していく。法務省のし意的なものに任されている基準についても明確にしろと言いたい
（聞き手 五嶋清）
―模索・第３極―
（『毎日新聞』社説H16.7.18抜粋）
自民党の「公明票依存症」が進む中、与党内での公明党の発言力は実際の議席数以上に強まるのは確実だ。
しかし、厚い創価学会票に支えられた公明党も比例代表の総得票は約８６２万票で、昨秋の衆院選での比例代表得票から約１１万票減り、目標の１０００万票には遠く及ばなかった。組織力には限界もあることを示した選挙だった。
今後、自民、公明両党間には、憲法改正や教育基本法改正など大きく意見が隔たるテーマが待っている。この２つのテーマに関して言えば、公明党の主張はむしろ民主党に近いと感じている有権者も多いのではないだろうか。公明党支持者の中にも戸惑いがあるといわれる。
与党であり続けることと、党の固有の理念・政策と、どう折り合いをつけるのか。公明党が目指すという第３極とは何か。もっと具体的に明らかにしていかなくてはならないだろう。
―神奈川愛川町 酒気帯び運転を隠ぺい―
（『しんぶん赤旗』H16.1.15）
酒気帯び運転で摘発された事実を隠ぺいしようとした神奈川県愛川町の公明党町議２人が１４日、議員辞職願を提出しました。同町議会は同日の本会議で辞職を了承しました。辞職したのは、酒気帯び運転をした梶原安弘町議（５７）と同乗していた田島知常議長（５８）。
梶原町議は昨年１２月、県警の交通検問で酒気帯び運転で摘発されました。酒気帯びを承知で同乗していた田島議長は梶原町議に対し、摘発の事実を隠ぺいするよう指示。両町議は１月８日の議会会派代表者会議で、県警の摘発を受けた事実を隠す口裏合わせまでしていました。
１３日に開かれた全員協議会では、梶原町議は議員辞職を表明しましたが、田島議長は議長辞任の意向を示したものの、議員辞職はしないと居直っていました。
日本共産党町議団や他会派の議員が共同で田島議長の辞職勧告決議を出す準備をすすめるなか、１４日の本会議直前、田島議長は議員辞職を表明。辞職に追い込まれた形です。
日本共産党の井上博明町議団長は、「道路交通法でも、酒気帯び運転の車に同乗した田島議長も同罪。町民と議会に事実を隠ぺいするなどは、議員としての適性にも欠けます。辞職は当然です」と語っています。
―公明党が主張する 所得税定率減税の廃止―
（『しんぶん赤旗』H15.10.17）
公明党は、基礎年金への国庫負担を２分の１に引き上げるための財源として、所得税の定率減税を段階的に廃止する方針を打ち出しています。これについて、日本共産党の志位和夫委員長は９日の党首討論で、これが庶民増税になることを明らかにしつつ、「そういうことをしないとはっきりいえるのか」と、小泉純一郎首相の姿勢をただしました。首相は、それを明確に否定せず、１４日の記者会見では、「消費税以外にも財源がある。それを探すのが政治だ」と、定率減税廃止に含みを残しました。庶民大増税になる、その内容を見てみました。
＜年収８００万世帯７万円の増税＞
所得税の定率減税とは、所得税率（累進税率）をかけて算出した税額から、その２０％（上限２５万円）を差し引くという減税措置です。
この所得税の定率減税を廃止すると、いったい、どれだけの増税になるでしょうか。
財務省がよく使う「サラリーマン世帯モデル（片働き夫婦、子ども２人=うち１人は１６歳以上２３歳未満=の４人家族）」で、年収ごとに試算すると、表のようになります。
例えば、年収８００万円の世帯では、現在の税額の２８万４千８００円より７万１千２００円増え（増税率２５％）、３５万６千円にもなります。
同様に、年収４００万円から年収１千万円の低中所得者では、増税率は一律２５％にのぼります。
ところが、年収１千３０９万円以上になると、その増税率は急激に少なくなり、年収１億円では増税率は２・４５％にまで縮小します。
＜サラリーマンや事業者にも＞
この「定率減税の廃止」による増税は、サラリーマンだけでなく、個人事業者など所得税を負担するすべての国民に同様にふりかかるものです。高額所得世帯ほど増税率が小さい一方、中低所得世帯は２５％増の大幅な増税になるわけで、庶民大増税そのものです。
この「定率減税の廃止」による増税の規模は、財務省によると年間約２兆５千億円。基礎年金への国庫負担を現在の３分の１から２分の１に引き上げるために必要な財源は、年間２兆７千億円。この点でも、小泉首相の狙う「消費税以外の年金財源」が、この庶民増税である疑いは濃厚です。
＜所得税の定率減税の廃止による増税額（試算）＞（単位：万円）
| 給与収入 | 現在の納税額 | 増税額 | 増税率（単位％） |
|---|
| 300 | 0 | 0 | 0.00 |
| 400 | 3.92 | 0.98 | 25.00 |
| 500 | 9.52 | 2.38 | 25.00 |
| 600 | 15.12 | 3.78 | 25.00 |
| 700 | 21.04 | 5.26 | 25.00 |
| 800 | 28.48 | 7.12 | 25.00 |
| 900 | 41.28 | 10.32 | 25.00 |
| 1000 | 55.04 | 13.76 | 25.00 |
| 1100 | 69.61 | 7.4 | 25.00 |
| 1200 | 84.16 | 21.04 | 25.00 |
| 1300 | 98.72 | 24.68 | 25.00 |
| 1400 | 116.6 | 25 | 21.44 |
| 1500 | 141.2 | 25 | 17.71 |
| 2000 | 283.7 | 25 | 8.81 |
| 5000 | 689.23 | 25 | 3.63 |
| 10000 | 1021.73 | 25 | 2.45 |
（注）給与収入は、サラリーマン世帯（片働き夫婦、子ども２人=うち１人は１６歳以上２３歳未満=の４人家族というモデル世帯）の年収額
―公明党が陳謝、議事録削除／全会一致―
（『しんぶん赤旗』H15.10.11）
東京都北区議会は１０日の本会議で、公明党大島実議員が先月本会議で行った一般質問のうち、日本共産党を中傷した部分３ヵ所を議事録から削除することを全会一致で了承しました。
大島氏は、本会議質問の場で「…最近日本共産党関係のビラが広くまかれております。街を汚すゴミにしかならないこれらのビラには本当に困っておりますが…」「『白を黒』と言う、共産党特有のすり替え…」などと中傷。事前に質問通告もされない発言に議場は騒然となりました。
日本共産党北区議員団は議長に、(1)通告外の発言は謝罪のうえ取り消すこと(2)公党を誹謗（ひぼう）・中傷した部分は絶対に認められないこと(3)質問時に議長席にいて発言を許した公明党副議長の責任を追及し謝罪を求めました。
これに対し９日の議会運営委員会で、公明党幹事長が「本人には、２度とこのようなことがないように言った。幹事長として申し訳なかった。ほかの会派にもおわびする」と陳謝。議会運営委員長の削除提案を全会一致で確認しました。
日本共産党北区議員団は「本会議発言が陳謝のうえ削除という事態になったことは異例のことであり、大島実議員と公明党議員団の政治的責任が厳しく問われている」との声明を発表しました。
―「生活実態なし」市は支給打ち切り／宮城・多賀城―
（『しんぶん赤旗』H15.10.9）
宮城県多賀城市で、公明党市議と同居している義母をアパートに１人住まいだということにし、生活保護を長期に受給していたことが発覚。市議会は不正受給疑惑を調査する特別委員会を設置しました。「福祉の党」を自称する公明党の「地域サポート」の実際は――。
＜市議会が調査特別委設置＞
―本人「穏便に」―
９月２４日の市議会本会議。決算の討論でこの問題を取り上げた日本共産党の藤原益栄議員に、公明党の女性議員がかみつきました。「事実無根。撤回せよ」
「それなら言わせてもらう」と藤原議員。こんな事実を明らかにしました。疑惑の当人である公明党の根本朝栄議員が、第三者立ち会いで藤原議員に「（受給した保護費の）２年分を返還するから穏便に」と要請してきた、という内容です。
休憩後、女性議員は「撤回要求を取り消す」。さらにその後、「私の発言を議事録から削除してください」。
疑惑についての評価はともかく、公明党議員も認めざるをえなかった“事実”とは――。
発端は藤原議員あての女性の市民からの電話でした。根本議員の妻の母（８４）は市内のアパートに住んでいるとして生活保護を受けているが、実際は住んでいない。おかしいではないか。
「半信半疑で行ってみると、若者向けのワンルーム。ベッドははしごで上る中２階。これが老人の部屋かと驚いた」
＜５年間も…＞
実は、市も独自に事実をつかんでいました。鳥山文夫保健福祉部長はその経過を「ケースワーカーが訪問しても不在。議員宅に行ってみると、そこにいた」と語ります。市は独居の実体がないとして６月末で保護を打ち切りました。
市が有力な判断材料にしたのがアパートの水道使用量。過去５年間の年間使用量は４−１０立方メートルと、一般単身者の１ヵ月分しか使っていませんでした。つまり少なくても５年間は生活実態がなく、不正常な形での生保支給だった可能性が大きくなりました。この５年間の支給額（医療費含む）は約１５００万円。義母は１９８９年から生活保護を受けていました。昼間の数時間、根本宅から５、６分のアパートに行き、給食宅配やホームヘルプサービスを受けていたといいます。
創価学会はいま、町内会役員や民生委員などに進出し、地域住民とのパイプをつくろうとする「地域友好」活動を展開。公明党はこれを「地域サポート」と呼んで全国的に力を入れています。その１つが行政施策の仲介やあっせん。それがこんな実態として表面化しました。
＜市民から怒り＞
「市には、行方不明の息子の国保税滞納３０万円を理由に年金暮らしの老夫婦の土地建物を差し押さえた例もある。その一方でなぜこんなことが野放しになるのか」と藤原議員。いま、市民から怒りや激励の声が同党議員団に来ています。
「あれが通用するなら、うちのばあさんもアパートを借りて保護をもらうぞ」「まじめに税金を払うのがばからしい」。根本議員の近隣に住む女性（５９）は「地元では以前から話題になっていた。でも相手が相手だから口に出せなかった」といいます。
市はなぜもっと早く事実をつかめなかったのかという疑問の声も少なくない。その一方で「受給者の事情に変化があれば申告してもらわないと。作為的にやられると市は把握できない」ともらす市幹部も。日本共産党の小林立雄議員団長は「あいまいな決着をしないで、が市民の声。団をあげてこれに応えたい」といいます。
市議会調査特別委員会は１４日から、本格的な活動に入ります。
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■生活保護費不正受給
―公明市議らに返還要求―
―宮城・多賀城市が提訴へ―
（『しんぶん赤旗』H16.10.1）
宮城県多賀城市の公明党市議の義母が、市議夫婦と同居しながら独り暮らしを装い、生活保護費を５年以上にわたり不当に受け取っていた問題で、多賀城市は義母と公明党市議夫婦に対し、保護費の返還を求める訴えを仙台地裁におこすことを決めました。同市議会は３０日、提訴議案を賛成多数で可決しました。
提訴は、市の保護費返還命令に公明党の根本朝栄市議らが応じないために踏みきったものです。議案は、根本市議が退場したあと、他の公明党二議員以外の賛成で可決されました。
市が返還を求めているのは、約４８７万円。１９９９年５月から２００３年６月にかけて支給した約千２１８万円のうちの４割分です。これについて市側は「要保護性が完全に失われているものではなかったし、裁量的保護を適用した」（保健福祉部長）などと説明。９８年分については「時効」（同）としました。
議案への質問と賛成討論に立った日本共産党の藤原益栄議員は、提訴には賛成しながら、返還請求額が四割にとどまっている問題で、「市議夫婦は同居の義母を十分に扶養していた。生活保護法の世帯単位の原則からいって、実態は１円たりとも支給対象ではなかった」と指摘しました。
市民らは、保護費の返還を求めて住民訴訟をおこしています。
―公明の青年アンケート―
（『しんぶん赤旗』H15.8.13）
公明党青年局は８月末まで青年層を対象に携帯電話アンケート調査に取り組んでいます。アンケート活動を通じて青年無党派層への食い込みをはかるねらいです。
アンケートでは「政治が取り組むべき青年のための政策課題は何だと思いますか」という質問項目があり、雇用政策、１８歳選挙権、福祉・環境、青年政策担当大臣の設置など、「その他」をふくめて、８つの政策課題をあげています。注目されるのは「平和」「安全保障」の課題がすっぽり落ちている点です。
アンケートにたいして、政治はもっと「平和」の問題に取り組んでほしい、という回答が多く寄せられた場合の困惑を想定したためだというのです。
というのも今年前半、米英軍のイラク攻撃やイラク派兵法が若者たちの熱い話題になり、反戦行動も盛り上がりをみせ、青年層の反戦平和への意識の強さを世間へ再認識させました。これにたいし有事法制、イラク派兵法など公明党は、そのすべてに積極賛成の立場でした。
ちなみに公明党青年局長の遠山清彦参院議員は「平和学博士」号を売り物にしている議員。とんだ平和学があるものです。
―選管が公明注意／福岡―
（『しんぶん赤旗』H15.4.24）
福岡県春日市議選挙の告示日（２０日）に、民医連の医療事故問題や北朝鮮問題を悪用して日本共産党を誹謗（ひぼう）中傷する公明党の県議選法定ビラが配布された問題で、日本共産党の村山選挙事務所の代表は２２日、市選挙管理委員会に、「配布は違法だ」として申し入れました。
応対した御厨國生事務局長は「確かに２０日以降の（県議選ビラの）配布であれば違法」と答え、「筑紫野署に報告し、公明党県本部に申し入れます」と約束しました。
その直後、選管から「公明党県本部に電話をしました。公明党は『今後はそういうことのないように通達をします』との返事でした」と連絡がありました。
春日市では日本共産党の村山まさみ、長能文代両候補が２議席確保をめざしています。
―デマ演説で共産党の名誉棄損／日本共産党と党高知県委―
（『しんぶん赤旗』０３０３２５）
日本共産党と党高知県委員会は２４日、全日本民主医療機関連合会の医療事故に関連し虚偽の内容で日本共産党の名誉を棄損する演説をした公明党の松あきら参院議員（同党女性局長）と、演説要旨を機関紙に掲載・配布した公明党高知県本部代表者を名誉棄損の罪で高知地検に告訴、さらに謝罪広告掲載や損害賠償を求め、高知地裁に提訴しました。党高知県委員会の浦田宣昭委員長らが同日、高知市内で記者会見して発表しました。
松氏は１月２６日におこなわれた高知市での街頭演説会で、京都民医連加盟病院の「手抜き検査……の結果２４３人が亡くなっています」などと根拠もなく因果関係を断定。さらに、「その不正で得た金を共産党に献金している」「（共産党は）『人の命』を利用して集めた金で、党が成り立っている」などとのべ、驚くべき虚偽の内容を宣伝し、日本共産党の名誉を棄損しました。また、公明党県本部（石田祝稔代表）は２月１日付の同本部機関紙「報道２１世紀」に松演説の要旨を掲載し、高知県内で配布しました。
告訴状や訴状は、日本共産党が企業・団体献金をいっさい受け取らないのは周知の事実であり、民医連や加盟病院からの献金もまったくないことなどを明らかにしたうえで、松氏の演説と公明党県本部の行為は「日本共産党に対する国民、有権者の支持を失わせようという…悪質極まりないもの」だと指摘。今回の名誉棄損事件が公明党の組織的攻撃の一環であることを強調しています。
―田中康夫長野県知事―
（『共同通信ニュース速報』H15.3.21）
長野県の田中康夫知事は２１日、大田正徳島県知事不信任についてのコメントを旅行先のフランスから電子メールで共同通信社に寄せた。コメントは以下の通り。
長野県に続いて徳島県議会よ、おまえもか、という思いだ。守旧派の連中にとって、民意で選ばれた県知事はよほど「都合」が悪いのだろう。他方で、政官業による利権分配の構図に合致する知事なら、青森県議会のように全国からあきれられようとも不信任を回避する。中央でも地方でも、民意とは乖離（かいり）した「雰囲気」で判断する自民党の脂ぎった議員諸氏は、実に分かりやすい選択をするものだ。前任者の逮捕に至った原因を究明する、大田正知事が提案した汚職問題調査団の予算は認めながら、公明党の助けを借りて“強行採決”に持ち込む。これで県民が怒らなかったら、議会だけでなく今度は徳島県全体が全国の笑いものとなるだろう。（了）[2003-03-21-15:19]
−経済はじめ悪材料はヤマほどある−
（矢野絢也『日刊ゲンダイ』０３０３０４）
２００３年度予算は年度内成立が確実視され、政局は凪（なぎ）に見える。だが自民党橋本派首脳は「今は嵐の前の静けさ」と予言する。江藤・亀井派首脳はもっと過激で「波乱の材料は山ほどある」と、その理由をこう挙げる。
１つは、内閣支持率の下落に歯止めが掛からない。たとえば朝日新聞の世論調査では、支持率４４％と、前回調査より、また下がった。
２つはイラク問題の対応について同調査では「評価しない」が６４％と圧倒的だが、首相は意に介さず国連決議なしでも武力攻撃を支持する姿勢をにじませている。こんな調子では支持率はさらに落ちる。
３つは経済の破局だ。危惧された３月危機がやってくる。９月末の内閣改造で打ち出した経済政策の「総動員」もすべて失敗だったことが明らかになった。
４つは、小泉首相は日銀総裁に「デフレ退治に積極的な人、できれば民間人を」と意欲満々だったが、完全な空振りで終わり「デフレファイターを起用すると言いながら、変節した」と批判が渦巻いている。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「日本は１２年間の眠りから覚める機会を逸した」「日本経済は再び失われた１０年を繰り返す」と警告した。他にも「憶病なコイズミ」（フィナンシャル・タイムズ社説）、「守旧派バンカーの復帰」（英タイムズ）と酷評のオンパレードだ。自民党内からも「これまでは大胆人事で支持率アップを得てきたが、今回は最低の人事」との声があがっている。
５つは、閣僚のボロが次々に出ていること。大島農水相の元秘書をめぐる献金疑惑は、衆院法制局による答弁用メモ作成問題に発展し、倉田寛之参院議長は「やってはいけない禁断の実に手を付けた。三権分立の基本に触れる」と批判した。自民党の青木幹雄参院幹事長も「参院法制局ではそういうことは一切しないという発言を議長がしたが、衆参両院で違うべきでない」と衆院法制局を批判した。与党国対も「これ以上、大島を守りきれない」と言い、問題閣僚めじろ押しは辞任続出につながりかねない。
６つは、北朝鮮の乱暴な外交に対し小泉首相は日朝声明に拘泥し、歯切れの悪い対応しかできない。
そんな中、先週末、古賀誠前幹事長が「秋の総裁選で対立候補擁立もあり得る」と発言したが、古賀側近は「政局が煮詰まれば小泉の後釜はいつでもできる。青木さんが言う『馬子にも衣装』もその意味だ」と解説する。橋本派首脳は「小泉首相の頭はパニック状態で、それを忘れるため歌舞伎だオペラだなどと、うさ晴らしをやっているようだが、そろそろ戦機到来かもな」とほくそ笑んでいる。
（『しんぶん赤旗』H15.2.28）
公明党は４月のいっせい地方選にむけて、２３日から「全国遊説」を開始しました。その第一声で「４年前の統一地方選での公約を公明党は全部実現しました。児童手当と奨学金の拡充です」（浜四津敏子代表代行）などと、「児童手当の拡充」と「奨学金の対象拡大」を“実績”として大宣伝しています。医療や年金の制度改悪、母子家庭の命綱である児童扶養手当削減など福祉切り捨ての“実績”にはほおかむりしたまま。来年度からの４兆円負担増にも開き直っています。そのうえで公明党の「実績」宣伝のカラクリをみてみます。
＜児童手当／財源は庶民向け増税／引き換えに「拡充」とは＞
児童手当は、諸外国の制度に比べても貧弱で、公正で抜本的な拡充が求められています。
ところが、公明党の児童手当「拡充」策は、みずからの「実績づくり」優先で増税とひきかえに実施されてきたのが特徴です。
たとえば、２０００年に行った児童手当法「改正」では、３歳未満から就学前までに支給年齢の引き上げが実施されました。これは、前年に「子育て世代への配慮や教育費などの支出のかさむ所得層への配慮」から創設された年少扶養控除特例の廃止と引き換えでした。児童手当拡充の児童３００万人に対して、特例廃止による増税は１９００万人に及び、１６００万人の児童の世帯が負担増となりました。
２００１年には、所得制限緩和が予算に盛り込まれましたが、財源は「各種補助金等の見直しや、国立病院への繰り入れの削減等により、歳出減をはかる」（坂口力厚労相、０１年２月２２日衆院予算委）というもの。結局、他の社会保障予算にしわ寄せがいきました。
今回の「拡充」は、０４年度から支給年齢を就学前から小学校３年生までに広げるというもの。これも配偶者特別控除の廃止による７千３００億円の国民負担増のうち２５００億円をまわす仕掛けです。神崎武法代表も、「配偶者特別控除は、明年平成１６年より廃止となりましたが…これによって生まれた財源のうち２５００億円を児童手当の支給対象を小学校３年生まで拡大するなど、少子化対策に充てる」（公明新聞１月１９日付）と明言しています。
配偶者特別控除の廃止では、１２００万世帯が影響を受け、１世帯あたり年間約６万円もの増税になるといわれます。
“いつも負担増と引き換え”―これでは、制度の抜本拡充とはとてもいえません。
＜奨学金／抜本改悪に口つぐむ／父母や学生の運動を無視＞
公明党は、「希望者全員に奨学金を――との公明党の強い主張を受け、日本育英会の奨学金が大幅に拡充されました」（公明新聞９日付）などと、奨学金の拡充を自分だけの「実績」として宣伝しています。
しかし、この「実績」には、落とし穴があります。それは、来年４月から予定されている奨学金制度の抜本改悪に口をつぐんでいることです。
自民・公明政権は、日本の奨学金制度の根幹をなしてきた日本育英会の廃止を決定。奨学金事業をひきつぐ新たな学生支援機関では、重大な制度改悪が検討され、この３月には法案が国会に提出されます。
昨年１２月に、文部科学省の「検討会議」が提出した報告書では、奨学金を受ける学生が「保証料」を保証機関に支払うシステムを提起。文科省は、年間２万４千円から３万６千円の「保証料」が学生の負担になると説明しています。これでは、奨学金のわずかな増額もふいになりかねません。
そのうえ、教育・研究職につく大学院生に対する返還免除制度も廃止しようとしています。大学４年間で無利子奨学金を受け、博士課程まで進んだ場合、返還総額は最低でも８３０万円超、自宅外で私立大学に通った場合は９２５万円にもなります。１千万円近い借金を背負ってまで研究者を志すのかという深刻な事態に直面しているのです。こうした改悪案の準備に与党として参加しながら、そのことに一言もふれずに「奨学金の拡充」を実績の「目玉」にすることは公正さを欠いています。
奨学金の拡充は、公明党の実績というより、父母や学生の粘り強い運動の成果というべきものです。日本共産党も拡充のために国会内外で奮闘しました。
今年度、無利子奨学金の貸与人数が約１万５千人も削減されましたが、全国各地の大学や奨学金各界連絡会などの運動で来年度は無利子で約２万２千人増、有利子で約４万７千人増という拡充を勝ち取ったのです。「日本育英会の奨学金制度廃止に反対し、拡充を求める各界連絡会議」の署名は４０万人以上、全日本学生自治会総連合（全学連）よびかけの奨学金拡充を求める署名は５万人以上集まっています。
こうした国民の運動を無視して、与党内折衝で主張したからと、自分だけの“手柄”にすることはできません。
（『朝日新聞』社説H14.6.13）
せっかく情報公開制度を作ったのに「開かれた政府」の理念はボロボロである。
情報公開請求者の個人リスト作成問題で、防衛庁は調査報告書を発表した。しかしその全文は山崎拓自民党幹事長ら与党３党の圧力で存在が伏せられ、野党の追及を受けて公表するという失態を演じた。驚くべき隠蔽（いんぺい）体質である。
この国の政治指導者や官僚が、個人のプライバシー保護にいかに無神経か。まさに個人情報の扱いが焦点になっている国会の最中に、それが改めて暴露された。
首相が民主主義を守りたいなら、この体質にこそメスを入れるべきだ。中谷元・防衛庁長官や山崎氏らの責任は極めて重い。
問題が発覚して以来、防衛庁の右往左往にはあきれるばかりだ。調査結果の発表で政治家の圧力に屈したことは、重ねて信頼性を傷つけた。自衛隊という武力組織を扱う役所だけに、一層ことは深刻である。
肝心の報告書も疑問点が多い。
海上自衛隊の３佐らがリスト作成などをしたことは、現行の行政機関個人情報保護法違反と判断された。しかし、組織ぐるみであることは否定され、組織防衛の論理が優先された印象はぬぐえない。
内局や陸上・航空両自衛隊で作られたリストはイニシャルだけで個人名が特定できず、違法性はないと判断された。だが、情報を突き合わせれば特定は可能だ。この判断は抜け道を示したようなものである。
そもそもリスト作成の目的が明らかにされていない。請求事案の整理はよいが、年月日、請求対象先、請求内容の３点で十分であり、住所や所属団体は必要ない。
どうやら３等海佐の狙いは、自衛隊に対する「不法活動」に対処する中央調査隊への便宜供与にあったようだ。「スパイが請求したらどうする」という議論もあるようだが、国家の安全にかかわる特定情報は非開示が認められている。請求者がだれでも構わないのが情報公開制度だ。
見過ごせないのは、自民党の国防部会で「自衛官は暴走するくらいの方がいい」などと、リスト作成の擁護発言が続出したことだ。国防は国民との信頼関係あってこそ、という基本が分からないのだろうか。危険な傾向だといわざるをえない。
野党は第三者機関によるリスト問題の調査を求めているが、当然である。民主主義のため、徹底的に調べることがよい。
何より恐れるのは、国民の間に開示請求をためらう気持ちが広がることだ。情報公開制度は、国民が行政に迫る道具である。これをさび付かせてはならない。
そのためにも、思想・信条に関する情報収集を原則禁止とする一方、行政機関がどんな個人情報ファイルを持っているかを、できるだけ公開させる必要がある。
今国会で審議されている行政機関個人情報保護法改正案は、罰則の導入を含めた抜本的見直しが急務である。
（『朝日新聞』H14.6.13抜粋）
＜党・官邸逃げて防衛庁長官袋小路＞
「隠蔽（いんぺい）」の次は、言い訳と責任転嫁――。防衛庁リスト問題の調査報告発表から一夜明けた１２日、与党３幹事長は自分たちの全文隠蔽工作をなかったことにしようと右往左往し、小泉首相や福田康夫官房長官もひたすら自己弁護の一日だった。だが、全面否定できるわけでもなく、党と官邸が逃げれば逃げるほど、防衛庁と中谷元・長官が追い込まれる悪循環。報告発表で狙った「幕引き」はすでに遠い。悲願の有事関連法案も沈没し、国会運営は危険水域に入った。
＜「意見言っただけ」──３与党幹事長＞
見苦しい釈明だった。
「命令したわけではありません」「公表すべきでないとは絶対、申していない」
自民・山崎拓氏ら与党３幹事長はこの日昼、緊急に記者会見を開き、与党が報告全文の隠蔽を防衛庁に指示した疑惑をかたくなに否定した。
しかし、事実関係を説明し出すと、次々とぼろが。「意見を申し上げたことは事実だ」「概要に基づいて報告しろと（言った）」……。
公明・冬柴鉄三氏は、防衛庁から示された原案から「証拠隠しを行ったと言われてもやむをえない」という表現が記者発表段階で削られた事実について、「意見を言っただけ。そうしたら防衛庁が手を加えて戻ってきた」とさえ言った。（※「隠蔽工作」ではなく、防衛庁の意思によるものとの言い訳、開き直りか＝法蔵）
ことあるごとに集まり、国会・政局運営で頭をひねってきた３幹事長。だが、ある与党国対幹部は「幹事長と言っても、患う方の患事長だろう」とあきれる。
しかも、防衛庁問題に幕を引き、重要法案の処理と会期延長にけりを付けようとした矢先の「失態」は完全に逆効果。ある参院自民党幹部は「今や国会議員の９８％がいったん国会を閉じたいと思っているよ」。幹事長の最大の仕事である国会運営さえ、ダッチロール状態になり始めた。
＜自信の報告書、圧力受け悔い──防衛庁＞
一方、責任を負わされた中谷防衛庁長官。この日午後、「いろいろな人の意見を聞いて私が最終的に決めた」と首相官邸で記者団に言ったが、「官邸から指示はあったか」と聞かれると、無言のまま官邸を去った。
実は、防衛庁にとっては「隠蔽」疑惑は悔やまれる出来事。調査報告自体は、事務次官の職務怠慢にも言及した「役所が出す報告書としては自信作」（同庁幹部）だったからだ。
しかし、与党の圧力には抗しきれない。１１日午後、３幹事長に説明した後、防衛庁に戻った宇田川新一人事教育局長は「僕の頭が悪いのか、何を言われたのかよくわからない」と漏らし長官室に消えた。長官が与党の「意見」をのむよう指示したのはその直後だった。
幹部の一人は「幹事長の意向であっても、言葉を尽くして説明すれば、（概要のみの発表という判断を）覆せたはずだ」と悔やむ。首脳は「とにかく早急に処分を発表し、幕引きをしたい」と言うばかりだ。
（『毎日新聞ニュース速報』H15.3.3）
毎日新聞の世論調査（１、２日実施）は、戦争への足音が近づくイラク問題と、約７割が難色を示した医療費自己負担増が、内閣支持率の「下げ圧力」になっていることをうかがわせた。今後、実際にイラク攻撃が始まり、４月から負担増が実施されれば、政府批判が一層強まるのは必至だ。支持率が下がれば、与党に対する小泉純一郎首相の統制力は低下し、さらに支持率を減らすという悪循環にも陥る。
小泉内閣への支持率が８ポイント下落したことについて、福田康夫官房長官は「謙虚に受け止め、引き続き構造改革に全力を傾ける」と強調。イラク攻撃への圧倒的な反対には「重く受け止めている。国際協調を訴える政府の立場は一貫しており、国民の理解と信頼を得られるよう努めたい」と述べた。
だが、緊迫する国際情勢と経済の悪化を前に、構造改革は影が薄れ、もはや支持率回復の決め手にはなりそうもない。
政府が「国際協調」を説いても、国連で表明した「米国支持」との使い分けは、世論から「どっちつかず」と見なされている。しかも、内閣支持の主な担い手である女性は、イラク攻撃への「絶対反対派」が約９割を占め、小泉首相は「外交と世論」のジレンマに直面している。
医療費問題も、政府は「決まったことだ」と押し切る姿勢だが、「引き上げ凍結、再論議」４割、「反対」３割という結果に、野党が勢いづくのは確実。与党内でも地方選をにらみ、異論が再燃する可能性がある。【伊藤智永】
＜医療費３割負担７割が否定的＞
４月からサラリーマンの医療費自己負担が２割から３割に引き上げられる問題について、今回の世論調査で国民意識を探ったところ、「引き上げを凍結し議論し直すべきだ」との回答が３９％、「反対」が３０％に上り、合わせて７割近い人が引き上げに否定的なことが分かった。「賛成」の９％と、「決まったことだから仕方がない」の１７％を合わせた容認派は、２６％に過ぎなかった。
支持政党別で見ると、自民党支持層でも６３％が否定派。民主党支持層は７７％、無党派層は７１％が否定派だった。また反対と答えた人の４２％は内閣不支持に回った。
年齢別では、働き盛りである３０代の７４％が引き上げ否定派で、各世代を通じてその割合が最も高かった。
医療費自己負担の引き上げについては、患者減を危惧（きぐ）する日本医師会や、その支援を受けた自民党厚生族が４月の統一地方選をにらんで問題を蒸し返す動きに出ている。引き上げ時期が統一選と重なることから、否定派が多数を占めた調査結果は選挙にも影を落とすとみられる。
＜脱政党、半数が評価＞
４月の統一地方選を前に、政党の推薦・支持を受けない「脱政党」傾向が生まれていることについて尋ねたところ、「評価する」との回答が５０％を占め、「評価しない」の３９％を上回った。
特に無党派層では５７％が評価派に回った。自民党支持層の評価は半々。組織政党である公明、共産両党の支持層では評価しないとの回答の方が多かった。無党派層狙いで、「脱政党」戦術を採用する候補が出てくる可能性もある。
一方、今回の調査での政党支持率は、自民党が２７％で前回１月調査より３ポイント減らしたのに対し、民主党は８％で１ポイント上昇した。その他は、公明党３％▽共産党同▽社民党同▽自由党２％。「支持政党はない」とする無党派層は５０％（前回比１ポイント減）で、引き続き最大の勢力だった。
【調査の方法】コンピューターによるＲＤＳ（ランダムデジットサンプリング）法で１、２両日、全国の有権者１０００人を目標に電話をかけ、１０６２人から回答を得た。[2003-03-03-03:05]
（＜asahi.com＞H15.2.6）
衆参の国会議員９５人が代表を務める政党支部が、前回の総選挙と参院選の直前に、公共工事などで国と取引のある企業から総額２億２０００万円近くの献金を受けていたことが、朝日新聞の全国調査でわかった。うち自民党が８２支部、２億円近くを占めている。一部企業は「選挙のために献金した」などと話しており、公職選挙法（特定寄付の禁止）に違反する疑いがある。公共事業を介した政治と業界の癒着ともいえる関係が広がっている実態に、「政治とカネ」が改めて論議になりそうだ。
特定寄付をめぐっては、自民党長崎県連の前幹事長らが同法違反の罪で起訴され、大島農水相ら一部の閣僚の政党支部でも、疑惑が発覚している。
朝日新聞は全国の取材網を通じ、現職国会議員が代表を務めるすべての政党支部を対象に、００年６月の総選挙と０１年７月の参院選の直前１カ月余りの間の企業献金を調査。献金企業が当時、国と契約を結んでおり、かつ金額が例年より多いなど「選挙に関する献金」と外形的に推定できるケースを集計した。
その結果、衆院議員８７人、参院議員８人の支部が地元の建設会社などから受けた３３６件の献金が該当した。自民以外の政党では民主、公明、無所属の会が３支部ずつ、保守、自由が２支部ずつだった。（政党名はいずれも選挙時）
金額では、江藤隆美元建設相の支部が最も多く１８１０万円。１００万円以上が５７支部、うち１０００万円以上が５支部あった。
公選法では、国と工事請負などの契約を結ぶ当事者から、国政選挙に関して献金を受けてはならないと定められている。
企業の一部は朝日新聞に対し、「選挙の年は以前から献金を増額している」「陣中見舞いとして出した」などと説明し、事実上、違法献金だったことを認めた。「選挙とは関係ない」「経緯がわからない」などと話す企業もあった。
政治家側の多くは「選挙とは関連がない」「政党活動への通常の献金として処理している」などと違法性を否定した。その一方で「選挙の年は政党活動が非常に活発になる。それに配慮した寄付だと思う」と説明する議員もいた。また公明党の白保台一氏は、献金を返還し始めた。
公選法では、政治家本人はもちろん、政党支部や政治団体も、こうした献金を受けることを禁じられている。政治資金規正法に基づく処理がなされていても、公選法上の問題が免責されるわけではない。
国会では、公共事業受注企業からの献金を一律に禁じる法案を提出している野党側と、それに消極的な自民党の議論が今国会の焦点の１つに浮上している。小泉首相は「一歩でも前進するような措置を講じたい」と答弁したが、足元の自民党の実情が明らかになり、今後の対応にも影響を与えそうだ。(03:02)
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※「清潔な党」を売り物にしていた公明党であるが、先日発覚した企業献金受け取り（「しんぶん赤旗」０３０１２９＝関西国際空港工事関連）につづき、またまた、金に纏わる恥ずべき実態が暴露された。今回も、公明党だけが問題になったのではないが、「赤信号、皆で渡れば怖くない」ということか？しかし、そもそも公明党は、「王仏冥合」「総体革命」を唱え、自分達が政界に進出することによって、理想的な社会が実現するとしていたはず。それが、謗法の政治家と一緒になって、五十歩百歩の振る舞いを行っていることは明らか。これでは、わざわざ創価学会員が政治に進出する意味は、最早存在しないといってよかろう。この実状こそ、学会が謗法の団体に成り下がった動かぬ証拠である。（法蔵）
（『しんぶん赤旗』H15.2.28）
「戦争反対は利敵行為だ」――イラク問題をめぐる公明党・冬柴鉄三幹事長の発言が、米国のイラク攻撃を懸念する多くの人たちからの批判を浴びています。そんな批判を気にしてか、公明新聞は連日のように、「公明は“平和外交”を展開」（２１日付）、「国際協調で平和解決を」（２２日付）とやたら「平和解決」を強調しますが……。
冬柴氏の発言は、世界中で高まる戦争反対の世論を「（米国の）圧力を抜くような利敵行為」（ＮＨＫ「日曜討論」１６日）と敵視し、武力行使に反対しているフランス、ドイツ、ロシア、中国は「間違っていると思う」（テレビ朝日「サンデープロジェクト」１６日）というもの。「『アメリカの戦争路線を支持しないものはイラク側だ』という反民主主義的な２分法」（日本共産党・志位和夫委員長）の暴言です。
＜「驚いた」とヨルダン大使＞
「小泉首相や冬柴議員が『反戦運動は利敵行為だ』と言っています。私たちはこれを聞いてショックを受けました」――１８日、首相に提出された「高校生戦争協力拒否宣言アピール署名」に添えられた高校生の要請文は訴えました。
２４日の衆院予算委員会では、民主党の菅直人代表が冬柴発言をとりあげ、「かつての『非国民』という言葉を何か連想させる」「公明党としての正式な考え方か」と追及。しかし、公明党出身の坂口力厚労相は「冬柴幹事長としての考え」と逃げました。
１９日に公明党がアラブ６カ国の大使を招いて行った会談では、ヨルダンのナウーリ駐日大使が冬柴発言の説明を要求。公明新聞２０日付によると冬柴氏は、「国際社会が一致して査察への全面協力を求め、イラクに圧力をかける時であり、意見を対立させ、団結を揺るがすべきではない」などと弁明しています。
『週刊朝日』３月７日号は、「公明党が米国べったり小泉首相に同調する理由」と題する記事の中で、この会談の内容を詳報。それによると、同大使は、「幹事長の発言に驚いた。どういうことなのか」と問いつめ、弁解する冬柴氏に「仏独もサダムに協力しているとは思わない。言葉が過ぎたのでは、と理解している。（国連安保理の）新たな決議は必要ではなく、査察を続行すべきではないか」とたたみかけました。結局、冬柴氏も「言葉が過ぎたかもしれない」と認めたというのです。
＜発言撤回せず火消しに躍起＞
実際、１７日付の公明新聞は同氏の１６日のテレビ発言について、「今、イラクへの圧力を抜くような行為はサダム・フセインに利益を与えることになる」と紹介しただけ。問題の「利敵行為」という言葉はなく、仏ロ独中に対する批判の言明もまったくふれられていません。
その後、冬柴氏の口からも、公明新聞からも「利敵行為」の言葉は出てきません。しかし、「利敵行為」発言そのものを公式に撤回したわけではありません。
それどころか冬柴氏は、「産経」２２日付のインタビューでも、「全世界で反戦デモが起きているが、大量破壊兵器などの廃棄を求める圧力を戦争と連想しているようだ」と改めて戦争反対の声を批判。あわせて「新たな決議がないまま米国が攻撃に踏み切った場合…原理主義的に『支持しない』と言うほど頭が固いわけではない」と、米国の対イラク戦争を容認する姿勢すら示しています。
２４日、米英などが国連安保理に査察の中止を求め、武力行使に道を開く決議案を提出しました。これに日本政府はいち早く支持を表明。公明党の神崎武法代表は川口順子外相の説明に「わかりました」と応じたものの、明確な態度表明を避けています。
戦争か平和かという重大局面を迎え、冬柴発言に象徴される公明党の米国の戦争路線への同調が、深刻な矛盾に直面しているのです。
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＜冬柴発言を厳しく批判／ＮＨＫテレビ 市田書記局長＞
冬柴幹事長の「利敵行為」発言が飛び出した１６日のＮＨＫ日曜討論では、この問題をめぐり、日本共産党の市田忠義書記局長と冬柴氏との間で激しいやりとりがありました。
【市田】 きわめて重大な発言。「利敵行為」をやめようと思えば、戦争をやればいいということになる。
【冬柴】 アメリカは圧力をかけている。戦争をやりますよといっているけど、やっていないわけですから。圧力をかけているわけ。それと違うことをいうということは、相手にとって利敵じゃないですか。
【市田】 だから、戦争反対は利敵行為なんですね。
【冬柴】 戦争反対もクソもない。圧力ですよ、圧力。
【市田】 ごまかしたらダメですよ。
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冬柴発言の“出所”ともいえるのが、１３日に行われた同氏とベーカー駐日米大使との会談。１６日のテレビでも「ベーカーさん」を連発しました｡
「１３日にベーカー大使と１時間お話しした」「ベーカーさんは、査察が成功しつつあるのもアメリカが圧力をかけているからだとおっしゃっていた」「ベーカーさんは２週間前に（ブッシュ）大統領とお会いして、この問題についてよく話した」
いわばベーカー仕込みの「利敵行為」発言というわけです。冬柴氏は続けます。
「アメリカは圧力をかけている。戦争をやりますよと言っているけど、やっていないわけですから、圧力かけているわけ。それと違うことを言うということは、相手にとって利敵じゃないですか」
アメリカは「戦争をやる」といっているが、実際にはまだやっていない、圧力をかけているだけだ、そのアメリカと「違うこと」をいったり、やったりするのはけしからん――要するに、米国がやることはすべて正しいので、それに異を唱える戦争反対の運動も、査察継続を主張するフランス、ロシア、ドイツも「まちがっている」ということです。
「日本は米国の何番目かの州みたいなものだから」とは、イラク問題をめぐる“属国日本”の実態を正直に語った久間章生・自民党政調会長代理の言葉（「朝日」１４日付）。米国の“スピーカー”となった公明党の対米追随ぶりは自民党も顔負けでしょう。
−１０議員に「見返り」７０００万円全政連など−
（『毎日新聞』H15.2.18）
不動産業者が加盟する全国宅地建物取引業協会連合会の「全国不動産政治連盟」（全政連、藤田和夫会長）と傘下の東京不動産政治連盟（東政連、同）の２団体が、業界に有利とされる法律「定期借家法」の成立前後に、法案を提出した自民党衆院議員ら与野党の１０議員に総額７０００万円を超える寄付をしていたことが分かった。寄付の時期に、衆院法務委員会でいったん廃案となった法案がほぼ同じ内容のまま建設委員会に付託替えされるという異例の経過をたどった。東政連の元幹部は「献金は法案提出に対する謝礼だった」などと証言しており、巨額の寄付が法案成立の見返りだった可能性が浮上した。（中略）
推進協議会は、当時の森喜朗自民党幹事長や古賀誠同党国会対策委員長、その後連立政権を組んだ自民、自由、公明の３党議員に陳情を繰り返した。その結果、９９年秋の臨時国会に自自公の共同で法案名を変えただけで提出された。審議は法務委員会から、法改正に積極的な旧建設省が所管する建設委員会に付託され、同年１２月に成立した。
両政治団体の９８〜００年の政治資金収支報告書によると、寄付は法案審議が始まった９９年６月から００年５月に集中。法案を提案した保岡興治衆院議員に計６６０万円、古賀誠衆院議員に１０５０万円など、清水達雄参院議員を含む自民党議員６人に加え、衆院建設委員会理事を含む自由、公明、民主党の４議員の計１０議員に総額７１７０万円を寄付している。（中略）
定期借家法改正にかかわった国会議員への寄付金（９８〜００年）とコメント
◆保岡興治（自民※）
全４３０東２３０
一般的な政治活動の評価、将来への期待をもって寄付を受けたと思う
◆根本匠（自民※）
全２０東８０
政経セミナーの参加費等として受領し、政治資金規正法にのっとり適切に処理した
◆○井上義久（公明※）
全２０東２０
献金でなく、パーティーの参加費として受領した
◆中井洽（自由※）
全―東５０
在職２０周年のパーティー券を購入してもらった。不注意だったかもしれない
◆達増拓也（自由※）
全―東３０
日常の政治活動への評価として受け取ったと思う
◆清水達雄（自民）
全３４１０東５５０
支援団体であり、通常の政治活動への献金と受け止めている
◆古賀誠（自民）
全９００東１５０
政治資金パーティー券を購入してもらっていた。毎年通例で、適法に処理している
◆森喜朗（自民）
全８３０東６０
回答なし
◆深谷隆司（自民）
全２５０東１１０
献金を受けていたのは事実だが、何のためにもらっていたのかは記憶にない
◆○吉田公一（民主）
全―東３０
都議時代から付き合いがあり、パーティー券を購入してもらった
単位万円
※は法案提案議員（所属は当時）、○は衆院建設委員会理事
全は全国不動産政治連盟東は東京不動産政治連盟からの寄付
●ことば＝定期借家法
正式名称は「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」。テナントやマンションなどを賃貸している不動産業者が賃貸契約期間を過ぎれば明け渡す条件で借り主と賃貸契約を結べる「定期借家権制度」が柱。不動産市場の流動化を図ることに重点を置いた法律で、００年３月に施行された。
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■【2】東政連会長（抜粋）
−総会で成果「誇示」定期借家法で献金攻勢−
（『毎日新聞』H15.2.18）
不動産業界が「８０００億円のビジネスチャンス」と新法成立を目指した裏に、推進議員への献金攻勢があった――。（中略）
自民党は９８年に保岡興治衆院議員を会長に、旧建設省出身の清水達雄参院議員らを加え、定期借家権に関する特別調査会を設置し、業界団体と「二人三脚」で推進した。ところが、法案は法務委員会で１年以上も審議されないまま９９年８月に廃案になった。
毎日新聞が入手した東京都宅建協会の機関誌「宅建（００年１月号）」には、廃案になった経過を「国会開会中の９９年７月１３日、自民党三役と古賀誠国対委員長（当時）、藤田会長が会談し、この改正案を取り下げ、別の新法案を国会提案し出直しを図ることが確認された」と記載されている。さらに、「自民と自由、公明３党の議員が同月３０日に定期借家法案を提案し、法案が会期末の８月１３日に建設委員会に付託替えされ、審議は秋からの臨時国会に持ち込まれた」と説明していた。（中略）
衆院事務局は「廃案になった法案が付託替えして審議されるケースは極めて異例」と話している。（中略）
＜「わいろ性濃厚」＞
政治献金をめぐっては、検察当局は昨年、鈴木宗男衆院議員が公共工事を受注した業者から献金を受け取り政治資金収支報告書に記載した寄付金を「わいろに当たる」と認定し、刑法のあっせん収賄容疑で立件した。今年、自民党長崎県連の前幹事長が知事選に絡んで公共工事を受注したゼネコンから受けた献金を公選法違反（特定寄付の禁止）で立件している。元労働相らが逮捕されたＫＳＤ事件を告発した上脇博之・北九州市立大教授（憲法学）は「全政連の献金は業界と政治家の典型的な癒着の構図」と指摘したうえで、「献金は法案を成立させる目的で行っていた疑いが濃厚で、極めてわいろ性が強く、刑事事件にすべきだ」と話している。
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※組織政党であり、会員の手弁当で選挙運動する公明党議員は、本来、個人としては選挙にほとんど金がかからないはず。しかも公明党は「清潔」を売り物にして企業団体献金にも反対だったはず。それが、他の党と一緒になって「汚れた」お金を頂戴しているのだから開いた口が塞がりません。これでは「如蓮華在水」どころか「朱に交われば赤くなる」。背後にある学会の潜在的体質からいえば、「世間の水」が公明党によってますます汚れる可能性大。最早、宗教政党・公明党の存在意義はありません。（法蔵）
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■定期借家制導入法/“復活”の裏でカネ配り/自民、公明議員らに
（『しんぶん赤旗』H15.2.20）
これまでの借家制度を壊し、契約期限がくれば、貸主の都合で、借家契約が解約できる「定期借家制導入法」成立（１９９９年１２月）の陰に献金攻勢――。一面所報のように、不動産業者が加盟する全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）の政治団体である全国不動産政治連盟（全政連、藤田和夫会長）と、傘下の東京不動産政治連盟（東政連、同）の二団体によるカネ配りは、自民党、公明党などに広がる、すさまじいものでした。
＜「建設族」議員ズラリ＞
別表のように、不動産業界と関係の深い「建設族」議員や、法案提出や審議にかかわりのあった政治家に分厚く献金されていることが特徴です。
献金トップは、旧建設省で不動産課長などを歴任し、不動産業界に自民党費１億円の立て替えをしてもらっていた清水達雄参院議員の４千９８０万円。９８年７月に、「定期借家権」制度の導入などのために設置した「定期借家権等に関する特別調査会」（会長・保岡興治元法相）の幹事長として、定期借家制導入法制定の先頭に立ちました。
保岡会長は８３５万円、同調査会顧問の綿貫民輔衆院議長は４２０万円、山本有二幹事（衆院議員）は２２０万円の献金をそれぞれ、受け取っています。
自民３役と可能性ツメ
全政連などの工作の一つのポイントは、９９年の第１４５通常国会まで一度も審議されず、いったん廃案になった法案をどう生きかえらせるか、ということ。そこで注目されるのは、自民党三役と全宅連はじめ、不動産関連業界で結成した「定期借家推進協議会」との懇談です。
東政連の「親団体」、東京都宅地建物取引業協会（藤田和夫会長）の機関誌『月刊宅建』（２０００年１・２月号）に掲載された「特集 定期借家制度の成立」にはこんな記述が――。
「この状況を救ったのは、第１４５国会開会中の昨年７月１３日の、自民党三役・国対委員長・藤田協議会世話人（本会会長）会談で、この時、『借地借家法一部改正案』を取り下げ、別の新法案を作成し国会提案の出し直しを図る、という可能性をツメていくことが確認されました」
これにかかわった当時の森喜朗幹事長（前首相）は７９４万円、古賀誠国対委員長（前幹事長）は１２５０万円と、献金額が突出しています。
＜最大の努力公明が表明＞
自民党とともに、大きな役割をはたしたのは、政権与党入りした公明党です。
「定期借家推進協議会」が９９年６月２５日に開いた総会には、公明党の太田昭宏幹事長代行が出席。「党内の意見はまとまってはいないが、私自身は定期借家制度の経済全体に与える重要性を認識しており、自自公の枠組みの中で期待にこたえられるように最大限の努力をしていく」と決意を表明しています。（「住宅新報」９９年７月１６日付）
太田昭宏幹事長代行は、新法案提出後の同年１０月２７日、２０万円を受け取ったのをはじめ、計４０万円となっています。
「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案」と衣がえした新法案は、自民、自由、公明三党によって、９９年７月３０日に提出され、それまでの法務委員会ではなく、建設委員会に付託されました。
同法案の提出者には、公明党の井上義久幹事長代理も、自民党議員らとともに名前を連ねました。井上氏は、衆院建設委員会の理事として法案審議にも参加。６０万円の資金提供を受けています。
―自民、公明などに３５９６万円―
―推進２６議員に業者献金―
―関西空港２期工事―
（『しんぶん赤旗』H15.1.29）
関西国際空港の２期工事を受注する業者から、同事業を推進する「与党関西国際空港推進議員連盟」に所属する自民、公明、保守新の与党三党国会議員２６人に、３年間で総額３５９６万円の献金が渡っていたことが分かりました。２８日の参院予算委員会で、日本共産党の畑野君枝議員が明らかにしたものです。
＜参院予算委 畑野議員が追及＞
受注業者から献金を受け取っていたのは、与党関空推進議連の自民・中山太郎会長、中山正暉顧問、保守新・二階俊博顧問など２６人。このうち公明党は谷口隆義財務副大臣、福島豊衆院議員の２人で計４４万円を受け取りました。閣僚では塩川正十郎財務相のほか、中馬弘毅・国交、渡海紀三朗・文科、高市早苗・経産の各副大臣が献金を受けています。
畑野氏は、航空機の最新の発着回数が年間１２万１千回なのに、発着能力は１６万回、０７年の需要予測も１３万６千回であることを示して、「いまの滑走路で十分間に合っているのに、（新滑走路建設の）２期工事をなぜ続けるのか」と批判。ムダを承知で工事を推進する勢力があるからだと追及し、受注業者からの献金リストを示しました。（表）
畑野氏がムダな公共事業と献金とのかかわりをただしたのに対し、小泉首相は「献金と公共工事を結びつけるのは無理がある」と無責任な答弁に終始。畑野氏は、公共事業受注企業の献金禁止を主張しました。
＜関空２期工事の主な受注業者から＞
推進議連議員への献金（１９９９年〜２００１年）
《自民》
奥野 誠亮（顧 問）衆・奈良３区２１２万円
中山 正暉（顧 問）衆・大阪４区２４６万円
中山 太郎（会 長）衆・大阪１８区２９４万円
中馬 弘毅（会長代理）衆・大阪１区６０万円
伊吹 文明（副会長）衆・京都１区８５万円
谷 洋一（副会長）衆・兵庫５区２３４万円
柳本 卓治（副会長）衆・比例近畿１８４万円
左藤 章（事務局次長）衆・大阪２区２０万円
塩川正十郎衆・大阪１３区９０万円
山口 俊一衆・徳島２区３５万円
森岡 正宏衆・奈良１区１２万円
宮本 一三衆・兵庫９区７０万円
渡海紀三朗衆・兵庫１０区２４万円
牧野 隆守衆・福井２区１０万円
高市 早苗衆・比例近畿５１４万円
西野あきら衆・比例近畿２４万円
川崎 二郎衆・三重１区１７４万円
田村 憲久衆・三重４区１６２万円
世耕 弘成参・和歌山選挙区５０万円
河本 英典参・滋賀選挙区１２万円
段本 幸男参・比例２３９万円
《公明》
谷口 隆義衆・大阪５区２４万円
福島 豊衆・大阪６区２０万円
《保守新党》
二階 俊博（顧 問）衆・和歌山３区７３９万円
井上 喜一（副会長）衆・兵庫４区４８万円
鶴保 庸介参・和歌山選挙区１４万円
合 計 ３５９６万円
（注）カッコ内は２００１年１２月１１日現在の議連役職。以下、選挙区、献金額。官報、各府県公報から作成。畑野君枝議員調べ
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※「清潔な党」を売り物にしていたはずの公明党は、企業団体献金を受け取らないことにしていたのではなかったか？この件についての同党の「言い訳」と当該議員に対する厳正な処分を期待したいものである。（法蔵）
（『しんぶん赤旗』H14.12.5）
出資法の上限金利引き上げや維持をねらうサラ金業界政治団体の政界工作を本紙が報道（１１月２４日付）したあと、公明党参院議員が自身のホームページからこの政治団体との近い関係を示す記事を削除していたことがわかりました。
この議員は公明党の日笠勝之参院議員（同党参院政策審議会会長、前参院法務委員長）。
サラ金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）は、出資法の上限金利の見直しがおこなわれる来年に向け、自民・公明などに政界工作をおこなっていますが、日笠議員は全政連の設立総会や定時総会に出席するなど近い関係にあります。本紙は、同議員が自身のホームページの「新聞記事」コーナ―で全政連との関係を示す公明新聞記事（２００１年５月２４日付）を掲示していることを指摘しました。
この記事は「現場の声を生かす出資法改正を 貸金業政治連盟総会で日笠氏」という見出しで、同議員の全政連総会での発言を写真付きで紹介。ここで同議員は、２０００年の出資法上限金利の引き下げで、「貸し手のなくなった顧客に上限金利以上で貸し出す違法業者が増加している」などの“認識”を示していました。これは、「金利引き下げ→違法業者増加」と主張して、金利引き下げに強く反対するサラ金業界とまったく同じ論理です。
本紙は、こうした事実とともに、全政連が懐石料理店やホテルニューオータニで公明党と「懇談」したり、公明新聞購読料を約６９万円も支出していたことなども報道しました。そのあとの同議員の記事削除ですが、ホームページには「随時更新」という説明しかありません。
―高級日本料理 ごちそうさま/サラ金業界が公明党に"接待"―
（『しんぶん赤旗』H14.12.13）
「高すぎる」と批判のある出資法の上限金利をさらに引き上げることをねらうサラ金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）が、自民党、公明党などに政界工作している問題で、全政連が公明党を招いて昨年２回「懇談」した日本料理店の領収証が本紙の調べで明るみに出ました。領収証などによると「懇談」は、２回とも日本料理店でおこなわれ、支払いは全政連が負担する全政連側の「接待」といえるものでした。
この「懇談」は全政連の昨年分の政治資金収支報告書に記載されており、本紙記者の情報公開請求に総務省が領収証を開示しました。
これによると、昨年１２月１９日、「公明党との懇談会食事代」としてホテルニューオータニ（東京・千代田区）に支出していた２６万５千円余りは、高級日本料理店の「日本料理ほり川 ホテルニューオータニ店」での会食代でした。懐石料理やふぐ、しゃぶしゃぶなどをメニューにそろえる店です。
全政連によると、この会食の席は全政連が持ちかけたもので、公明党側は支払いをしておらず、２６万円以上もの飲食の提供は事実上の「接待」といえるもの。
全政連はまた、同年１月２６日にも東京・有楽町の懐石料理店「胡蝶」で、公明党と「懇談」の席を持ち、１１万６千円余りの支払いをしていました。
本紙の取材に、全政連の会計責任者は「接待ではなく、意見交換」だと弁明しますが、「なぜ公明党と高級料理店か」との質問には「ちょうど夕食の時期だった」などと説明。公明党側の出席者や出席者数、「意見交換」の内容は、いっさい明らかにしませんでした。
業界紙によると、公明党の日笠勝之参院議員は、２０００年、全政連の設立総会に出席。「高い」と批判される現行金利について、「金利水準については、業界が現状どおりなら『このまま維持すべき』と考える」などと発言していました。
（『しんぶん赤旗』H14.8.22）
＜清潔な党どころか/ムネオマネーに汚染/官房機密費でも同様＞（記事参照）
ムネオ・マネーに汚染され、国民の税金を原資にした機密費の分け前にもあずかっていた―先の通常国会で公明党のこんな姿が明らかになりました。いったいどこに「清潔な党」の姿があるのでしょうか。
先の国会では日本共産党の徹底追及によって「ムネオハウス」など鈴木宗男衆院議員による行政私物化が明るみになり、政治の大問題に発展（２、３月）しました。この「ムネオ疑惑」にだんまりを決め込んでいたのが公明党でした。
鈴木議員の公設秘書逮捕など疑惑が新たな深まりをみせても、野党が求める鈴木議員の再度の証人喚問を自民党とともに拒否しました。鈴木議員に対する議員辞職勧告決議案が出たときは、「時期尚早」とかばい立てをしてきたのです。
一方で、鈴木議員が国会議員５８人にばらまいた約２億４０００万円もの巨額資金＝ムネオ・マネーが、自民党議員だけでなく公明党議員も受け取り、汚染されていることも明らかになりました。
ところが、公明党は、遠藤和良衆院議員自身、３月８日の同党衆院議員団会議で５０万円を受け取った事実を認め、「軽率だった」と“陳謝”したのに、公明新聞ではムネオ・マネーの汚染の事実そのものをいっさい黙殺してきたのです。初めて、この事実を公明新聞で認めたのは、日本共産党の志位和夫委員長の会見への「反論」という姑息（こそく）さでした。この事実を指摘した志位委員長の会見がＮＨＫニュースで報道され、大あわてしたのです。
官房機密費疑惑でも同様です。４月１２日、志位委員長が「国会対策」「パーティー」「せんべつ」などの名目をつけ、官房長官の一存で党略的に流用されていた事実を、宮沢内閣時の機密費文書（９１年１１月から９２年１２月）で明らかにしました。機密費文書には、同党の権藤恒夫副委員長、二見伸明政審会長、鶴岡洋選対副委員長、黒柳明参院議員団長＝肩書きはいずれも当時＝に国会対策名目で高級背広が贈られていたことが明記されていました。
ところが、冬柴鉄三幹事長は「そんなものはもらっていない」（４月１４日、民放テレビ）と全面否定。当事者の二見氏（後に自由党に移動）がもらったことを認め、公明新聞もその事実を書いているのに「もらっていない」と強弁したのです。
こっけいなのは、公明新聞が機密費文書について「出所不明」などと、その真実性を否定しながら、鶴岡、黒柳両氏が８年前に「加藤紘一氏に抗議している」としていることです。
８年前の「赤旗」報道では、機密費を配った加藤紘一氏の固有名詞はださず、宮沢内閣の重要閣僚で、現在自民党役員をする「実力者」の表記にとどめています。にもかかわらず、公明党は「加藤紘一氏に抗議」していたというのです。機密費文書の「出所」を正確に認識していたことになり、語るに落ちるとはこのことです。
＜あっせん利得処罰法／対象から私設秘書外し“自民のせい”と責任逃れ＞
公明党の冬柴鉄三幹事長は、通常国会での「具体的成果」として、真っ先に私設秘書を処罰対象に加えた、あっせん利得処罰法改正をあげています。そのうえ、「当時から、公明党は私設秘書を処罰対象に加える必要性を認識していましたが、自民党の反対でできませんでした」（３日付公明新聞）などと、自民党に責任をかぶせています。
２０００年秋の臨時国会であっせん利得処罰法が問題になったとき、野党は私設秘書を処罰対象に含める必要性を主張。自民、公明、保守の与党３党が、処罰の対象外とした与党案を強行した経緯があります。いまになって、「必要性を認識していた」などというのは、公党としてあまりに卑劣な言い訳です。
当時の審議でも、公明党の遠藤和良衆院議員が「私設秘書を対象としなかった理由」を質問。答弁にたった同党の久保哲司衆院議員は「私設秘書については、国会議員との関係の程度は個々さまざまで、一律に処罰の対象とすることは不適当であると考えた」（２０００年１１月６日、衆院倫理選挙特別委）とのべています。遠藤氏は、翌年の同委員会でも「私は、そのときの質問で答弁者の答弁に納得いたしたものですから、賛成をした」（２００１年６月１１日、同前）と明確にのべています。
ちなみに、当時、委員会で私設秘書を外した与党案への賛成討論をおこなったのも公明党議員でした。
先の通常国会で成立した与党提出のあっせん利得処罰法は相変わらず欠陥だらけでした。処罰の要件として、立証することがむずかしい「請託」（口利きを頼む行為）を盛り込んだり、処罰の対象となる行為を契約と行政処分だけに限るなど、わいろ政治の“抜け道”はそのままになっています。
それを「政治腐敗防止の具体的成果」とする公明党の「清潔度」は底が知れています。（おわり）
（『しんぶん赤旗』H14.8.21）
＜平和の党どころか「戦争する国」の旗振り役、有事法制成立へ執念＞
公明党は、与党化して以来、戦争法（ガイドライン関連法、９９年）、報復戦争参加法（テロ特措法、０１年）、ＰＫＯ法改悪（０１年）と、自衛隊の海外派兵を拡大する立場を推進してきました。
そして今日、海外での自衛隊の武力行使に道を開き、米国の戦争に国民を強制動員する有事法案を推進するまでに至ったのです。
公明党は有事法制について「罰則をもって強制するとか、担保するということは、法律をつくる以上、無理からぬ部分がある」（冬柴鉄三幹事長、３月２０日の与党緊急事態法制協議会後の記者説明）と、政府・防衛庁の主張を丸のみし、法案提出を催促。神崎武法代表は、自民党が４大法案の優先順位をつける前から、「公明党としては特に、健康保険法の改正といわゆる有事法案を軸に考えていきたい」（５月１日、中国・香港で）と有事法案を最優先する姿勢を示したのです。
法案の審議でも公明党は、「万一に備えた法整備（有事法制）は法治国家として当然」（白保台一衆院議員、４月２６日の衆院本会議）とアクセル役を果たしました。有事法制がないと、「無用の人権制限をもたらすおそれがある」「さきの大戦における沖縄戦の地上戦でも明らかだ」と沖縄の地上戦まで持ち出してあおりました。
法案の危険な本質が知られるようになると地方議会で法案に反対を表明したり、慎重審議を求める決議が広がりました。この動きに公明党地方議会局は、「看過しがたい重大な事実誤認や意図的な曲解が含まれている」「適切な議会対応を図る必要がある」と決議妨害を指示しました。
与党が、衆院有事法制特別委員会で、いったん中央公聴会の日程を単独議決した際は、「公明党が与党単独審議という強行路線を容認する姿勢を示したことが大島氏（自民党国対委員長）の背中を押した」（「日経」５月２８日付）と評されたほどでした。
法案が成立断念に追い込まれると「他国から攻められた場合、国民の生命や財産、権利を守るために、国や自衛隊がどう対応するかを定めた法律」（冬柴鉄三幹事長、３日付「公明新聞」）とその危険な本質をごまかし、火種残しに躍起となりました。そして、「国会閉会中に政府・与党として作業を精力的に進め、法制の輪郭、将来像を国民に示し、一層の理解を得る努力を重ねた上で、秋の臨時国会で関連法案を成立させる」（同）とさらに成立に執念をみせるなど、旗振り役を買って出ています。
＜与党化・政権入りで推進した悪法の数々＞
【１９９９年】
・ ５月 戦争法（ガイドライン法）成立を後押し
・ ８月 「日の丸・君が代」法、態度急変し「十分議論したらさしつかえない」（神崎氏）と賛成
同 「人権を侵害する可能性が大きい」（浜四津代表代行）としていた盗聴法に賛成
同 住民基本台帳法「改正」―「個人情報保護法が前提」と賛成
「公明党の力添えで、ガイドラインや国旗・国歌など１０年かかってもやり遂げられなかったこともいっぺんにやれた」（森喜朗自民党幹事長＝当時、２０００年２月）
【２０００年】
・ ２月 衆院の比例定数２０削減に賛成―「公明党幹事長の冬柴は『ベルを押さなければ議長の不信任案を出す』と脅した」（「読売」）
・ ３月 年金給付水準を削減する年金法改悪案に賛成―「方向性間違っていない」（坂口政審会長＝当時）
・ ４月 雇用保険法改悪―失業手当の給付水準引き下げに賛成
・１０月 参院比例「非拘束名簿式」導入を強行
・１１月 高齢者に１割定率負担を導入する健康保険法改悪案に賛成
【２００１年】
・１０月 米軍の報復戦争参加へ、テロ対策特別措置法に賛成
・１２月 武器使用基準緩和などＰＫＯ法改悪案に賛成
【２００２年】
・ ４月 有事法制３法案を国会に提出。有事法案の中央公聴会日程を自民などと強行議決（５月）、後で撤回
・ ７月 参院選の公約を破り、医療費３割負担などの医療改悪法案を強行
＜参考資料＞
■有事法制――拙速を繰り返すな
（『朝日新聞』社説H14.7.29抜粋）
有事法制関連３法案は、国会で継続審議になることになった。
政府・与党は、いまの法案のまま秋の臨時国会で改めて審議したいようだ。「２年以内」の整備を目標とする国民保護法制については、概要だけでも前倒しで示して理解を求めたいという。
少し腰を落として考えたらどうだろうか。本来、廃案にして出直すべきである。そうした方がよいという意見は、政府や自民党の中にさえあった。
このままでは、審議を続けたところで再び暗礁に乗り上げかねない。衆院特別委員会での採決にも至らなかったことの意味を、よく考えるべきだ。
いまの法案には大きな欠陥がある。それが国会でも浮き彫りになった。
そもそも冷戦時代に想定した大規模軍事侵攻を前提にしているため、ピントはずれの感がある。自衛隊の行動から制約を取り払うことばかりを優先し、肝心の国民保護の措置は後回しにされている。関連する米軍支援の法制も明らかでない。
これでは賛否の判断を下すどころか、議論さえ深まりようがない。基本的には法整備に賛成だという民主党が「廃案」を求めたのも無理はない。
今国会で最後の質疑となった２４日。民主党の前原誠司氏は法案の不備だけでなく、自衛隊の編成自体が「ソ連の大規模上陸阻止」を引きずり、実際起こりうる有事に対応できないのではないかと指摘した。
その通りである。日本の防衛政策全体をいまの時代に即して見直すときにもきている。法案を小出しにして済ませるような話ではあるまい。
野党だけでなく、地方自治体からも疑問の声が続出している。地方自治体の役割や位置づけがはっきりしない点に不安があるのだ。米軍基地を抱えるところでは、まだ姿が見えぬ米軍支援法制への関心も高い。政府はこうした疑問にきちんと答えられなければいけない。議論はそれからだ。
個人情報リスト作成問題の失態はこの国会で法案審議の妨げになった。だが、本質的には法案の不備が最大の障害だった。
小泉純一郎首相の責任も大きい。「備えあれば憂いなし」と唱えるだけでなく、腰を据えて出直しを図るべきである。平時にじっくり議論することが大切だというのだから、しっかりした法案を準備し、納得いくまで議論すべきだろう。
先送りした法案をそろえるのに、秋の臨時国会ではとても間に合うまい。いずれにせよ、審議を再開したいなら、改めて法案の全体像を明らかにする必要がある。
国民をどう保護するのか。そのために自衛隊はどう動くのか。この２つはどうしてもセットでなければならない。米軍支援のあり方を含め、政府が法案を示すことが大前提である。この先さらに拙速を重ねてはならない。
■検証・医療制度改革の攻防
（＜Sankei-itimen＞H14.2.13）
首相「ダメなら解散」ちらつかせる 自公保体制死守へ合意に動いた与党
サラリーマンの医療費自己負担を２割から３割に引き上げる問題をめぐって、昨秋に続いて展開された抵抗勢力と小泉純一郎首相の攻防「第２ラウンド」は、「平成１５年４月実施」を関連法案に書き込むことで政府・与党が合意し、小泉首相の勝利に終わった。自民党厚生関係議員らが強く反発する中で、自民党執行部や公明党が合意に動いたのは、支持率急落で退路を断たれた小泉首相が「ダメなら解散」ともとれる強い姿勢をとったためだ。政界に緊張が走った今回の舞台裏を検証する。
【首相のひと言】
≪どうしても３割負担は１５年４月１日から施行したい。だめなら(私としても)考えるところがある≫
医療制度改革をめぐり政府・与党内で対立が激化していた７日夜、東京・赤坂の高級中華料理店で開かれた会合に顔を出した小泉首相は、出席者に語気を強めてこの言葉を発した。
田中真紀子前外相更迭による支持率急落。抵抗勢力の巻き返しが想定され、野党が攻勢を強める中、小泉首相が政権を強化する道は改革断行しかない。「首相は衆院解散総選挙も考えている」。出席者が受けた感触はあっという間に永田町を駆け巡った。
「首相が解散をいったというのは本当か」。ある公明党幹部は自民党幹部らに真偽の確認に走った。支持率急落でも表面的には平静を保っていた与党各党に緊張の糸が張り詰めた。
小泉首相は支持率急落後すぐに、道路４公団民営化のための第３者機関の人選、医療制度改革のための医療費自己負担引き上げ問題という２つの大きな課題に直面した。この決着の行方が今後の小泉改革を占うとみられた。小泉首相にとってこの２つの課題における譲歩は「改革後退」を意味していたからだ。
【厚労省幹部にも】
譲歩の道を断った首相は医療制度改革で、まずは法案の所管官庁である厚生労働省幹部を封じ込め、その後に与党執行部を引き付ける戦術をとった。
≪ふらふらせず、しっかりやってくれ≫
首相は４日、厚労省の近藤純五郎事務次官に直接電話をかけ、３割負担の実施時期を法案に明記するよう強く指示。７日も首相官邸で記者団に対し、「厚労省は抜本改革を嫌がっているが、天下りばかり考えないで、痛みを分かちあってもらいたい」と、異例の厳しい言葉で協力を求めた。首相周辺からは「指示に従わない担当局長や課長は更迭やむなし」との首相の意向が流された。
【大臣辞任を避けろ】
首相は与党内調整には直接かかわろうとしなかった。「首相は最終局面で方向性を示せばいい」(首相周辺)との小泉流トップダウン式の政策決定ともいえるが、首相の沈黙は与党幹部らに「首相の意志は固い」と映った。
≪坂口さんに早まらないでくださいと伝えてほしい≫
７日夕、自民党幹部の一人は、衆院本会議場で公明党の神崎武法代表とひそかに接触、医療費自己負担引き上げに慎重な坂口力厚生労働相が辞任に踏み切ることのないよう協力を求めた。
これに先立ち、与党内には「坂口厚労相が辞意を漏らした」という情報が流れていた。坂口厚労相が辞任する事態になれば小泉政権、与党３党体制の崩壊につながりかねない。何よりも自民党執行部が恐れたのはこのことだった。
初志貫徹の首相と慎重な公明党、反対する厚生関係議員。そのはざまで自民党執行部は苦悩を深めた。８日午前の自民党役員連絡会では「週末の連休中に頭を冷やすべきだ」(自見庄三郎組織本部長)と、それぞれに冷静な対応を求める意見が出されたが、解決策は見いだせなかった。
いずれかが譲らなければありえない決着。しかし、その一角に状況の変化が生じた。
≪１２日からの衆院予算委員会前に合意した方がいい≫
８日午後の与党３党幹事長会談で、公明党の冬柴鉄三幹事長が自民党の山崎拓幹事長に連休中の決着を申し出た。１２日からの衆院予算委員会で野党に攻められる形で政局の混乱に発展することは、与党３党体制を守ってきた公明党執行部として、何としても避けなければならなかった。
【相次ぐ説得】
≪「首相の決意は固い。もう時間がない」≫
８日夕、公明党の神崎武法代表は衆院第一議員会館２階の公明党議員応接室で、坂口力厚労相との直接会談に臨んだ。しかし、頑固で知られる坂口氏は、なかなか首を縦には振らなかった。
創価学会を支持母体とする公明党ではもともと、医療制度改革での国民負担引き上げに慎重な意見が強い。神崎代表は６日の記者会見で、引き上げ実施時期について「政府管掌健康保険の財政問題と景気の動向を両方見ながら判断すべきだ」と述べ、「１５年４月」の実施にこだわるべきでないとの姿勢を示していた。
しかし、首相が７日夜発した「だめなら考えるところがある」という解散を示唆するような発言は、同党執行部の態度を一変させた。８日は神崎氏だけでなく、冬柴幹事長も坂口氏に会い、「こんなことで政局にしてはならない」と説得を続けた。
【首相の電話】
≪「公明党の協力に感謝しています。自民党内もちゃんとまとめますから」≫
坂口氏の説得に苦しんでいた神崎氏のもとに９日午前、電話が入った。小泉首相本人からだった。小泉首相は８日夜、自民党の山崎幹事長と会談し「初志を貫徹させてほしい」と要請、協力を取り付けていた。政府・与党で合意がまとまるかどうかは公明党執行部の動きいかんにかかっていた。解散や政局緊迫化の事態に懸念をもち始めていた神崎氏は、小泉首相から直接、謝意と合意への決意を聞かされ、意を強めた。首相と電話を終えた神崎氏は、ただちに坂口氏に電話を入れて決断を促した。坂口氏はついに了承した。
≪「この合意に沿って自民党のいままで反対していた方々も協力してくれると思う」≫
政府・与党の合意から一夜明けた１２日、小泉首相は首相官邸で記者団に対し、医療制度改革をめぐる今後の展開に自信をみせた。
【連携は実らず】
合意から１週間前の５日夜、東京・赤坂プリンスホテルでの幹事長、政調会長会談にむかう１０分前まで、坂口氏は第一議員会館の自室で自民党医療基本問題調査会長の丹羽雄哉氏と向かいあって、高齢者医療制度の創設など、医療制度抜本改革案を作成した。
【これでまとまる】
坂口氏はそう言い残し、自室を後にしたが、抜本改革を条件にしても首相は４月引き上げを撤回しなかった。
自民党厚生関係議員は依然、反対姿勢を崩していない。だが、連携相手と頼んだ坂口氏は公明党執行部によって説得された。自民党執行部と首相を向こうに回してどこまで抵抗できるか。医療制度改革をめぐる対決は、関連法案の了承手続きをめぐる第３ラウンドに入った。
＜参考資料＞
■健保法成立
−与党が単独採決 医師会系議員ら９人が欠席−
（＜毎日Interactive＞検索結果・記事全文）
サラリーマンの医療費の自己負担を来年４月から３割（現行２割）に引き上げることを柱とする健康保険法改正など医療制度改革関連法案は２６日の参院本会議で採決され、自民、公明、保守の与党３党の賛成多数で可決、成立した。民主、共産、自由、社民の野党４党は参院厚生労働委員会での同法案強行採決が無効だとして本会議を欠席し与党単独採決となった。自民党でも医師会系の議員ら９人が欠席した。
医療費自己負担の引き上げは小泉純一郎首相が厚相時にサラリーマンで１割を２割にアップした９７年以来５年ぶり。保険制度間や入院・外来で差があった自己負担率は３割（３〜６９歳）で統一される。自己負担増に加え、保険料算定基準も月収だけからボーナスも含めた年収ベースに変えるため、厚生労働省試算では国民負担は総額で年間１兆５１００億円増える。
野党側は２５日の参院厚生労働委員会での同法案強行採決に反発。民主党は本会議に出席して阿部正俊厚労委員長の解任決議案などを提出する構えを見せたが、他３党が欠席を主張。結局、４党の結束を優先させ、そろって欠席した。
また、付則で自己負担は将来とも３割を堅持することを明記したほか、現在５０００団体に分かれている保険者の統合・再編や新たな高齢者医療制度の創設、診療報酬体系の見直しといった「抜本改革」の基本方針を今年度中に策定することも盛り込んだ。 【高安厚至】
［毎日新聞０２年７月２６日］
■医療改革 患者が選び評価する仕組みを
（＜Mainichi INTERACTIVE＞社説H14.7.30）
私たちは、国民皆保険という制度に安住し過ぎたのではないか。いつの間にか、保険財政が破たん寸前に陥ったというだけではない。抜本改革を怠ってきた日本の医療は、数々の致命的な欠陥を抱える。
医療制度改革関連法案は、２６日参議院で可決、成立したが、重病に陥った医療制度を改革する特効薬とはなり得ない。
関連法案の大きな柱である健康保険法改正は来年４月から、勤め人の自己負担（現行２割）を３割に引き上げた。政府管掌健保の保険料率もアップさせる。これだけ被保険者に負担増させながら、あと５年なんとか財政が持ちこたえられる程度の応急措置に過ぎない。高齢者が２１世紀の半ばまで増え続ける。改革をしないと、医療費は膨れ上がるばかりだ。
一方で、保険という以上、もはや窓口で払う自己負担は今回の３割が限度だ。勤め人の手取り収入は減る中で、保険料をこれ以上上げるわけにもいかない。そのために質の確保と効率化という制度改革をやり抜くことが、今回の法改正で負担増を認めた条件なのだ、と改めて強調したい。
昨年４月からの医療制度改革論議でも、今国会の法案審議でも、改革の方向はほぼ出尽くした。中でも改革すべきは、医療の情報公開と質の評価ではないか。
私たちが難しそうな病気になった時にどこの病院に行けばいいのか。情報の入手先の７割強が「友人・知人」（「保険者機能を推進する会」調べ）という。口コミに頼っているのだ。今年４月から、規制されていた病院広告がようやく大幅に緩和されたが、それだけでは不十分だ。
病院自身によるインターネットを通じての情報公開、保険者や患者団体などによる、さまざまな病院選びのための情報公開をもっと広げてもらいたい。そうなれば、結果として病院間に競争原理が働き、効率化にもつながる。私たちが受けた治療が適切なものなのか、医療の質を評価する仕組みもほとんどない。
欧米ではＥＢＭ（根拠に基づく治療）やこの病気には、こんな治療が妥当という医療の標準化が進むが、日本はこんな当たり前の取り組みさえ遅れ、データ作りをようやく始めたばかりだ。現行の出来高払い制を柱とした診療報酬体系は、上限の抑制がしにくいという欠陥を持つ。
こうしたデータ作りを急いで、できるだけ包括（定額）払い制度への移行を図ってもらいたい。
高齢化が進む中で、寝たきりにならず元気で生き抜く健康作りの必要性もますます高まる。地域や職場での健康作りを広げていこうという健康増進法も成立した。これをてこに運動や食事、喫煙などに気をつけ、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病といった生活習慣病を少なくさせていきたい。
緒についた医療の抜本改革を着実に、早く進めないと、国民皆保険制度は持ちこたえられない。それをやらせる責任が私たち患者・国民にもある。
（『しんぶん赤旗』H14.8.20）
公明党は、先の通常国会で、１兆５０００億円も国民負担を増やす医療改悪法を強行するなど、「４大悪法」（有事３法案、医療改悪法、「個人情報保護」法案、郵政関連法）推進の先頭に立ちました。そのうえ、「与党の“要”として、一層、存在感を発揮」（冬柴鉄三幹事長、公明新聞３日付）しなければならないと、自民党の悪政推進に意欲をもやしています。しかし、公明党が「存在感」を発揮すればするほど、「平和」「福祉」「清潔」「公約実現」といった看板と正反対の同党の姿を際立たせるだけです。
＜福祉どころか年１兆5000億円の負担増、切捨てにも“痛み”なし＞
公明党は、医療改悪法が国民に痛みをおしつけるものという指摘にたいし「全くの的外れの批判」（冬柴氏、同前）と居直っています。
しかし、今回の改悪では、サラリーマンの本人負担の３割への引き上げをはじめ、政府管掌健保の保険料値上げ、お年寄りの医療費への１割負担徹底（一定以上の所得がある人は２割）などで、年間１兆５０００億円もの負担増になります。これが「痛みの押しつけ」でなくて、いったいなんでしょうか。
冬柴氏は、「だれもが一部の負担で必要な医療を受けられる『国民皆保険制度』を維持・発展させる」（同前）ため、といいますが、こんないい訳は成り立ちません。
日本医師会の桜井秀也常任理事が「すぐれた（日本の）医療制度を破壊してしまうような改悪案には強い憤りを感じる」（７月１６日の参院厚生労働委員会）とのべたように、負担増政策は受診抑制につながり、そのことが健康悪化を招き、さらには保険財政悪化に拍車をかけます。これでは、「国民皆保険制度」の「維持」「発展」どころか、制度の根幹を掘り崩すことになりかねません。
１９９７年９月の健保本人２割負担導入の際には、公明党自身（当時は公明）が、医療費の負担増政策は「『だれでも、どこでも』受診を可能とすることを基本としてきた国民皆保険の理念を自ら崩すことになる」「弱者切り捨ての保険制度に道を開く」（公明新聞同年８月２６日付）と“警告”していたではありませんか。
医療改悪法案の採決では、自民党内からも負担増への懸念、批判の声が出され、参院本会議には欠席者も出るなか、公明党は全員が出席、賛成しました。
７月２５日の参院厚生労働委員会では、同党議員の質問前に質疑打ち切り動議が提出され、採決を強行。みずからの質問時間を“犠牲”にしてまで「弱者切り捨て」の医療改悪への協力ぶりは、同党が「福祉の党」どころか、自民党以上の「福祉破壊の党」であることを浮き彫りにしました。
＜公約実現どころか医療改悪、住基ネット…国民への裏切り次々＞
公明党は、１９９８年の参院選で「医療費の新たな患者負担増に反対します」（重点政策）と公約し、２００１年の参院選アンケートでも「３割負担には反対」と答えるなど、医療費負担増反対を再三にわたり公約していました。
ところがサラリーマン本人への３割負担導入などを柱にする医療改悪法を公然と推進、「これを公約違反と言わずして何を公約違反というのか」（日本共産党の小池晃議員、７月２３日参院厚生労働委員会）と追及されました。
これに対し、坂口力厚生労働相は「すべての状況が変化した」「連立政権のなかでやるということは、別の政策が生まれる」などと開き直りました。しかし、医療費負担増反対は、公明党が自民党と連立政権をつくる前だけでなく、連立政権に加わっていた２００１年の参院選でも公約しており、坂口氏は、すでに厚生労働相に就任しています。「連立だから」という理屈は成り立ちません。
５日に稼働を強行した住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の問題でも、公明党の公約違反ぶりは際立っています。
住基ネットは、国民一人ひとりに番号をつけ、氏名、住所などの個人情報を市町村と県、地方自治情報センターをつなぐコンピューターに登録し、行政が一元的に管理するもの。
導入を決めた１９９９年の住民基本台帳法「改正」の審議で、同党は、「個人情報保護法が成立するまでは住基ネットは運用しないこと」を条件に住基法「改正」に賛成へと転換したのでした。小渕恵三首相（当時）は、公明党議員の質問に「個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提だ」と答弁しました。
ところが、個人情報保護法制が未整備なのに、８月のシステム稼働を推進したのが公明党です。（記事参照）
神崎武法代表は「住基ネットの施行と個人情報保護法の成立までがセットではないとの考え方に立っている」「住基ネットは予定通り実施するのが基本だ」（７月４日付公明新聞）と、従来の態度を１８０度転換させる二枚舌ぶり。この問題でも公約を平然と投げ捨てたのです。
■住基ネット 横浜、杉並の決断は当然だ
（＜Mainichi INTERACTIVE＞社説H14.8.3）
５日からの稼働が迫った住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）について、台帳を持つ自治体で最大、３４５万人を擁する横浜市が、当面、住民に参加を強制せず、選択制にすることを決めた。人口５１万の東京都杉並区は不参加を決めた。それぞれ、住民のプライバシー保護を最優先に考えた決断である。
住基ネットは、国民全員に１１ケタの番号を振って、氏名、生年月日、性別、住所の情報を全国ネットで結ぶ。情報を一つのコンピューターに蓄積するうえに、情報流出や悪用を防ぐ方策が極めてお粗末だ。国自身が「不備な点、心配な点もある。１００％間違いがないとはいえない」（小泉純一郎首相）と認めながら、住基ネット参加を強く求めた。福島県矢祭町が７月２２日に自治体で初めて不参加を決めて以来、不参加が相次いだことは、むしろ当然である。
新たに横浜市が決めた方法は、「住基ネットの安全性が総合的に確認できるまで」の緊急措置として、ネットにはつなぐが、参加するかしないかの判断を、市民一人一人に委ねようというものだ。市民全員に、参加、不参加の意思を確かめる作業をする。
杉並区は区民２７６４人にアンケートを実施した。「凍結・延期すべきだ」が７２％を占め、「予定通り実施」は９％、「どちらともいえない」は１９％だった。この結果を踏まえて不参加を決めた。
横浜市と杉並区の対応は、住民の意向を尊重した点で、評価したい。住民にとって最も基本的な個人情報は国でも自治体のものでもなく、住民自身のものだという、プライバシーに関する当たり前の考え方が貫かれている。
確かに住民は、地域で受ける公共サービスなどのために、氏名や住所など個人情報を役所に登録するよう義務付けられている。しかし、それを法律に定められた目的以外に利用されないことも、基本的人権を尊重する社会として最低限のルールである。住基ネットが悪用されたら、誰それは今、どこに、誰と一緒に住んでいるのか、また過去に誰と暮らしていたかなど、個人情報が流出していく恐れがある。
そうしたプライバシーを守るため、個人情報保護法制を整備することこそ、国が第一に果たすべき責任だ。ネット化による流出のリスクを抑えるため、情報は分散することが求められる時代だ。にもかかわらず、「（不参加は）法律に違反する可能性がある」（福田康夫官房長官）と押し付け、１億２０００万人分の情報を１カ所に集める危険なシステムで強行しようとしている。人権感覚が恐ろしく欠如しているか、予算をつぎ込んできたからという、メンツにとらわれ過ぎた姿勢だ。
主管閣僚の片山虎之助総務相は７月２３日の閣議後会見で、不参加を決めた矢祭町を「有名になりたがってんじゃないか」とやゆした。地方分権を推進する最高責任者としての認識を疑う発言だ。
国が守ってくれない以上、「地方の反乱」は当然である。
―物価下落分の給付額引き下げ「やむを得ない」―
（『しんぶん赤旗』H14.8.10）
小泉内閣は７日の閣議で、来年度予算の概算要求基準のなかで、２００３年度の年金額を物価の下落に合わせて減額することを決めました。
閣議決定前の政府・与党政策懇談会（５日）で、公明党の冬柴鉄三幹事長は、２００２年の物価下落分（０．６％）の引き下げは「やむを得ない」とのべ、選挙での年金引き上げの公約に背を向け、これを容認。坂口力厚生労働相は、人事院の国家公務員給与の引き下げ勧告があれば「お願いをしなければならない」（２日）と、いち早く年金減額を認める方針を表明しています。
年金の「物価スライド制」はもともと、年金の実質価値が下がらないように、物価の上昇に応じて年金給付額を引き上げる制度です。２０００年度から３年間の予算では、物価は下がりましたが、老後の生活を確保するため、物価スライド制の趣旨にそって特例で引き下げを凍結し、年金額を維持してきました。
厚生年金の場合、厚労省の標準モデルでみると、０．６％の引き下げで月１４００円程度の減額に。１年間では約１万７０００円の給付減となります。財務省はさらに過去３年の消費者物価下落分を合わせた２．３％の引き下げを求めています。
公明党は、２００１年７月の参院選前に出した政策提言で、「基礎年金の給付水準を見直し、年金額の引き上げを行います」と明言。各政党の主張を特集した『東京新聞』（同年７月１１日付）でも「年金水準を引き上げる」と公約していました。
同党は、先の国会で国民に１兆５０００億円を超える負担増を押しつける医療改悪法（７月２６日に成立）強行を推進。「さらなる患者負担増には断じて反対」という選挙での公約を破ったばかりです。今回、財務省の主張する２．３％引き下げには反対するポーズをみせて世論をかわそうとしていますが、公約破りの裏切りは隠せません。
―凍結か稼働か 住基ネツトのカギにぎる公明党―
（竹内一晴『週刊金曜日』H14.7.12）
「(住基ネット施行のための)自治体などの対応は間に合っていない。このまま強硬にスタートさせて、みずほ銀行のシステム障害で起きたようなトラブルが発生した場合、個人情報が漏洩してしまう危険性があります。またハッカーやスパイによって、データベース化された国民の個人情報が盗まれれば、インターネットを通じて世界中にばら撒かれることだって考えられる」
執筆活動や講演を通じ、一貫して住民基本台帳ネットワークシステム(以下、住基ネット)が招来する監視社会の恐ろしさを告発してきた、ジャーナリストの斎藤貴男氏はこのように言う。
６月に入り、地方自治体から「８月稼働」に異論を唱える動きが活発化してきた。稼働延期を求める意見書を採択した地方議会は６０を超えている(７月９日現在)。また著名人や市民団体による住基ネット反対運動も高揚しつつあり、一般の人々への認知も広がってきた。国会を突き動かし、政府に８月５日の稼働を中止させる努力が、今、正念場に差し掛かっている。
＜自らの「成果」裏切る公明党＞
「公明党からは一人の参加もありませんでした」
「国民共通番号制に反対する会」の事務局長を務める清水勉弁護士は言った。
去る７月４日、同会は東京・永田町の衆議院第２議員会館で院内集会を開いた。列席した与野党国会議員たちに、このたびまとめた住基ネットを３年間凍結する法案に賛同・署名し、さらに署名運動を広げるよう求めた。
同会代表でジャーナリストの櫻井よしこ氏が、「国会議員の先生方に応援していただきまして、この法案を可決していきたいと思います」と署名を促すと、駆けつけた自民党６人を含む与野党議員１５人が次々と署名をした。
この日の集会には、亀井静香・前自民党政調会長ら江藤・亀井グループを中心とする自民党議員２２人をはじめ民主２９人、自由３人、社民９人、共産５人の国会議員(代理参加を含む)が出席した。
与党・自民党の大物議員までもが住基ネットを拙速に稼働させることを躊躇しだした。他方、連立のパートナーである公明党や保守党からは、それに同調する動きは見えてこない。「すべての政党の議員に呼びかけた」(櫻井氏)にもかかわらず、両党からの集会への出席は皆無であった。
公明党から１人の出席もなかったのは、神崎武法代表が前日の３日午後、記者会見で発言した次の内容が影響したのかもしれない。
「政府は従来から、『個人情報保護法案の提出は政府の責任でやる必要があるが、住基ネットの施行と個人情報保護法の成立までがセットではない』という考え方に立っている。(略)個人情報保護法案が成立するしないを問わず、住基ネットは予定通り実施するのが基本だ」(７月３日付『公明新聞』ホームページ)
これは５月２９日に福田康夫官房長官が示した政府見解を踏襲するものだが、ここでも、昨年３月２７日に提出されたものの「メディア規制法」として反発を受け、次期臨時国会への先送りが決まっている「個人情報保護法案」の成否について触れられている。
住基ネットが個人情報保護法と「セット」で論じられる経緯を振り返っておこう。９９年の通常国会において、住基ネット導入のため行なわれた、住民基本台帳法改正案の審議に際し、公明党の坂口力政策審議会長(現・厚生労働相)は、「個人のプライバシーを守るために、システムを運用する前提として、包括的な個人情報保護法がどうしても必要」「保護法ができるまでは、準備は進めても運用はしない」(９９年６月４日付『公明新聞』)などと明言。その後、自民党との協議によって政府案を修正し、「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする」という附則(第１条２項)を加えさせた。
さらに当時の小渕恵三首相から、「政府として民間部門を含む個人情報保護のあり方を総合的に検討し、法を含めたシステムを速やかに整備することが(施行の)前提だ」(９９年６月１０日、衆院地方行政委員会)との答弁を引き出した。個人情報保護法を提案して、住基ネットのもつ危険性に一定の「安全網」をかけるかたちをつくったのだ。
当時、ガイドライン関連法案の修正で実績をつくった公明党は、中選挙区制度復活をも視野に入れ、その後の自自公連立政権につながっていく「自公連携路線」をひた走っていた。盗聴法の成立においては、浜四津敏了公明党代表代行(当時)が、「いったん『盗聴』を導入すると、歯止めがきかなくなる」と過去に発言し、反対の姿勢をとっていたにもかかわらず、一転して修正案を出し、賛成にまわった。
「住基ネットでは、公明さんは悩みに悩まれたのではないでしょうか。個人情報保護法制定を条件に、『(住基ネットを)飲んだ』ということでしょうね」と、反住基ネットの急先鋒として知られる河村たかし・民主党衆議院議員は言う。「新進党時代は一緒でしたから知っていますけど、公明党系の議員で、住基ネットに反対していた人は多かったですよ。やはり、国家の管理は、信教の自由・内心の白由にまで及ぶ危険性がありますから」
また、佐高信氏は、「そもそも、住基ネット推進の前提条件として、個人情報保護法という『歯止め』を設けることを主張したのは公明党だった。今、その主張さえ放棄するようでは、公明党は与党にとどまりたいがために、自民党にどこまでもついていく『下駄の雪』に成り下がったといってよい」と手厳しい。
本来ならば「前提」であった、個人情報保護法の成立の目処が立たない現時点では、住基ネットの施行は、附則第１条２項違反という「違法」行為の疑いもある(政府は附則第１条１項を挙げ、施行延期が「法律違反」になるという立場)。
神崎代表は、個人情報保護法案の提出まででやむを得ない(つまり成立までは責任を負えない)と、与党間で合意がなされ、「(公明党は)与党協議後は政府の考え方と軌を一にした」と、前出の３日の記者会見で述べたという。しかし、「言い出しっぺ」である公明党が、住基ネット容認の大義名分としてきた、「前提条件」を反故にされたにもかかわらず、それをすんなりと受け入れてしまうのは、なんとも情けない話だ。公明党こそ、現状のままの住基ネットスタートにもっとも強く反対すべき政党ではないのか。
＜公明党地方議員のそれぞれの恩い＞
住基ネットに対して懐疑的な自治体の数は増えつつあるが、そのような自治体において、公明党議員はどのような姿勢で臨んでいるのだろうか。
東京都杉並区に足を運んでみた。同区は、山田宏区長が２０００年６月に住基ネット導入に慎重姿勢を表明して以来、国などへの情報提供を区長判断で停止できる個人情報保護条例を制定するなどして、総務省と鋭く対立してきた。
「正直言って、公明党の議員のみなさんが、どう考えておられるのか、わかりません」と山田区長は言う。
杉並区議会の議事録によれば、公明党杉並区議団は２０００年８月３１日、８人全員で総務省を訪れ、レクチャーを受けた。そして、その後の１１月２日、総務省訪問をとりまとめた宮原良人議員が区議会で区長に質問した。「私たち公明党としては、今回のネットワークシステムの導入については、個人情報保護がまず前提」としたうえで、「個人情報をしっかりブロックして、そして区民の皆さん、全国の皆さんが利便性があるこのシステムをお使いいただく」べきであると述べた。公明党の「努力」が実った個人情報保護法があれば、住基ネットは安全そのものといった自信が垣間見える。
「住基ネット不参加の雰囲気のあった、山田区長の発言に、区民サービスの観点から不安になった。それで、総務省に話を聞きに行ったのです。担当者の説明には説得力がありました。山田区長の言うような『総背番号制』ではないという認識を得ています」と、宮原議員は取材に答えた。
基本的には同じ姿勢であるが、同党の藤原一男議員の話はニュアンスが若干異なる。「私個人の意見を申します。凍結はありえないが、個人情報保護法が成立していない現状では、住基ネット稼働を多少延期したとしても、デメリットはさほどないと思います。みずほ銀行のようなことが起こった場合の実害のほうが恐ろしい。８月５日にこだわる理由は、総務省の面子だけでしょう」。
東京都国立市では、上原公子市長が要望書を提出し、議会も稼働延期を求める意見書を採択した。公明党所属の鈴木律誠議員は昨年３月、住基ネットについて市の安全対策をただす質間をした。現在の状況については、「住基ネットは個人情報保護法と、もともとセットでした。電子行政の将来的メリットは認識しているが、措置がしっかりしていないままでの見切り発車は危険だ。延期を求めたい」と話す。
国立市と同じく、市長・議会が意見書採択・要望書提出を行なった、東京都国分寺市の岡本和夫議員(公明党)は、「政党の人間としての立場もありますが、私は個人情報保護法があったとしても、住基ネットは危険であり、やめるべきだと考えます。公明党は住民基本台帳法改正に際しては、個人情報保護法の制定を前提条件としてきましたので、個人情報保護法の成立がなければ、住基ネット稼働は認められないと主張すべきだと思っています」。岡本氏は、住民の個人情報を一元的に管理する発想自体に疑問を持っているようだ。
＜公明党にとって最後の「追試」＞
５月半ば、櫻井よしこ氏、山田宏・杉並区長、中田宏・横浜市長らのグループが、若松謙維総務副大臣(公明党)を訪問し、住基ネットに関する懇談をもった。
帰り際に、山田区長が「個人情報保護法が成立しない場合、前提が欠けるわけだから、住基ネットは施行しないことになりますよね」と尋ねたところ、若松氏は「そのとおり。もともとの約束なのだから、稼働してはならない」と語ったという。
若松氏に確認したところ、「そのような断言をするはずはありません。住基ネット稼働には、個人情報保護法とセットであることが望ましいと申し上げただけです」と発言を否定した。それに対して櫻井氏は「わたしたち５人で、若松先生がおっしゃったことを確認しております。あの頃は、まだ法案が通る可能性も高かったから言えたのでしょう」。櫻井氏の言うことが真実であるならば、若松発言の意味は重いだろう。
上田勇・公明党衆議院議員は「８月５日稼働で、ほんとうに大丈夫なのかなという懸念はあります。また個人情報保護法が間に合わないままのスタートには、「(政府に)面子を潰された』という不満も党内にあります」
佐高信氏は、「公明党はすでに落第しているが、住基ネット稼働阻止が最後の追試験だ」と述べ、斎藤貴男氏は「政権に居座りたいがために、とうとう自らの筋も通せなくなった」と突き放す。だが、凍結法案の衆院可決のためには、与党内から５０人以上の同調者が必要。公明党の動向が、法案の死命を制するのは間違いない。
４日の院内集会の後、櫻井よしこ氏は、「公明党は、よく国民のほうを向いた政党だと思うんです。青臭いほどに平和とか、人権にこだわっています。公明党がかぎを握っているだけに、ぜひ与党内でかんばってほしい。(今日一人も来なかったのは)国対政治のなかでの決断なのでしょうか。しかし、住基ネットは国対政治の問題ではなく、国家の問題ですから、ぜひご理解いただきたいと思います」
小泉純一郎内閣の支持率も不支持率も共に４０％と同率になった。支持率は今回も下落し、低落傾向に歯止めはかかっていない。毎日新聞が１、２両日行った６月の世論調査の結果だ。
戦後の歴代内閣は発足時はご祝儀相場も手伝い大抵の場合、支持率の方が高いが、時間の経過に従い支持率は低落。不支持率が上回り、そのまま退陣に追い込まれていくケースが目立つ。いったん上回った不支持率を再逆転したケースは中曽根康弘、小渕恵三内閣など７例にすぎない。
小泉内閣の支持率は田中真紀子前外相の更迭以来、調査ごとに下落。今回は発足時に比較すると半分以下となった。その一方で、「関心がない」が１８％と過去最高を記録した。無党派層を含め国民の関心を政治に向けさせた点は小泉内閣の功績の一つに数えられてきた。支持率低下とあわせて考えると、当初の期待感はすっかり影を潜め、政権末期の症状につながりかねない。
自民党内の支持基盤が盤石ではない小泉首相にとって、世論の支持は最大のよりどころだった。昨年夏の参院選を前に、国民の動向に極めて敏感にならざるを得なかった党員の圧倒的な支持が小泉内閣誕生の原動力だった。
しかも、発足時の８割を超す高い支持率を背景に、旧来の自民党的秩序を無視した形で組閣も党役員人事も敢行できた。それだけに支持率と不支持率が並んだ衝撃度は、他の歴代政権とは比較にならぬほど大きい。
小泉内閣への高い支持は、閉塞（へいそく）状況にある政治の現状を変革してくれるはずとの期待感だった。毎日新聞の世論調査でも支持理由のトップは「政治のあり方が変わりそうだから」だった。今回も首位だが、発足時に比較すると１０ポイントも下がっている。
半面、支持しない理由の半分は「景気回復の遅れ」だった。さらに小泉政権が取り組むべき課題としても「景気回復」が４６％と「経済の構造改革」などを引き離して断然トップだ。「構造改革なくして景気回復なし」と断言しながら、いずれの改革も解決の糸口も見いだせない小泉内閣に、国民が失望感を抱き始めたようだ。
支持率挽回（ばんかい）に成功した中曽根内閣などの例を引くまでもなく、提起した政策課題を一つ一つ実現していくのが支持率回復の道だ。国民の納得を得られる実績を国民の前に示すしかないだろう。
今国会は１９日で閉幕するが、重要法案は依然として成立のめども立っていない。５０日程度の大幅な会期延長を図ったとして、いわゆる４大法案すべての成立は極めて困難だ。そればかりか、相次ぐ政治的不祥事の解決に小泉首相は主導権を発揮してこなかった。今回の調査でも「対応に消極的」が不支持理由の２位になっている。
自民党内では族議員の動きが極めて活発だ。抵抗勢力の力を排撃し、実績を示すことが小泉首相の緊急課題だ。実績を示せないなら、支持を失い下野した「並の内閣」と何ら変わらない。
Mainichi INTERACTIVE 社説
2002年06月03日
（『朝日新聞』社説H14.4.14）
餞別（せんべつ）、パーティー券、背広代からお花代まで、支出先の名が並ぶ。なるほど、だから恥ずかしくて公表できないのか。
共産党が宮沢内閣時代の内閣官房機密費の明細書らしき資料を入手して公表した。本物なら、ベールに包まれていた機密費の一端が初めて明かされたことになる。
さまざまな状況から信憑（しんぴょう）性は高そうだ。政府は口を濁さずに、本物かどうかを確認して説明すべきである。
資料は加藤紘一氏が官房長官を務めていた９１年１１月から９２年１２月までの「報償費」の金銭出納帳、月別収入・支出記録と、支出目的別に分類した一覧表だ。
当時は自社対決の５５年体制の末期。細川政権誕生が１年後に迫る時期である。
総額１億４３８６万円の支出を見ると、ほとんどが国会議員向けに使われている。自民党が圧倒的に多いが、野党も顔をのぞかせる。社会党の田辺誠委員長の就任祝いに５０万円、という具合だ。
９１年１１月には公明党幹部４人について合計２６０万円が高級紳士服店に支出されている。衆院の特別委員会で自民党が公明党の協力を得て国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法案を採決した時期と重なる。
政治資金集めのパーティーには与野党問わず７７件で３０００万円以上。官房長官の「地元入り経費」も２４５万円あった。
政府は官房機密費について「国政遂行上不可欠」の支出として公開を拒んできた。だが、浮かんだのは国家機密とは無縁のものばかり。政権のため都合よく与野党の議員らにサービスしている姿である。
実は、官房機密費全体の規模は今回明るみに出た金額よりはるかに巨額である。さすがに今年度は減らしたが、この数年、内閣官房と外務省であわせて毎年７０億円を超えている。
９１年は官房機密費だけでも総額約１５億８０００万円。今回表に出たのは１割に満たない。残りの機密費はどう使われているのか、疑問は膨らむばかりだ。
深い闇の中で起きたのが外務省職員による詐欺だった。外交用として官房機密費から総額５億６００万円余りがだまし取られ、競走馬やマンション代に消えた。
官房長官時代の記憶から機密費の使い方を週刊誌に話した塩川正十郎氏が、財務相に就任後に国会で聞かれ、「忘れた」でごまかし通したのも記憶に新しい。
行き過ぎた秘密主義では、国民は不信を増すばかりだ。「機密」の対象を限定し、透明性を高めること。それは税金の節約にもつながる。政治の一新を掲げたはずの小泉純一郎首相は、あしき慣習の撤廃に旗を振るべきである。
支出の中には報道各社の担当記者との忘年会費用もあった。記者側が会費を納めて行われた別の懇談会の記載もあるが、会費制が当然なのはいうまでもない。報道側も脇を締めるべきだと自戒する。
asahi.com : 今日の朝刊
朝日新聞社www.asahi.comENGLISH
home > 今日の朝刊 > 2002年04月14日 更新
発行日＝2001年11月09日 ソース＝週刊
面 名＝週刊朝日 ページ＝１６３
ここまで露骨にやれば、ご立派と言うしかない。悲願の中選挙区制復活に突き進む最近の公明党のことだ。党の看板である平和主義に抵触しかねない米軍支援のテロ対策特別措置法の旗振り役になって自民党に恩を売る一方、連立離脱までにおわせて自民党を揺さぶる。そのあられもない姿に、支持母体の創価学会員から疑問の声も出始めた。
学会員の不満は、米軍などの軍事行動を自衛隊が後方支援するテロ対策特別措置法が発端だった。
妻の勧めで創価学会員になって約５年。北関東に住む男性学会員（６５）は、池田大作名誉会長を尊敬し、毎日朝夕、約２０分間の「勤行」を欠かさない。各種選挙となれば、手弁当で公明党の支援に動き、今年７月の参院選では、埼玉県の知人に電話して投票を呼びかけた。
しかし、テレビでアフガニスタン難民の様子などを見るにつけ、公明党がこの法案に賛成するのがいいことなのか、疑問に思い始めた。
「公明党がテロ特措法、自衛隊法改正に衆議院で賛成し、自衛隊派遣に関する国会の事後承認を起案したという報道に、その支持母体である創価学会員として憤然たる思いである。崇高な信心をもつ会員なら、政権内での公明党の人間主義に期待したと思うが、今回は全く裏切られたのではないか」
テロ特措法案が衆院を通過した直後、朝日新聞（東京本社発行）の「声」欄に掲載された、この学会員の投書である。学会員が言う。
「米国支援に動く小泉純一郎首相に、『いや待てよ』とブレーキをかけるのが公明党の役割だったはず。私は、公明党が平和主義という特色を持った勢力として伸びてほしいと思っているのに、立党の基本精神を歪めている」
創価学会広報室は、テロ特措法に対する会員の受け止め方について、
「会員個々にいろいろな意見はあるが、テロの脅威と戦うために国際社会の協力行動を強く求めた国連決議の趣旨に沿ったものとして概ね理解されていると思います」
とコメントしているが、こうした忸怩たる思いを抱いているのは、この男性学会員だけではない。投書が掲載されてから、この男性には他県の学会員から励ましの電話があったというし、首都圏在住の創価学会員も、こう言う。
「壮年部の会員からは『テロ法案で公明党は、自民党の重しになるべきなのに、むしろ牽引役になっている』という声が出ている。公明党の地方議員は、非学会員の支持者から『創価学会の平和主義に反するのではないか』という苦情を寄せられ、困っているそうです」
テロ特措法をめぐる与野党の修正協議では、民主党が国会の事前承認を主張したのに対し、公明党の冬柴鉄三幹事長は、事前承認で妥協しようとした自民党にあくまで事後承認を譲らないよう求めた。これが「自民、民主の連携を警戒した政局優先の動き」と報道され、学会員の公明党に対する不信感に拍車をかけたのは間違いない。
そして揚げ句が、中選挙区制復活のゴリ押しである。
９月２０日、与党の衆院選挙制度改革協議会は中選挙区制を求める公明党に配慮し、定数２〜４の中選挙区を都市部に導入する案で一度は合意した。しかし、自民党から反対論が噴出。自民党は一つの自治体で選挙区が分割されている小選挙区を合区する案を持ち出したが、結局、自民党をさらに譲歩させ、公明党は１０月２４日の実務者協議で、１２の２人区だけでなく、２つの３人区まで引き出したのだった（１６５ページの表参照）。
ただ、分割行政区でも合区されていない市があるなど、「公明党の選挙協力を狙う自民党と、都市部で中選挙区を増やす足がかりにしたい公明党の党利党略を足して２で割った理念も何もない案」（民主党幹部）なのは明らか。
前出の首都圏在住の創価学会員は、
「９月下旬、婦人部の学会員が集まった席では『テロ特措法と選挙制度のバーターだったとしたら不純』と公明党批判が相次いだ。学会員はクリーンな政治を大事にする。選挙の近い時期に裏取引すると組織がぐらつくから、当面、大きな選挙のないこの時期を狙ったのかもしれない」
としたうえで、こう言った。
「政教一致ではないと言いながら、実際は政教一致。それならばいっそのこと、池田名誉会長自ら『公明党は原点に返れ』と言うべきだ」
それにしても、今回、中選挙区制復活にかける公明党の意気込みはすさまじかった。小選挙区制で実施された昨年６月の総選挙で、公明党は公認候補を擁立した１８小選挙区で７勝１１敗と惨敗。今年４月、小泉政権発足で改めて連立合意に「選挙制度改革」を盛り込んだが、自民党はいっこうに本気にならない。１２月下旬には小選挙区の区割り見直し勧告が迫る。
「このままでは永遠に先送りされる」（公明党幹部）
と、危機感をつのらせる材料には事欠かなかった。
池田名誉会長が最近の新聞インタビューで、
「私はもともと小選挙区制には反対だった。政権交代が容易になる、政策で選挙が戦われる、金がかからなくなるなどといわれたが、結果はご覧のとおりだ」
「中選挙区制が日本に一番当てはまるんじゃないか。公明党に有利とか不利とかいう問題じゃなくて、多様化した日本社会にあって、その方が幅広く皆が選択できると思う」
と述べたことも、大きく影響したのだろう。
１０月に入り、公明党幹部が、小泉首相の靖国神社公式参拝のときでさえ封印していた「連立離脱カード」を口にしたり、ＰＫＯ協力法改正案など重要法案を人質に取る構えを見せたりして自民党を牽制。冬柴氏に至っては、昨年の総選挙で公明党の自民党候補への協力ぶりを研究した蒲島郁夫・東大教授ゼミの分析結果を突きつけて、選挙協力見直しをちらつかせながら脅しをかけたのである。
「自民党の小選挙区当選者１７７人のうち、得票数から公明党比例票の８割を引くと、２位の候補者に逆転される当選者が４４人いる。民主党と公明党が共闘すれば、自民党の当選者は激減する」
とはいえ、少し時代をさかのぼれば、公明党は細川連立政権時代の１９９３年、当時の市川雄一書記長が「最大の政治腐敗防止策は政権交代」と、小選挙区制の導入を強く主張した過去があった。公明党関係者は、こう振り返る。
「創価学会だけを支持母体にしている限り、公明党が勢力を伸ばすにも限界がある。市川氏は小沢一郎氏との『一・一ライン』をもとに、２大政党の一方に参加することで影響力を持つ戦略に舵を切った。新進党ができた当初は『同じ政党に小沢さん、首相経験者の羽田（孜）さんや海部（俊樹）さんもいる。これなら選挙運動もやりやすい』と創価学会員に喜ばれた」
その一方、旧公明党勢力は自民党から池田氏の証人喚問問題で揺さぶられ、新進党は１９９７年末、内部分裂で解党した。９９年１月２日、池田氏が学会幹部を前に、
「小選挙区制は失敗だった。市川氏が悪い」
と述べたことが「ターニングポイント」になり、公明党は一定の勢力を維持して自民党に協力する「キャスチングボート路線」に方針を転換。９９年２月「、定数３の１５０選挙区」を提唱することになる。
こうした経緯をみても、公明党が中選挙区制導入を「ゴリ押し」するのは、党利党略以外の何ものでもなかった。
もっとも、公明党だけでなく、
「中選挙区復活は、創価学会にとっても重要な課題だ」
と指摘する宗教関係者もいる。創価学会は現在、公称８２１万世帯という巨大な規模を誇るが、
「創価学会にとって、宗教団体として組織を維持し、活性化するには、学会員が結束できるような目標が必要。宗教上の目標が消えた今、学会にとって公明党が選挙で勝利することは、これまで以上に重要な目標になっている。しかし、小選挙区では勝利を味わいにくいし、公明党以外の候補では、会員も盛り上がらない。だからこその中選挙区なんです」（先の宗教関係者）
そのため、今回の公明党の張り切りぶりについては、
「党利党略だけじゃない。会利会略だ」（政界関係者）
と揶揄する声もある。
すっかり「悪役」になった公明党だが、有力幹部はこう反論した。
「マスコミは公明党の党利党略と書くが、２人区になっても自民、民主が分けるだけ。公明党が割って入るのは難しい。２つの３人区だって現職がいないし、立候補できるのかすら疑問だ」
○結局得するのは自民党と首相か
実際、与党案が成立した場合、直接的な損得勘定では、最も損をするのは民主党で、自民党が最も得をしそうだ。対象の１４選挙区の現職３０人のうち、民主党が最多の１３人。民主同士が競合する２人区が４つもあり、岡田克也政調会長や熊谷弘国対委員長ら幹部の選挙区も含む。都市部は民主党が強いが、２人区となると独占は難しく、自民党は２位には食い込める。
とはいえ、与党案がすんなり今国会で成立するとも思えない。肝心の自民党内に抵抗感が強く、今回の合意についても「最大限、自民党が努力していることを公明党にアピールするのが狙い」（自民党幹部）との見方すらある。
そのため、元公明党委員長で政治評論家の矢野絢也氏は、
「第３政党の公明党が中選挙区制に戻したいという気持ちはわからないことはないが、小手先の改革案で妥協することなく、定数３の１５０選挙区という抜本改革案を最後まで掲げるべきだ」
と公明党を批判するが、創価学会幹部からは、
「実現しても党に大してプラスにならないことに血道をあげて悪口まで言われる。いったい公明党は何をやっているのか」
というぼやきも出ているという。その矢野氏が言う。
「政権発足から半年、小泉改革を検証すべき大事な時期なのに、選挙制度改革の問題で焦点がぼやけてしまった。米国の同時多発テロで景気悪化の責任論が吹っ飛んだが、今回の騒動でも政治的にいちばん得をしたのは小泉首相かもしれない」
（本誌・中西豊樹）
◇与党案で合区対象の２人区、３人区
◆３人区＝２選挙区
《千葉県松戸市、市川市》
千葉５区（尊命）、６区（民主）、７区（自民）
《川崎市》
神奈川８区（無所属の会）、９区（民主）、１０区（自民）
◆２人区＝１２選挙区
《さいたま市》 埼玉１区（民主）、５区（民主）
《東京都大田区》 東京３区（民主）、４区（自民）
《世田谷区》 東京５区（民主）、６区（民主）
《練馬区》 東京９区（民主）、１０区（自民）
《足立区》 東京１２区（自民）、１３区（自民）
《江戸川区》 東京１６区（無所属の会）、１７区（自民）
《静岡県浜松市》 静岡８区（民主）、９区（民主）
《三重県四日市市》 三重２区（民主）、３区（民主）
《大阪府堺市》 大阪１６区（公明）、１７区（自民）
《岡山市》 岡山１区（自民）、２区（自民）
《熊本市》 熊本１区（民主）、２区（保守）
《鹿児島市》 鹿児島１区（自民）、２区（自由連合）
※《 》内は与党案で分割が解消する市区名、（ ）内は現在の所属政党
【写真説明】
創価学会の池田大作名誉会長も中選挙区制に賛意を表している
中選挙区制復活に勝負をかけた公明党の神崎武法代表（左）と冬柴鉄三幹事長
小泉首相も、いつまでも選挙制度改革は先送りできない
（『慧妙』H13.11.1）
太田昭宏・公明党国対委員長の政治資金管理団体が、公共事業をめぐる汚職事件で、本年２月に逮捕された土木工事会社社長らから、１００万円の献金を受けていたことが、東京都選挙管理委員会の公表した２０００年度報告書で明らかになった。
献金をしたのは、今年２月７日に贈賄（ぞうわい）事件で警視庁に逮捕された大創建設社長・竹内功（創価学会副支部長）とその親族。
逮捕された竹内功容疑者は、選挙の時期に、公明党候補に会社社屋（しゃおく）を選挙事務所として貸すなど、夫婦ともども熱心な学会員である。
この発覚に大慌（あわ）ての太田氏の事務所は、１０月１７日、この献金について「返還を検討する」と、いちおう発表しているが、それなら身内の逮捕時に、返金を検討すべきではなかったのか。
またしても金に執着（しゅうちゃく）する創価学会の実態を垣間（かいま）見た思いだ。
（『佐賀新聞』H12.9.21）
総合経済対策の目玉になりそうな「ＩＴ（情報技術）受講カード」構想について、経済企画庁は「講習費の一部助成が呼び水になり、パソコン教室に行ってみようという人が増えれば、パソコン購入などの消費も拡大する」（幹部）と副次的な経済効果も期待できると強調する。しかし、民間エコノミストらの間では「実際に講習を受ける人がどのくらいいるか、未知数」（大和総研の岡野進経済調査部長）など効果を疑問視する声も多い。
子どもや低所得高齢者向けに１９９９年に配布されたものの、ほとんど経済効果が確認されていない「地域振興券」の二の舞いを避けるには、効果を慎重に見極める必要がありそうだ。
堺屋太一経企庁長官は「電子政府が実現しても、パソコンの使えない人が多数いれば、紙を使う政府も残って２重投資になってしまう」と、インターネット利用者のすそ野を広げることが、国全体としてＩＴ時代に対応するため不可欠と指摘する。
日本総合研究所の高橋進調査部長は「ＩＴリテラシー（読み書き能力）を高めるという発想はいい」と一定の評価をしながらも、「学校教育など他の施策と組み合わせて初めて効果が出てくる」と、体系的な取り組みを求めている。
（『日刊ゲンダイ』H10.11.19）
自民党と公明党が消費喚起策として導入に合意した商品券支給の評判がさんざんだ。販売不振に悩む大手流通業者の間でも「やらないほうがいい。たんなるバラマキ」（小柴和正日本百貨店協会会長＝伊勢丹社長）というのが代表的意見だ。
商品券支給については、スーパー業界にはダイエーの中内功社長のように「やらないよりはいい」という理解を示すものが多いが、百貨店のトップは全員が否定的だ。使途が当該市町村に限られるため、広域客が相手の百貨店には利点が見込めないうえ、支給対象の年寄りや子供は百貨店の顧客層ではないからだ。「老人や子供は百貨店のドル箱であるファッションから最も遠い層」（百貨店幹部）である。
９月の全国百貨店販売でも紳士服は１３・７％減、婦人服は６・０％減と全体（５・０％減）を上回る落ち込みで、主たる客層の４０代の消費マインドの後退が目立つ。この層がリストラなどで雇用不安を抱えているかぎり百貨店販売に本格回復は期待しにくい。
そこで百貨店業界が期待しているのが「自自」連携で自由党が打ち出した消費税の引き下げ。これだと高額所得層や多額消費者ほど恩恵が大で、百貨店販売への波及効果が見込めるからだ。
しかし、こうした百貨店業界にスーパーなどからも「他人依存で自分からはなにもしようとしない」との批判が出ている。スーパー業界ではイトーヨーカ堂を皮切りに大手が一斉に消費税分の５％値引きセールを打ち出すなど需要喚起に躍起となっている。「政府にだけ任せてはおけない」と必死だが、百貨店業界にはこうした危機感は少ない。
百貨店経営者は「単価の低いスーパーと違って百貨店は５％程度の値引きでは効果が少ない」との反論があるが、「カードなどですでに５％引いており、高コスト体質を考えればもう値引きは限界」というのが本音である。
高島屋の田中辰郎社長は「売り上げは全体で毎月５％減が現実。業績悪化を食い止めるには経営のローコスト化しかない」と認めるが、残された時間は少ない。取り組みが遅れた企業は日本橋店を売りに出す東急百貨店のように縮小均衡の道をたどるしかない。【山村雄一】
（『しんぶん赤旗』H13.9.15抜粋）
●１９８０年６月の衆参同時選挙のさいのことです。
当時、毎日新聞記者だった内藤国夫氏が月刊誌論文で、公明党と一体関係にある創価学会のそれまでの活動の問題点をとりあげ、宮本委員長（当時）宅盗聴事件、ニセ電話による消防車出動事件とともに、選挙における替え玉投票事件、集団移住事件についての指摘をおこないました。
日本共産党は、このとき、この問題を重視して、公明党にあてた「公開質問状」（６月１６日）で、これらの疑惑について、責任をもって事実を明らかにし、公党としての態度を明確にすることを求めました。しかし、公明党からは、何の回答もありませんでした。
●８１年７月の東京都議選では、公明党の「票移動」が一般紙でも問題になりました。「朝日」７月６日付夕刊の「記者座談会」は、「渋谷区では、選挙ごとに約３千人有権者が減るのに、今回は減っていない。『公明がそのぶん補充した』と、神経をとがらす陣営があった。世田谷では８人区で候補が１人だったので、『目黒へ３千人移した』ともいわれる…」と書きました。
●同年７月、都議選につづいて行われた那覇市議選では、那覇市選管が日本共産党の調査を受け、１１人を票移動の疑いが強いとして、選挙人名簿から抹消しました。これにかかわったもののなかには、かなりの数の創価学会関係者がふくまれていました。公明党はそれから４年もたってから、事件の調査結果なるものを公明新聞で発表、「公明党とは全く無関係」としました。しかし、この「調査」でも、２人の創価学会員がふくまれていました。
●８３年１２月の総選挙では、自民党などの候補者が演説会という公の場で、「票移動」の疑惑を相次いで指摘、公明党が弁明に追われる事態がありました。
東京３、８、１０の各区と愛知６区では自民党の候補者や応援弁士が、東京３区では自民党だけでなく、新自由クラブ、社会党の陣営までが、公明党の「票移動」を問題にしました。
東京の自民党幹部は、「公明党は大量に住民登録を移して、選挙に備えている」と指摘、当時の中曽根首相がやりたくなかった「年内解散」をやらざるを得なくなった理由の１つは、「票移動」をした公明党との「裏取引」があったからだとまでのべました。
私たちがいま記憶にある話をあげただけでも、「票移動」が「問題になってきた」歴史には、これだけのことがあります。「票移動」の疑惑がくりかえし「問題になってきた」という政党は、日本の政党のなかで、公明党以外にはありません。