創価学会破折
『千葉日報』に見る創価学会の地方紙戦略
（ジャーナリスト・段勲『フォーラム２１』H17.4.15抜粋）
千葉市在の知人から『千葉日報』(３月１６日付)が郵送されてきたとき、思わず、聖教新聞かと見間違ってしまった。７面の１ぺージを埋め尽くした記事のタイトルが、
「太陽の青年たちが千葉の未来を築く」
となっており、"特別寄稿 創価学会名誉会長 池田大作"と署名されていたからだ。（中略）
同ぺージの欄外に小さく「特集」と明記されていることから、新聞ぺージの慣例上、「特集」は広告の範疇であろう。
創立４８年の伝統を持つ唯一の県民紙が、「特集」という形で、池田大作氏の寄稿文を掲載したケースは今回が初めてではない。３年前に掲載されたとき、
「県内の学会組織に、千葉日報『買い取り申し込み』用紙が配布された」(千葉市在・学会員）
という。
地方紙とはいえ、全面広告に近い費用は安くないと思われる。だが、そこは金持ち教団。近年、学会によるこうした地方紙への大盤振る舞いが目立ってきた。掲載することによって、学会と地方紙のお互いのメリットが一致したのであろう。では先に学会のメリットは何か。同会の秋谷栄之助会長が答えてくれる。
「……大阪新聞、富山新聞、千葉日報をはじめとする全国４０を超える地方紙に先生（池田大作氏）の名誉称号の受賞が……全面カラーで特集記事を掲載するなど大きな変化が起こっております。…時代は大きく変わりつつあります。学会の正義があらゆる分野で理解されつつあります」(01年5月22日「本部幹部会」）
池田氏の寄稿文は、新聞社に出稿した"広告"ではなく、新聞社が自ら掲載した"特集記事"であるという組織内でのアピールである。学会はもう新聞社からまで理解されているという内部固めの一環だ。
では地方紙のメリットとは何か。"アメ"である。地方紙が、教団が発行する出版物ならまだしも、特定教団の宣伝広告を顔写真付きで掲載するケースなど近年までなかったことだ。（中略）
編集権の独立よりも先に営業が優先する行為は、言論機関としての誇りを自ら捨てたことになる。
▲池田氏の「特別寄稿」を掲載した千葉日報