創価学会破折資料
政教一致 関連ニュース
（＜TBS News i＞H20.12.24）
政府が２４日の閣議で、政教分離をめぐる内閣法制局長官の国会答弁を撤回する答弁書を決定したことについて、民主党の菅代表代行が「日本の民主主義を揺るがす」と強く反発しています。
この国会答弁は今年１０月７日の衆院予算委員会で、菅氏が「オウム真理教の麻原彰晃死刑囚が党首だった真理党が権力を握りオウムの教えを広めたら、政教分離に反するか」と質問したのに対し、内閣法制局の宮崎長官が「違憲になる」との認識を示したものです。
この答弁について、宗教団体・創価学会を支持母体とする公明党の山口政調会長が、「事実を仮定しての質問に法制局長官が答弁したことは不適当」と撤回を求める質問趣意書を提出していました。
政府は２４日の閣議で、宮崎長官の答弁について「誤解を与え、従来の政府の見解を変更したとも受け止められかねない」として、撤回する答弁書を決定しました。
内閣法制局の国会答弁が撤回されるのは、極めて異例です。
「私は質疑の中では“公明党”とか“創価学会”という言葉は１度も言ってないが、わざわざ公明党がこれだけ何度も何度も国会での質疑を通し、質問趣意書を通して政府に撤回を迫って、今回、そのことがこういう形で閣議決定になったと」（民主党 菅直人 代表代行）
菅氏は「日本の民主主義を揺るがす問題で、衆参の予算委員会で集中的に審議する必要がある」と述べ、年明けの通常国会で「政治と宗教」の問題として取り上げ、公明党を揺さぶる考えです。（24日21:42）
（＜産経ニュース＞H20.12.24）
政府は２４日の閣議で、政教分離をめぐる宮崎礼壹内閣法制局長官の国会答弁について「誤解を与え、従来の政府見解を変更したと受け取られかねない」として撤回する異例の答弁書を決定した。
１０月７日の衆院予算委員会で、民主党の菅直人代表代行が、平成２年の衆院選でオウム真理教（当時）の政治団体「真理党」が候補者を擁立したことを挙げ「真理党が権力を握りオウムの教えを広めたら政教分離に反するか」と質問。宮崎長官は「宗教団体が統治的権力を行使することに当たり違憲だ」と答えた。
これに対して公明党の山口那津男政調会長が、公明党と支持母体の創価学会の関係を念頭に「誤解を与える」と答弁の撤回を求める質問主意書を提出した。
２４日の答弁書では、憲法が禁じるのは宗教団体が国や地方自治体に代わって統治的権力を行使することで、宗教団体が支援する政党に所属する人物が公職に就くのは違憲ではないとする従来の解釈を強調した。
答弁書の閣議決定について、菅氏は２４日の記者会見で「創価学会という宗教組織が山口氏らに命じて閣議決定まで左右させている」と非難した。
（＜産経ニュース＞H20.12.11）
民主党の石井一副代表は１１日、東京・丸の内のパレスホテルで講演し、公明党と支持母体の創価学会について、「公明党なんて政党はない。創価学会だ。党の人事から予算まで全部後ろのカルト集団の命令下でやっている」と批判を展開した。また、「自民党は公明党の票で生き延びている。創価学会が政権を振り回してきている。文句を言うのは当たり前だ」と強調した。
これに対し、公明党の北側一雄幹事長は同日の記者会見で「とんでもない発言だ。公党に対する侮辱もはなはだしい。謝罪と発言の撤回を求めたい」と反発した。その上で「創価学会がフランスでカルト集団と認定されていると言うが、そのような事実は全くない」と反論した。法的措置については「今のところ考えていない」と述べた。
石井氏は１０月にもテレビ番組で公明党を「バイ菌みたいなもの」と批判するなど、民主党内でも公明党・創価学会攻撃の急先鋒（せんぽう）だ。
―臨時国会で学会・公明の実態が爼上に―
―かつては政教一致追及の急先鋒だった自民党―
―学会の政教一致を問われて知らぬ存ぜぬ＝\
（『慧妙』H20.11.1）
緊迫した状況が続く第１７０回臨時国会で、政治と宗教に関し、民主党が政府への攻勢を強めている。
１０月１５日の参議院予算委員会では、石井一民主党副代表が質問に立ち、麻生総理らに鋭い質問を突きつけた――。
【「会館は選対事務所、会合は非常識」】
―学会・党の実態に切り込んだ民主党―
１０月１５日の参議院予算委員会。この日は民主党副代表の石井一議員が質問に立った。
その中で石井議員は、政治と宗教の問題に言及。公明党と創価学会との政教一致について、学会の施設が選挙運動の拠点として使われていることを指摘し、これに対する政府の見解を質（ただ）した。
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〈石井議員〉創価学会の、いわゆる宗教施設、全国でいくつあるんですか。その使用状況を掌握（しょうあく）しておりますか。また、監督官庁の文化庁は、その使用内容について、存じておりますか。（略）
この宗教施設、私の調査では約１千ヶ所ある。すごい御殿のようなところですよ。皆さんの選挙区見たって皆あるでしょう。民主党の本部なんていったら、もう哀れなもんや。しかも借家や。
（学会の施設は）１千ヶ所ある。これが選挙になったらね。まさに選挙マシーンと化すわけですよ。２４時間態勢、仮設電話は引かれる、そこから出ておるということになれば、宗教活動は停止、選挙態勢に入る。この実態をどう思いますか。官房長官、いかがですか。」
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〈河村内閣官房長官〉それぞれの選挙において公明党の幹部の皆さんと共闘したことはございますけれども、今ご指摘のようなことについては、私は存じておりません。
こうしたやりとりになることは、石井議員も想定内≠ｾったのだろう。石井議員は、
「それ以上追及してもお気の毒だと思いますから申し上げませんけれどね、宗教施設は特別な税法上の優遇措置を受けてね、建設されており、宗教のために使われることなんですよ。」
「しかし、実態がこういうことになってくるとね、これは逸脱（いつだつ）したものですよ。その施設（※に対する優遇措置）を、場合によっては取り消さねばいかん」
と指摘した上で、論点を変え、今度は麻生首相に対して、さらに鋭い質問を重ねたが、しかし、麻生総理との論戦もまた、最後まで議論がかみ合うことなく終わった。
だが、創価学会施設の利用実態や、選挙活動の実際について知らぬ存ぜぬ≠ﾅ通すことは、過去の自民党の主張と明らかに相違する。なぜなら、自民党は過去において、再三再四、創価学会に関する様々な疑惑を追及してきたからだ。
【かつての自民党は学会・公明党を追及】
―詳細な調査資料を基に政教一致≠糺す―
例（たと）えば次の質問は、平成５年１０月２８日に行なわれた、衆議院・政治改革に関する調査特別委員会での、武部勤・元自民党幹事長のもの。
「今創価学会は創価学会なりにやっている、だからこれはボランティアだとおっしゃっておられますけれども、ここにある資料を、時間があれば少しまた突っ込んでお話しますけれども、例えば会館の電話やファクスが選挙専用で使われている。これは、いかにボランティアであっても、かなり膨大（ぼうだい）な負担になると思うんですね。選挙のため、また支援のため会員に作戦や日程の資料が配られる。紙代やコピー代も相当なものだろうと思うのです。
これはなぜ私がお話しするかというと、ここに細かいこと（※学会から流出した選挙対策資料を紹介）、全部読んだら大変ですよ、これ。
これはもう事前、例えば、投票日告示前から都議会選挙重点区情勢、目黒区、渋谷区、ずっとこう、それぞれの情勢分析をしているのですね。それから転入者、転出者まで追跡をする。不在者投票についても書いていますし、青年の駅頭の集会から、相当綿密（めんみつ）に、これが単なるボランティアとは我々の理解では考えにくい資料があるわけですよ。
事前ポスター、現地到着日６月２６日、テープ６月２４日、はがきからイメージポスターから法定ビラから、もう枚数から何から、えらいきめ細かくやっているのです。それが各地の会館で行なわれている。
日程から何から、どこで勤行会だとかゴールド勝利隊だとか、我々もそれぞれ選挙のときにはいろいろな部隊をつくってやりますけれども、私は、このことはまさに裏選対と言って何だろうかな、こう思うのです。したがって、当然この創価学会の建物を、あるいは電話を、コピーを、創価学会の許可なしに個々のボランティアではやれないのではないか。このことについていま一度御答弁いただきたいと思いますが、対価を払ったり創価学会の許可なしにそういうようなことが行ない得るのかどうか、本当にボランティアとしての考え方で限定できるのかどうか、私は疑問に思っているわけでありますが、これは組織が許可し、組織の施設を使い、建物、電話、ファクス、コピーなどの経費をあなたの党は正当な対価を払っておられるかどうか、お聞きします。」
この質問を見れば、自民党はかねてから、かなり詳細な資料を基（もと）に、創価学会の会館の利用状況を把握（はあく）していたことが明確である。
【多数の自民党議員が政教一致問題を追及】
―そのうち十名は今も自民党の国会議員―
また次は、平成６年１０月１１日に開かれた衆議院・予算委員会での、川崎次郎議員の質問。
「昨年の３月から今日まで１年半、その間に予算委員会、政治改革特別委員会、この両委員会だけで１８人の代議士が、また参議院の方が立たれ、政治と宗教の問題、政教分離の問題、また脱講運動、盗聴事件、税の問題等について質疑を重ねられております。」
この後、川崎議員は１８名の議員の名前を挙（あ）げたが、そのうちの１６名が、当時自民党に籍を置いていた議員であった。
さらに、平成７年以降に学会問題について質問した衆・参両院議員を加えると、自民党には現在、１０名もの、創価学会問題に重大な関心を寄せる現役議員がいる。それらの議員に確認すれば、公明党・創価学会の実態を知ることができるのに、それをあえてしないのは、自民党が公明党をかばい立てしているためであろう。
【「教義実現・政権獲得を目指せば違憲」】
―自民党の果敢な主張は、いったい何処へ―
数ある自民党議員の質問の中でも興味深いのは、平成８年４月２４日に開かれた、参議院・予算委員会での、久世公堯議員の質問。
●私ども自民党といたしましては、この前、宗教法人法が可決をされましてからワーキングチームをつくりまして、（略）宗教団体がどこまで政治にかかわり合いを持てるかという議論をやったわけでございます。
そのだいたいの結果によりますと、政治参加は構わない、しかしながら政治支配というのは憲法に違反をする、憲法に抵触するおそれがある、こういう結論に達したわけでございます。
政治参加と申しますのは、例えば宗教団体の役員や宗教団体の信者が個人として政治活動を行なったり、あるいは宗教団体が政治団体をつくって政治活動や選挙運動をやっておる、これは政治参加である。
それに対して、例えば宗教団体の信者が特定候補者の応援のために、選挙期間中ほとんど朝から晩まで宗教団体の施設を専（もっぱ）ら使用する、こういうこととか、あるいは宗教団体が教義を実現する目的を持って政党をつくるとか、あるいは宗教団体が結成した政党によって政権を獲得、樹立するとか、さらには宗教団体の実力者がその結成した政党から選出された議員を国務大臣に推薦（すいせん）するとか、あるいはまた宗教団体と事実上一体の政党が、議会で多数派を占めたりキャスチングボートを握（にぎ）ることによって、政権を意のままにする、こういうのが政治支配であると。政治参加は構わないけれども政治支配は許されない、こういう結論に達したわけでございます
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と明言。さらに、従前の憲法解釈に囚（とら）われがちな内閣法制局に対し、
●憲法解釈というのは、先ほども申しましたように、社会の実態、国民生活の実態、国民と宗教との関わり合い、非常に変わってきております。昭和２０年代、３０年代と様変わりでございます。また、宗教団体の行なっているところの宗教活動、政治活動、政治運動、これもよく調べて、解釈というものを考えていかなきゃいけないと思うわけでございます
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と喝破（かっぱ）しているのである。
しかれば、それから十年以上も経（た）つ今日、自民党が「個々の宗教施設については、それが何に使われているかは承知をしておりません」「今ご指摘のようなことについては、私は存じておりません」などと答弁しているのは、故意にトボケているとしか思えない。
あげくの果て、自民党の総裁であり、政府の最高責任者である麻生総理までが、のらりくらりと石井議員の追及をかわし続けるとは、何ともふざけた話ではないか。
石井議員は、
「この問題に関しては、矢野絢也、そして福本潤一、竹入義勝、そして、場合によっては池田大作名誉会長先生にもおいでいただいて、十分意見を交換する必要がある」
として、政治と宗教の集中審議を要求した。
この際、自民党も公明党も腹をくくり、潔（いさぎよ）く池田らの参考人招致を受け容（い）れて、政治と宗教の集中審議を行ない、永年の懸案（けんあん）である「政教一致」問題に決着をつけるべきだろう。
―民主・石井副代表、公明党を揺さぶり―
（＜産経ニュース＞H20.10.16）
民主党の石井一副代表は１５日、参院予算委員会での質問で、公明党とその支持母体の創価学会の関係を追及し、「政治と宗教」に関する集中審議の開催を要求した。石井氏は学会トップの池田大作名誉会長と、公明党・学会に批判的な立場をとっている元公明党委員長の竹入義勝、矢野絢也両氏、福本潤一元参院議員の計４人の国会招致を要求した。
公明党が最も嫌う学会幹部らの国会招致を持ち出すことで同党を揺さぶり、早期の衆院解散・総選挙への働きかけを強めさせるねらいがある。これに公明党は反発している。
「（学会は参院選の選挙活動で）『民主党は仏敵だ』といっているんですよ。仏の敵。どうして仏敵なのか、学会の最高幹部に聞かせていただきたい」
石井氏は、昨夏の参院選の投開票日の３日前に、ある県の学会の施設内で行われたとされる選挙運動を録音したディスクを振りかざし、こう詰め寄った。
石井氏のボルテージはさらに上がっていった。
「わたしの調査では（学会の）宗教施設は全国に約１０００カ所ある。それが選挙マシンと化す。宗教と政治と選挙が一体になっている。宗教施設が税法上の優遇措置を受けているのは宗教に使われるためだ。実態がこう（=選挙活動）なると逸脱している」
「自民党は、公明党の票がないと政権を維持できないから言いなりだ。（公明党の）後ろに影の力がある。それに公明党は唯々諾々と従っている。公明党が政権の中核で政策に注文をつけるのは日本の民主主義にとっていかがか」
参院第１委員会室は与野党議員のヤジで騒然となった。
答弁に立った麻生太郎首相は「公明党の選挙運動に詳しいわけではないし、公明党から、あの日に選挙をしろと差し込まれたことは１回もない」と述べ、反論した。
公明党は予算委で、すかさず反撃した。石井氏に続いて質問に立った公明党の山口那津男政調会長は「（石井氏が）補正予算と関係ないことを滔々（とうとう）と述べるのはいかがか。出どころ不明の資料を引用した」とかみついた。
また、山口氏は、宮崎礼壹内閣法制局長官が７日の衆院予算委で、オウム真理教の政党（真理党）が権力を握って布教することは「宗教団体が統治的権力を行使することに当たる」ため違憲と答弁したことを撤回するよう求めた。
宮崎長官は翌８日の衆院予算委で答弁を訂正しており、山口氏の質問は念押しの意味があるとはいえ、「政治と宗教」の議論に公明党がぴりぴりしていることを示したかたちだ。（後略）
［動画］:「民主党は仏敵だ 菅直人が来る 仏敵を追い払え」創価学会=２００８年１０月１５日（水）参議院予算委員会／youtube
―創価学会・公明党に激震走る!!―
―「学会・公明党は同体異名の団体」と池田―
―平成６年時点でも「教義実現のために党作った」と―
―池田大作と矢野元委員長を国会へ招致せよ!!―
（『慧妙』H20.10.16）
９月２４日に開会した第１７０回臨時国会――。今国会における与野党間の争点は多岐（たき）にわたるが、民主党・国民新党は、その１つに政治と宗教の問題を掲げ、政府に論戦を挑（いど）んでいる。そのような中、民主党代表代行・菅直人氏が行なった質問によって、大きな波紋が拡がった。
【政教一致問題に切り込んだ菅議員】
―政府「政治権力使った布教は違憲」―
１０月７日に開かれた衆議院予算委員会。そこで質問に立った菅直人議員は、政治と宗教の問題について、
「憲法２０条には、『いかなる宗教団体も、国からの特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない』とあるが、宗教が政治権力を握（にぎ）って、特定の宗教団体のために政治権力を使うことも、この憲法２０条の『政教分離』に反すると考えるが、法制局長官に見解を聞きたい」
と切り出した。
これに対し、宮崎内閣法制局長官は、
「ここにいう『政治上の権力』とは、国または地方公共団体に独占されている統治的権力をいう」
などと答弁。
これを受けた菅議員はさらに、
「統治的な権力を使うことはダメだということは、今の見解からも明らかになった。
１９９０年にオウム真理教の麻原彰晃師を党首とする真理党が結成され、東京を中心に、２５名の衆議院議員候補が立候補した。
幸いにして全員落選したが、もし、真理党が多数を占め、権力を握り、政治権力を使ってオウムの教えを広めようとした場合、これは当然、憲法２０条の政教分離の原則に反すると考えるが、いかがか」
と質問。
これに対し宮崎長官は、
「今、お尋（たず）ねのようなことは、まさに宗教団体が統治的権力を行使する、ということにあたるだろうと思う。それは違憲になるだろうと思う」
と答弁し、麻生総理も
「今、法制局長官が答弁をされたのが基本的な考え方だと、私もそう思う」
と答えたのである。
すなわち、内閣法制局長官と内閣総理大臣が揃（そろ）って、宗教団体によって結成された政党が政治権力を握り、それを使って教義を広めようとすれば、憲法２０条の政教分離の原則に反する≠ﾆ認めたことになる。
【政府見解に慌てた学会・公明党】
―だが、違憲疑われる状況が現実に―
この質疑は公明党（=創価学会）に衝撃を与えた。このままにしておけば、次には創価学会・公明党の関係は憲法２０条（政教分離の原則）違反ではないか≠ﾆの追及に波及しかねないからである。
この後の公明党の慌（あわ）てぶりについて、共同通信社は、次のような記事を加盟各社に配信した。
「この答弁に公明党がかみついた。太田昭宏代表と北側一雄幹事長が国会の党控室に内閣法制局幹部を呼び出し、『（真理党の件を聞かれたのに）なぜ宗教団体を主語に答弁するのか』『宗教団体と政党は別個の存在（だから問題はない）』などと訂正≠要求した。」
さらに翌８日、同じ衆議院予算委員会の場で、公明党議員・富田茂之が質問に立ち、宮崎内閣法制局長官に再答弁を求めた。
富田議員は、
「（法制局長官が示した）原理原則からいうと、菅委員が問うた内容は、憲法２０条の政教分離の原則に反しない、と思われるが、法制局長官は、『宗教団体が、統治的権力を行使する、ということにあたり、それは違憲になる』というふうに答弁された。これは質問の趣旨を取り違えて答弁されたのはないか」
と質問。まるで、オウム真理教（=真理党）が政治権力を使ってオウムの教えを広めようとしても、それ自体は違憲にならないかのごとき、かなり危（あや）ういことを言ってまで、創価学会・公明党の関係を正当と認めさせようとした。
これに対し宮崎長官は、
「改めて丁寧（ていねい）に説明する」
として、
「菅委員への答弁は、憲法第２０条第１項後段に示された政治上の権力≠ﾆは、国または地方公共団体に独占されている統治的権力を指すものであり、曖昧（あいまい）な政治的権威のようなものまでは含まない、ということを前提に、宗教団体が、国や地方公共団体から統治的権力の一部を授（さず）けられ、これを行使することを禁止する、というのが政府見解であり、菅委員は、それに則った上でオウム真理教を例に上げて、宗教団体が政治上の権力≠行使することは、憲法上禁止されているのではないか、と質問したものと受け取り、それは違憲になる旨（むね）を一口で答えたもの」
と詳しく説明した上で、
「宗教団体が推薦し、または支持した公職の候補者が、公職に就任し、国政を担当したとしても、当該宗教団体と国政を担当する者とは法律的に別個の存在であり、宗教団体が政治上の権力を行使していることにはならず、憲法第２０条第１項後段違反の問題は生じない」
等と、ごく当然の補足を述べた。
このやりとりについて、『公明新聞』や『聖教新聞』は、
「菅委員の質問の場合は、宗教団体が『政治上の権力』を行使していることにはならないので、憲法第２０条第１項違反の問題は生じない旨を述べ、答弁を修正した」
などと、あたかも宮崎長官が違憲発言を撤回（てっかい）したかのごとく報道（いずれも１０月９日付）。このことからも、宮崎長官の「違憲」発言が創価学会・公明党に与えた衝撃の大きさがわかろうというもの。
だが、この再答弁によって、宗教的信条や思想により、統治的権力を行使することは憲法２０条違反になる、ということが、より明確になったといえる。
となると、
「警察だって、動かしているのは竹入（※委員長。=当時）、井上だよ。竜なんかおどかすだけで味方にならない。竹入の一声だよ」（第１３回社長会・昭和４３年７月８日）
という、かつての池田大作の発言は、大変な実態（宗教団体の意向で警察権力を動かしてきたこと）を述べていたことになる。
また、本年３月、創価学会員を折伏したことがキッカケで不当逮捕された婦人法華講員の場合は、公明党の有力者が警察に圧力をかけて逮捕させたものだった、と『週刊新潮』（H20.4.17）が報道しているが、これなども、まさに「特定の宗教団体のために統治的権力を行使した」実例となるはずだ。
【今も変わらず王（=党）仏（=学会）冥合!?】
―池田は今こそ真意を国民の前で語るべき―
そもそも、こうした違憲と疑われるような関係が何故、存するのか。それは公明党の創設者である創価学会名誉会長・池田大作が、どのような構想の下に党を立ち上げたか、によるところが大きかろう。
池田大作は、昭和４０年７月１２日に行なった「新時代の指導原理・王仏冥合（おうぶつみょうごう）」と題する講演（※『池田会長全集」第１巻に所収）の中で、次のように語っている。
「創価学会は宗教団体であり、公明党は政治団体である。ともに日蓮大聖哲の教えを奉じ、王仏冥合をめざす同体異名の団体である。」
「創価学会を離れて公明党はありえない。もし創価学会を離れた独自の公明党があるとすれば、それは既成政党となんら変わることのない存在であり、政治のための政治に堕（だ）することは必然である。されば、創価学会と公明党は、永久に一体不二の関係で進んでいこうではないか。」
創価学会と公明党は同体異名で一体不二――。これが、池田大作が公明党結成当時から公言していたことなのである。
だが、衆知のように、昭和４４年に表面化した、創価学会による言論出版妨害事件を契機に、池田大作は「政教分離」を表明することを余儀なくされた。
それによって公明党が、本当に池田大作ならびに創価学会から政教分離したのかといえば、さにあらずで、池田大作は「政教分離宣言」の直後から、内部では
「竹入に、今まで以上に王仏冥合、政教一致でゆけ、と云おうか」（第３４回社長会・昭和４５年５月５日）
と嘯（うそぶ）いていた。
また、近いところでは、平成６年９月１４日、創価学会本部近くの中華料理店「はくぶん」において開かれた、新聞各社およびＮＨＫの記者達との懇談会の席上、池田大作は
「こう言うとまた政教一致と言われるけどね。教義を実現するためには、政治の力が必要です。そういう目的で公明党を作ったのだから。それは変わらないですよ」（『フォーカス』（H6.10.5）
と発言しているのである。
ということは、建て前とは裏腹に、創価学会と公明党の実際の関係は、昔から変わっていないのではないか――との疑いがきわめて濃厚となってくる。
７日の衆議院予算委員会では、国民新党副代表・亀井静香氏が、矢野元公明党委員長と創価学会・公明党との現在の関係に言及した上で、
「私は、国会としても、これをこのまま放置できないと思う。
中にはそれは司法の場に任せておけばいいではないか≠ﾆいう人もあるが、警察と裁判所だけでいいなら、国会なんかいらない。国会として、そうした問題にどう責任を果たしていくか、ということは、大きな課題だと思う」
と訴えた。
公明党創立当時から党の要職を歴任してきた矢野氏のことである。矢野氏を国会に招致すれば、公明党創立以来の、創価学会と公明党の実際の関係についても聞くことができよう。
この際、矢野氏と、問題発言の主である池田大作を国会に呼んで、政教一致問題について糺すべきではないか。
それを実現させる気骨のある議員はいるのか――いよいよ今後の国会の動きから目が離せなくなってきた。
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■政教分離に関する従来見解を踏襲
―富田氏の質問に内閣法制局長官が再答弁―
―衆院予算委―
（『公明新聞』H20.10.9）
８日の衆院予算委員会で公明党の富田茂之氏は、７日の衆院予算委員会で民主党の菅直人代表代行が行った宗教団体と政治権力の関係に関する質問への宮ｱ礼壹内閣法制局長官の答弁について、再答弁を求めた。
７日の衆院予算委で、菅氏はオウム真理教と同団体がつくった真理党を例にとり「真理党が大きな多数を占めて権力を握って、政治権力を使ってオウムの教えを広めようとした場合、これは当然、憲法２０条の政教分離の原則に反すると考えるが」と質問。宮ｱ長官は、「宗教団体が統治的権力を行使することに当たり違憲になる」と答弁していた。
富田氏が再答弁を求めたのは、この答弁が法制局長官答弁として厳密さを欠いたためで、「原理原則の方から当てはめると、菅委員の質問では『憲法（第２０条第１項後段の）違反にならない』という答弁だと思うが、質問の趣旨を取り違えて答弁されたのではないか」と質問。
再答弁に立った宮ｱ長官は「誤解を与える結果となったとすれば誠に申し訳ない」と陳謝した上で、菅委員の質問の場合は、宗教団体が「政治上の権力」を行使していることにはならないので、憲法第２０条第１項後段違反の問題は生じない旨を述べ、答弁を修正した。
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「真理党が大きな多数を占めて権力を握って、政治権力を使ってオウムの教えを広めようとした場合」これは、「宗教団体が『政治上の権力』を行使していること（※憲法第２０条第１項後段）にはならない」が国から特権を受けたこと（※同）にはなるのではないか。『公明新聞』は宮崎長官が「憲法第２０条第１項後段違反の問題は生じない旨を述べ」たと書いているが、事実誤認か意図的にウソをついたのではないか。（法蔵）
◆宗教団体と（団体が支持する政治家）本人は、法律的に別個の存在。宗教団体が政治上の権力を行使することにはならず、問題はない。国権行使の場での関与は憲法が厳に禁止している。政教分離に反する事態が生じるものではない。（宮崎礼壹内閣法制局長官 衆院予算委H20.10.7／『毎日新聞』H20.10.8東京朝刊）