創価学会と公明党が「ふつうの関係」(野崎副会長)?

―資料が語る一体ぶり―
(『しんぶん赤旗』H15.8.17)

 創価学会の野崎勲副会長が『中央公論』9月号のインタビューで「公明党と創価学会の関係は、一般の政党と支持団体の関係とまったく同じ、と考えていただきたい」「創価学会は公明党の支持団体のうちの1つにすぎない、ということだ」と語っています。
 世間では、いまや“公理”(わかりきった真理=『三省堂国語辞典』)とされる「創価学会イコール公明党」の一体不二の関係を「ふつうの関係」と野崎氏は強調します。間近に迫る総選挙で宗教色を薄め、無党派層へ食い込みをはかりたい思いがにじみます。
 いくつかの公明党・創価学会関係の資料・文書を見てみます。


▲「連絡事項」とタイトルがついた7月の内部文書=総選挙へ向け7・8月の支持者拡大の活動報告を求める内容で「F報告」「総県内F」「総県外F」などと書かれている。Fとはフレンド(創価学会員外で公明党支持を約束した者)の意味。総県とは創価学会の県段階の組織を示す。

●公明党本部で6月25日に浜四津敏子代表代行などが出席し開かれた高齢者対策ヒアリング(聞き取り会合)=招かれた東京都内の民生委員、老人会役員、町会長ら出席者17人は副本部長、区総合長、区副婦人部長など全員が創価学会の肩書きを持つメンバーだった。

●公明党が作成した地方選挙立候補者に実施した候補者アンケートには「信心経歴(入信から今に至る役職)」の項目がある。「先生(池田大作名誉会長のこと)との思い出」を記入させる欄もある。


▲公明党北海道本部の提案=今年1月、立党精神を体現するために(1)創価学会行事への参加(2)議員勤行会を毎月開催するなどの提案を確認した。勤行会とは創価学会の教義の「お題目」を唱和する会合のこと。

●1999年8月17日付の資料「党員の充実強化について」は「S支部単位に『党地区委員』を配置する」「『党地区委員』は壮年、婦人、男子、女子1名ずつが基本原則」とある。Sとは創価学会を指す。創価学会の壮年、婦人、男子、女子各部から公明党地区委員を指名するのが原則だと書かれている。

最近の関係資料類だけでも創価学会組織と公明党組織の一体ぶりを知ることができます。ウソに真実味を持たせるなら小さなウソでなく大ウソをつけ−−。野崎氏の創価学会と公明党にまつわる「ふつうの関係」論は、“大ウソの効用”をわきまえた真夏の怪談話として受けとめた方がよさそうです。