政教分離を踏み躙（にじ）る創価学会の実態!
―「公明党の頭越しに官邸に直接圧力」!?―
―学会は絶対平和よりも権力を希求―
―緊急対談 元公明党幹部・元学会職員が真相に迫る（下）―
元公明党副幹事長・学生部東大総合委員長 福本潤一
政教分離を考える会代表・元創価学会広報部副部長 小川頼宣
元創価学会文化本部副書記長・芸術部書記長 小多仁伯
（『慧妙』H28.3.16）
【裏では日本の再軍備を力説した池田】
〈小多仁〉創価は、１９９１年に日蓮正宗に破門されてから２５年、４半世紀がたった今も、コロコロと教義を改変し、政策の面でも右往左往し続けています。
〈福本〉歴史も改変していますよ。１９３７年に理事長戸田城外名で、各理事宛の通達で「皇大神宮の御札は粗末に取り扱わざる様敬神崇祖の念とこれを混同して、不敬の取り扱いなき様充分注意すること」と神札に不敬なきよう指令を出しています。また、牧口会長は「日本が戦争に勝つためには、天皇陛下が法華経を信仰するしかない。さもなければ、日本は戦争に負ける」と主張していました。つまり現在、学会が「戦争に反対し、平和主義を貫いて弾圧された」と言うのは、まったく事実と違います。
〈小川〉戦争に勝つために法華経の信仰を弘めていこう、という趣旨ですものね。今日の創価は、平和主義を一貫して貫いたように、歴史を美化し改ざんしています。
〈福本〉じつは、『ライシャワー大使日録』(講談社学術文庫/入江昭監修)の２６７ぺージには、〈創価学会の池田が日本の再軍備を力説(１９６６年２月１２日付)〉とあり、〈創価学会の池田会長と２時間半の会談。今回はこちらが先方の豪華な本部へ足を運んだ。池田は、人払いしてじっくり話をした。この前会ったときとはまったく違い、アメリカのベトナム政策を強く支持し、日本の再軍備を力説する〉とあります。ということは、池田は著作で述べていることと違い、けっして絶対平和主義者などではないのです。創価大学生や創価の会員が、表側の池田発言に基づいて「先生の思想と昨年の公明党の安保法制賛成とは、真っ向から違う」などと思っていると、足元をすくわれます。
〈小多仁〉創価３代会長はすべて平和主義者だ、と信じている会員や国民は、パロディ漫画の役割をしているということになりますね。最終的に池田にとって、安保法制は、戦争法案であろうと、平和維持法案であろうと、自らが政権与党に残ることが最優先で、他は末梢(まっしょう)的な枝葉だということです。会員も国民も正確に認識をする必要がありますね。ここで、創価学会が生んだ公明党との関係ですが、前々から言われている政教分離違反だという点について、どう思われますか。
【政教分離原則に違背する学会】
〈小川〉基本的に公明党の理解している「政教分離原則」とは、「国家が宗教に介入してはいけない」ということが中心である、と理解しているようです。
これは、戦前に軍部と国家神道が結託して第２次世界大戦が起きたことを反省して、１９４６年に現在の憲法が制定されたことによる、と認識しているからです。
〈福本〉この創価や公明が理解している「政教分離原則」と異なる見解が、２００８年の菅直人議員の予算委員会での質問ですね。菅さんは、「オウム真理教が真理党を作って、政権与党に入った場合、これは、政教分離違反ではないか?」(趣旨)と質問したのですが、それに対し、宮崎礼壹・内閣法制局長官は「宗教団体が統治権行使をすることに当たるので違憲になる」と発言。麻生総理大臣も、その答弁に同意しました。私はあの様子を見ていて、「これは、創価学会や公明党の議員にとっては、大変なことになったぞ」と思いました。
〈小多仁〉つまり、菅議員の質問の「オウム真理教」を「創価学会」とし、「真理党」を「公明党」と変えれば、政権与党入りしている公明党と創価の関係は、まさに憲法違反の状況であるとの答弁ですものね。
〈小川〉その直後に、太田昭宏代表と北側幹事長が内閣法制局を国会内の公明控室に呼び出し、とんでもない答弁だ、と追及したことが報道されました。
〈福本〉なるほど宗教団体が作った政党が政権与党入りしただけでは、厳密には政教分離違反とまで言えないかもしれませんが、政権与党の立場を使って母体の宗教団体を利する権力行使をすれば、それは明らかに憲法違反です。さらに、最近『AERA』で報道されたように「軽減税率をめぐっては佐藤浩(※副会長)が菅官房長官と連絡を取り、次期参院選での選挙協力をちらつかせながら"財務省案の撤回"を要求した」とありますし、大阪維新の会の大阪都構想に関する住民投票についても、佐藤副会長が菅官房長官と打ち合わせした、と報道されました。こうなりますと、公明党を通してでなく、直接に創価学会最高幹部が政権中枢を動かしているということで、もはや政教分離など度外視して積極的に政治に取り組みだした、と言えるのではないでしょうか。
〈小多仁〉そうですね。この公明党抜きの創価主導の政治介入は将来禍根を残しそうですね。
【政党を持つ宗教法人に課税すべし】
〈福本〉政教分離問題から関連することですが、政治活動や選挙運動をする宗教団体からは優遇税制を取りやめる、というアメリカやドイツと同等の改正は、日本でも必要なのではないでしょうか。
〈小多仁〉その点の改正は、重要ですね。せめて日本では「政党を生み出し、その政党の支援活動をしている宗教団体からは、優遇税制をはく奪する」くらいの法律改正をしないと、宗教法人の公益性は保たれないのではないでしょうか。日本では、創価学会と幸福の科学が、これにあてはまりますね。事業収入の税率緩和についてもそうですが、特に不動産の取得が多い宗教法人の場合、固定資産税や都市計画税など、本来かかるはずだった税金はかなり膨大(ぼうだい)な金額になるど思われます。試算によれば、創価の場合で、千５百億円くらいにもなるようです。地方自治体にとっても、それまで受領していた税金が、宗教法人に不動産を買われた途端に、その土地からの税収がなくなりますから、財政上大変なマイナスの結果を生じていました。その改革にもなると思います。特殊法人や財団法人などが見直された後ですから、次には宗教法人の見直しが必要だと思います。
【政教一致は会員にまで浸透】
〈小川〉この政教分離問題に関連して、創価の現場では「宗教法人と選挙活動」という深刻な問題があります。入会規約には、創価学会に入ると公明党を支持することを義務付ける、という条項はありません。しかしながら、実際に選挙になると選挙支援活動が中心となり、公明党の支援活動に取り組まないと会員として活動できなくなる、という実態があります。
〈小多仁〉そういえば、粛正(しゅくせい)が続く今の創価では、「公明支援をしないということは創価学会を支持しないことです」とか「公明支援できないのなら、グダグダ言わずに退会すれば良いだけです」とまで言う幹部がいることが、ネット上でも報告されています。
「私たちは公明党を支援するために信仰しているのではない」という会員の声に、宗教法人創価学会は誠実に答えるつもりなどないのです。
〈福本〉そういえば、大阪の参議院議員の選挙前の時局講演会のTVドキュメントで、参加していた創価女子部らしき人が、インタビユーに答えて「私は生まれながらに、公明党です」と言うのを見て、公明党議員であった当時ですら驚いたことがあります。信仰なら生まれながらにしてもありえますが、政策重視の政党支援が、生まれながらに公明党に決まっている、という異常さに、当の本人が気づいていない、という実態に驚いたのです。これは、政策激変でも変わらない創価と公明の関係、と言ってもよいかもしれません。その創価の支持のもと、自公与党政権を今後も続けていっては、日本社会の今後は真っ暗闇と言えるでしょう。
こうした民主主義の根本的な危機は、「今起こっていることでしょう!」と全国民に訴えたい。
〈小川〉政権に居座る池田公明党は、昭和の全体主義とは比較にならない新しい全体主義を誕生させるでしょう。これを阻止(そし)するためにも、折伏戦を強く推進していく時だと思います。
▲池田(?)は今年も『聖教新聞』(1月26・27日付)に「平和提言」を発表し、"平和主義者"ぶっているが、しかしその本質が好戦的な人物であることは、50年も前に、ライシャワー氏によって記録されていた!