創価学会破折資料
宗教界への弾圧と戦争協力


・宗教弾圧と戦争協力

・陸軍愛国号献納／＜陸軍愛国号献納機調査報告＞WS070623


・カトリック教会が靖国参拝を勧めた時代／＜2002年度 カトリック社会問題研究所夏期セミナー＞070618

・日本基督教団の成立と活動


・金光教が発した通牒等／＜戦時における教団活動＞070625
宗教弾圧と戦争協力

【「神国」思想】
●吾が皇統の万邦むひなることを道破して――大日本は神国なり。天祖肇めて基を拓き日神長く統を伝え給う。吾が国のみこのことあり。異朝にはその類なし。この由に神国というなり。――（国民精神を統一するために編まれた『国体の本義』）
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大日本帝国は神国なり。ある年代の人々はこれを史実、当然のことと受け止めました。これは北畠正親の「神皇正統記」からの引用で人々の脳裏にはひたすら、「我が国は神国である」と刷り込まれたのです。日本が本当に神国かを問うたり、天皇制を検討することなどはタブーでしたから、神国論を批判した文献などこの時代には皆無でした。（＜2002年度 カトリック社会問題研究所夏期セミナー＞）

●肇国（国の初め)、大日本帝国は万世一系の天皇、皇祖の神詔を奉じ永遠にこれを統治し給う、これわが万古不易の国体である。而してこの大義に基づき一大家族国家として億兆一心聖旨を奉戴し、よく忠孝の美徳を発揮する。これ我が国体の精華とするところである。国体は我が国永遠不変の大本であり、国史を貫いて柄として燦燦と輝いているものである（『国体の本義』）
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このような皇国史観がすべてをがんじがらめに規定して、それを疑うことは絶対に許されなかった時代。天皇制、国体、国家神道など天皇がらみの概念はタブーであって口に出すことさえ控えなければならないとされました。お国のため、天皇のために滅私奉公することは当然の義務――少なくとも表向きはそのような建て前で国全体が動いていたのでした。（同）



【宗教団体法制定】
（『月刊住職』H8.4）
＜アメとムチの法案＞
　宗教団体法の原型となった「宗教法案」が最初に登場したのは、明治２２年（１８８９年）のことだった。第１４回帝国議会に提出されたもので、時の総理・山県有朋は次のように法案の提出理由を述べている。
　「国家ハ信仰ノ内部二立入テ干渉セザルコトハ勿論ノコトデアリマス。併シナガ
ラ其ノ外部二現ハルル所ノ行為ニツキマシテハ……国家ハ之ヲ監督シテ社会ノ秩
序安寧ヲ妨ゲズ、又臣民ノ義務二背カザラシメントスルコトハ、是レ国家ノ義務
デアルノミナラズ、又其ノ職責二属スルモノト存ジマス」
と述べ、続いて提出理由は宗教団体への恩典の数々を並びたてた内容だった。「兵役の特典」「租税の免除」等々。要するに、監督管理する代わりに、特典が与えられるアメとムチが中身だった。
　宗教側はこれに乗るか乗らないか、どう対処したのか。じつは乗らなかった。特に仏教界が強く反対した。
　大日本仏教同盟会が出した「反対意見書」は第１に、「（宗教団体の）自治の権能をほとんど認めていない」と突っぱねた。
　法案によれば、寺・教会・教派・宗派などの宗教団体は、主務官庁（文部省など）の「監督」に属し、主務官庁は「報告」を徴し、「検査」し、必要な「命令」を発し、または「処分」ができる規定になっていた（第１４条）。
　なんだか昨今の宗教法人法改正に際しての争点がそのままみたいなのだ。
　しかしともあれ、仏教団体などの動きもあって、法案は否決され消えていく。


＜宗教団体法の誕生＞
　次に、第２次宗教法案が提出されたのが昭和２年（１９２７年）。第１次法案から３０年を経てのことで、しかしこれも審議未了で日の目をみなかった。
　この後は、いよいよ「宗教団体法」と名称が変わり登場。昭和４年（１９２９年）の第１次宗教団体法案に次いで、同１４年（１９３９年）第７４回帝国議会に再度提出され可決。翌１５年（１９４０年）から施行された。
　宗教団体は主務官庁の「認可」制。認可を得ないでは設立、規制の変更、法人になること、合併・解散ができない――といった内容だった。
　しかも昭和に入ってからの第２次宗教法案以降は、仏教界も積極的な法案推進に転じていた。仏教連合会が推進大会を開くなど、神道教派とともに「１日も早い成立」を陳情、請願した結果であった。



【治安維持法】
●国体を否定し、神宮または皇室の尊厳を冒涜すべき事項を流布することを目的として、結社を組織したるもの、または結社の役員その他指導者たる任務に従事したるものは無期または四年以上の懲役に処し、情を識りて結社に加入したるものまた結社の目的遂行の為にする行為をなしたるものは一年以上の有期懲役に処す（治安維持法）
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　この法律から新聞紙法や出版法などに至るまで、当時一般的な報道の規制を目的として取り締まるための法律は、電信法まで含めると２６の多きに及びました。つまり、天皇制の下に言論の自由などは望むべくもなかったのです。
　もちろん、信教の自由についても事情は同じでした。新憲法の下で言論の自由や信教の自由が保障されているはずの今日でもなお、皇室の存在は時としてマスコミに沈黙を余儀なくさせます。カトリックの代表的ジャーナリスト、酒井新二氏の著作には「天皇制に抵触すると宣教できない」とか「（天皇制については）マス・メディアさえ沈黙している」といった事例が挙げられています。（＜2002年度 カトリック社会問題研究所夏期セミナー＞）

自らを「超宗教」の高みに祭り上げ、他の宗教は国家神道を侵さない限りにおいてのみ存在を許す、という排他性・偏狭さが実際だった。（同）



【戦争協力】
終戦直後、憶えておられる方も多いと思いますが、東京・九段の靖国神社周辺や皇居前広場には、敗戦を詫びる人々の姿がありました。食うや食わずの困窮をものともせず「天皇さま、奉公心が足りず申し訳ございませんでした」「私たちの努力が足りませんでした」といつまでも頭を垂れている姿があちらにもこちらにも見られました。そのように教育したのは国家神道であり国粋主義者だったわけで、今日を生きる私たちの目から見れば、そのように教育された人々は国家神道の犠牲者、１５年戦争の被害者です。家を焼かれ人生を破壊され肉親を奪われながら、まさに被害者が加害者に「申し訳なかった」と詫びる構図をもって、国全体を統治していたのです。（＜2002年度 カトリック社会問題研究所夏期セミナー＞）

　ところで、かくして成立した団体法の結末はどうであったか。にわかに起こった教派・宗派の統合の嵐であった。同法施行後１年以内に文部大臣の「認可」を受けないでは存立できなかった。その結果、従来の仏教５６派は２８派に、教派神道１３派はそのままだったが、キリスト教の新教は合同し日本基督教団など２教団となり、すべり込みで認可を受けた。この辺は周知の通りだ。戦時下のことで、昭和１６年（１９４１年）６月には第１回宗教報国大会。大東亜戦争に入ると各宗派は競うように「戦時布教方針」をたて、勤労報国隊や軍費献納運動に走った。各宗教宗派の独自性とヒューマニズムは見失われ、戦争協力の翼賛宗教に転落していった。みんなが知っているところだ。
　単純に歴史が繰り返すなんてことはだれも思わない。とはいえ、「歴史に学ぶ」とはどういうことかとつくづく思わざるを得ないのである。（『月刊住職』H8.4）


＜大分県仏教連合会の宣言＞
◆今次の支那事変たるや、東亜の安定と世界の平和とを 以(もっ)て国是とする帝国一貫の皇道を妨ぐる支那軍閥を膺懲(ようちょう)して、これが反省を促し、万邦協和の理想世界を建設せんとするに外ならざることは、多言を要せざる所なり。……我等生を皇国に受け、教を仏陀に奉ずるもの、勇往邁進(まいしん)報国報仏の大業に躍進すべき秋なり。ここにおいて我等は、仏教連合会を創設し、緊密なる連携協調の下に、大菩薩(ぼさつ)道の法旗を高揚し、精神報国の大運動を起し、上聖明に対(こた)へ奉り、下国民精神総動員の実績を挙げ、以て仏徒の本分を尽さん
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宗教団体による戦争協力の論理は、１２年１１月別府市の西本願寺別院で開かれた大分県仏教連合会(会長 奥大拙)創立大会での宣言に、その一例を見ることができる。（＜戦時下の宗教統制＞070620）


＜日蓮宗＞
　１９１５年（大正４）の大正天皇の即位大典に際して、日蓮宗宗務院は、偽作である「奉献本尊（蒙古調伏護国の本尊）」を宮内庁に献納するのだが、その解説を清水梁山に依頼し、「日宗新報」奉祝記念号を特集して、梁山筆の「奉献本尊玄釈」「同開光文」「同説明書」を発表する。
　「奉献本尊玄釈」に解説されたその内容は「王仏一乗即神仏一体にして聖天子即是本尊の正体、霊山虚空即高天ヶ原、宝塔即高御座、二仏並座即是両陛下、故に法華経即大日本国の説明也。寿量本仏即聖天子也。」というものであった。（＜教化情報第１２号「現代教学への検証」＞070620）

　昭和に入った１９２８年（昭和３）６月に開かれた「天皇即位御大典記念日本宗教大会」では、仏教、基督教、神道関係者が集まり、国体明徴をめざして「皇道仏教」という言葉が広く唱えられるようになっていった。
　この場合の皇道仏教とは一般的な意味で、国体の本義（日本が記紀神話に基づく天皇中心の国であること）を明徴にするために、「皇道」を扶翼して国民を教導する仏教のあり方という意味だろう。（同）

１９３８年（昭和１３）には各地の寺院で戦勝国祷会・戦没者追悼会が開催され、五月に宗務院は国民精神総動員・立正報国運動の促進を通達している。（同）


＜浄土真宗＞
大谷光瑞は１９３１年の満州侵略を唱讃し、仏教徒が正義のために戦争することを肯定した。また、１９３８年の国家総動員法が公布されるに当たって、宗教報国運動を展開した。本願寺派の梅原真隆は『興亜精神と仏教』を刊行し、聖戦論を主張した。また、１９４２年には金子大栄が『正法の顕現』を著して、誓願に基づく聖戦であることと、仏法が神道の一部であることを主張した。同様に、清沢満之門下の暁烏敏も『臣民道を行く』で、戦争を擁護している。１９４３年には、龍谷大学興亜科の普賢大円が、『真宗の護国性』を刊行して、天皇絶対主義の思想をそのまま真宗教学として位置づけ、神道と仏教の相互補完を説いた。この傾向は、１９４５年の大谷光照法主の『皇国護持の消息』、本派の『宗門決戦綱領』、大派の大谷光暢法主の『殉国必勝の教書』でその極に達する。（＜kenkyukou＞070620）

戦争という時代背景の中、私たち念仏者が真宗教団として選択したのは「戦争協力」という道でした。１９４１（昭和１６）年、太平洋戦争に突入するにあたり、『本願寺新報』（本願寺の機関誌）では、教団挙げて臨戦態勢の強化を強調する記事を掲載。仏具供出、戦時布教、戦時教学、その後兵器献納、日曜学校における献金運動、宗教戦士として各地に出兵しました。「皇国の宗教としての浄土真宗」と自ら名乗り、聖戦の名のもと、国家の戦争遂行に積極的に協力したのは、隠すことのできない事実なのです。（＜真宗教団の戦争協力＞070620）


＜臨済宗妙心寺派＞
●太平洋戦争。同派は全国の信徒から資金を集め戦闘機を国に奉納した。機名は「花園妙心寺号」。仏は不殺生を説く。時代のすう勢とはいえ、教えを破ったことに変わりはない。（河野太通=花園大学長／＜神戸新聞＞WS掲載日：2003/08/10）

●高校教師をやめ、父の跡を継いだ。ある日、自宅にあった宗派の機関紙を読んだ。「興禅護国」「宗教報国」。戦争協力と戦闘機献納への道のりがあった。（水田全一住職／同）


＜真言宗＞
昭和１８年には「真言報国団」の名前で陸軍に飛行機を献納している。（＜陸軍愛国号献納機調査報告＞WS070623）


＜キリスト教＞
自らを「超宗教」の高みに祭り上げ、他の宗教は国家神道を侵さない限りにおいてのみ存在を許す、という排他性・偏狭さが実際だった。国粋主義一辺倒となった昭和前期から戦時中にかけて、唯一・絶対の神を信じるキリスト教はもっとも鋭く国粋主義と対峙する要素を持っていたわけですが、そのキリスト教がほとんど全部、雪崩を打って国家神道の軍門に下ったのでした。（＜2002年度 カトリック社会問題研究所夏期セミナー＞）

この時期に教会は、「超宗教（国家神道）の受容と信仰の自由は両立できるか」「神社参拝による国策協力、宗教報国による戦争完遂に励んでよいのか」という難題に直面し、いずれも受け入れました。積極的に協力する道を選択したのです。その選択をしたことについて、敗戦後５０年以上経った今日に至ってもまだ、根本的反省を表明せず当時の見解を公式には撤回していません。（＜2002年度 カトリック社会問題研究所夏期セミナー＞）

昭和期後半のキリスト教界は、昭和１６年１２月の太平洋戦争突入、２０年８月の敗戦、２７年４月の平和条約発効（独立回復）など政治動きに影響されるところが多かった。苦境に立った教団日本基督教団の成立半年後、日本は太平洋戦争に突入、教団はきびしい戦時下の要請にいかに対処して行くかという苦しい立場に追込まれた。軍事政府と憲兵がキリスト教は国体に反するとして圧迫の挙に出たので、全教会と全信徒とを保護することは容易でなかった。教団が国策に追従し過ぎ、自信を欠いた動きをしたとしても、止むを得なかったと見るべきであろう。（＜日本基督教団の成立＞）

教団では開戦前から基督教報国団を組織していたが、開戦後はこれを強化し、地域の防災、託児、国債割当など戦時緊急事項の処理に協力した。一方文部省からの要請により、教師たちに大東亜における日本の使命を理解せしめるために練成会を開いた。「日本的基督教」が好んで口にされるようになったのはこのためである。教団は中国、フィリピン、インドネシア等に多くの教師を送り、現地の教師信徒との交わりを深めた立教団はまた文部省の要請により、戦時布教指針を発表したが、それは宗教報国、日本基督教の確立を骨子とするものであった。（同）



陸軍愛国号献納
（＜陸軍愛国号献納機調査報告＞WS070623抜粋編集）

【献納機】
　献納機とは企業や一般人の方たちが国防献金等として集めたお金を軍に供出し軍用機を献納したもので、昭和７年の陸軍あいこく１号（右写真）から始まり、瞬く間に全国的レベルに広がりました。
　献納者にはそれこそ一企業や同業組合による献金、一市民から区民、市民、県民といったグループ献金、大人のみならず大学生や中学生、女学生のおこづかいを倹約した献金、更には朝日新聞の呼びかけで献金したものまで多種多様な献納が行われています。また本ページで取り上げている献納機以外にも、鉄カブトから鉄砲、機関銃や高射砲、軍用自動車・装甲車、患者輸送車、はては艦船まで、様々な献納が行われています。



【宗教界の献納】
番号機体名献納日時献納者
８１佛立（佛立）S8.05.07大阪本門佛立協会
２７５新勝S13.5.30成田山新勝寺
２８３眞宗高田派本山　高田派本山専修寺
７３８宗教報国　　
７３９宗教報国　　
７４０宗教報国　　
７４１宗教報国　　
１２５５鹿宮両本願寺S17.9.20宮崎県の本願寺門徒
１３５３西本願寺北海道S18.9.20西本願寺
１３８４立正報国S18.9.20日蓮宗
１３８５立正報国S18.9.20日蓮宗
１３８６立正報国S18.9.20日蓮宗
１３９３西本願寺福岡　　
１４７１西本願寺　西本願寺
１４８４本派本願寺大長村第一S18.4.19広島県豊田郡大長村村民
１４８５本派本願寺大長村第二S18.4.19広島県豊田郡大長村村民
１６９７真言報国S18.9.20真言宗報国団
２０９２金光第一　金光教
２０９３金光第二　金光教
２０９４金光第三　金光教
２０９５金光第四　金光教
２０９６金光第五　金光教
２０９７金光第六　金光教
２０９８金光第七　金光教
２０９９金光第八　金光教
２１００金光第九　金光教
４３５１四天王持国天　四天王寺
４３５４四天王毘沙門天　四天王寺
４４３１新勝第二S19.6.28成田山新勝寺
４４３２新勝第三S19.6.28成田山新勝寺



【学生の献納】
番号機体名献納日時献納者
２３全国中学生（中学生）S7.6.19全国中学生
３０全国女学生（女学生）S7.6.19全国女学生
３１全国児童（児童）S7.6.19全国小学生、幼稚園児
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【有名企業の献納】
番号機体名献納日時献納者
７７三越（三越）S8.5.14（株）三越重役、社員
７８日清紡績（日清紡績）S8.5.14日清紡績（株）従業員
２１５松坂屋S13.4.8松坂屋
５２８日水従業員S16.5.5日本水産株式会社 従業員
７２１日立S17.9.21日立製作所
７２２日立S17.9.21日立製作所
７２３日立S17.9.21日立製作所
７２４日立S17.9.21日立製作所
１０３１松坂屋第二S17.4.8松坂屋
１０３２松坂屋第三S17.4.8松坂屋
２５７５富士写真　富士写真フィルム株式会社
２７１１東海銀行S19.3.10東海銀行
４９８１第二中外日報S19.9.27中外日報株社
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【朝日新聞による提唱】
番号機体名献納日時献納者
２２６全日本　朝日新聞による提唱
２２７全日本　朝日新聞による提唱
２２８全日本　朝日新聞による提唱
２２９全日本　朝日新聞による提唱
２３０全日本　朝日新聞による提唱
２３１全日本　朝日新聞による提唱
２３２全日本　朝日新聞による提唱
２３３全日本　朝日新聞による提唱
２３４全日本　朝日新聞による提唱
２３５全日本　朝日新聞による提唱
２３６全日本　朝日新聞による提唱
２３７全日本　朝日新聞による提唱
２３８全日本　朝日新聞による提唱
２３９全日本　朝日新聞による提唱
２９６全日本　朝日新聞による提唱
２９７全日本　朝日新聞による提唱
２９８全日本　朝日新聞による提唱
２９９全日本　朝日新聞による提唱
６４８全日本　朝日新聞による呼びかけ
６４９全日本　朝日新聞による呼びかけ
６５０全日本　朝日新聞による呼びかけ
６５１全日本　朝日新聞による呼びかけ
６５２全日本　朝日新聞による呼びかけ
６５３全日本　朝日新聞による呼びかけ
６５４全日本　朝日新聞による呼びかけ
６５５全日本　朝日新聞による呼びかけ
８４１全日本S17.9.21朝日新聞による呼びかけ
８４２全日本S17.9.21朝日新聞による呼びかけ
８４３全日本S17.9.21朝日新聞による呼びかけ
１４４９全日本S18.5.22朝日新聞による呼びかけ
１４５０全日本S18.5.22朝日新聞による呼びかけ
１４５１全日本S18.5.22朝日新聞による呼びかけ
１４５２全日本S18.5.22朝日新聞による呼びかけ
１４５３全日本S18.5.22朝日新聞による呼びかけ
１４５４全日本S18.5.22朝日新聞による呼びかけ
１４５５全日本S18.5.22朝日新聞による呼びかけ
１４５６全日本S18.5.22朝日新聞による呼びかけ
１４５７全日本S18.5.22朝日新聞による呼びかけ
１４５８全日本S18.5.22朝日新聞による呼びかけ
１４５９全日本S18.5.22朝日新聞による呼びかけ
１４６０全日本S18.5.22朝日新聞による呼びかけ
１４６１全日本S18.5.22朝日新聞による呼びかけ
１４６２全日本S18.5.22朝日新聞による呼びかけ
１７７４全日本S18.9.20朝日新聞による呼びかけ
１７７５全日本S18.9.20朝日新聞による呼びかけ
１７７６全日本S18.9.20朝日新聞による呼びかけ
１７７７全日本S18.9.20朝日新聞による呼びかけ
１７７８全日本S18.9.20朝日新聞による呼びかけ
１７７９全日本S18.9.20朝日新聞による呼びかけ
１７８０全日本S18.9.20朝日新聞による呼びかけ
１７８１全日本S18.9.20朝日新聞による呼びかけ
１７８２全日本S18.9.20朝日新聞による呼びかけ
１７８３全日本S18.9.20朝日新聞による呼びかけ
１７８４全日本S18.9.20朝日新聞による呼びかけ
１７８５全日本S18.9.20朝日新聞による呼びかけ
１７８６全日本S18.9.20朝日新聞による呼びかけ
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●本ページは、戦前戦中にかけて盛んに行われたにも係らずまとまった形での記録がほとんど残っていない、民間からの献納機（陸軍：愛国号、海軍：報国号）、特に陸軍献納機についての調査結果を公開するものです。
●現在までの愛国号判明機数：1331機(2007.06.03 現在)
（番号まで判明している愛国号：1117　番号不明号：214、他 存在しか判明していない愛国号：713）
　飛行機好きが高じて調べはじめてから、年月だけは二昔ほど過ぎ去りました。まだまだ調査途中であり公開内容は不完全極まりない物ですが、皆さんのご理解と協力を得て、「事実としての献納機」を１機でも多く判明させていきたいと思っています。

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日蓮正宗（以下、宗門）が今日まで重ねてきた悪事の中で、最悪のもののひとつが、第２次世界大戦への積極的な加担でした。これは、ＳＧＩメンバーであるか否かを問わず、現在の全世界から糾弾されるに十分な対象と言って差し支えありません。宗門による積極的な戦争への加担を明示する史料は、膨大な数に及びます。（中略）
宗門における戦争協力は、当時、群を抜いて突出したものであり、全国民の間で、まぎれもなく「米英撃滅の大いなる模範」であったと言えます。現在残っている数多くの史料が、それを裏付けています。それにも拘わらず、宗門には、平然と「日蓮正宗の戦争加担は、国民一般の感覚以上に突出していたとはいえない」と述べている現状があります。（＜ふうふうさんのウエブナビ＞WS070623）
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・「陸軍愛国号献納機調査」を見れば宗教界でも積極的に飛行機を献納していたことが分かる。しかし、この資料の中には日蓮正宗の名前はない。
・全国紙までもが、飛行機の献納を提唱し、多くの国民がこれに応じていた。
・有名企業も飛行機を献納していた。
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少なくとも「陸軍愛国号献納機」に関しては、上記記述がまったくの誤りであることが分かる。

　そもそも、「宗門における戦争協力は、当時、群を抜いて突出」などと断言するからには、全国的規模において、他の諸団体、少なくとも宗教団体の動向を比較した客観的資料を提示すべきはずである。しかし、そのような資料はまったく提示せずに、日蓮正宗の資料のみを取り上げて、このような主張を断定的に行っているのである。
　このような主張に、学問的科学的価値のないことは勿論だが、それだけでなく名誉毀損の可能性大である。
　御本人は"客観的資料"に基づいて論理的に導き出した当然の結論のように思っているのであろう。しかし、実際には自己の願望に基づく牽強付会の論に過ぎなかったのである。これは、"学会を破門した宗門憎し"の個人的感情が、無意識に、理性的思考判断を鈍らせてしまった結果、なのかも知れない。



カトリック教会が靖国参拝を勧めた時代
（＜2002年度 カトリック社会問題研究所夏期セミナー＞070618抜粋）

　教会が初めてこの問題に当面したのは、昭和７年のことでした。治安維持法が猛威を振るい、国際的には世界恐慌に襲われていた時代です。満州事変、国際連盟脱退と続いて日中戦争へ突入、国家総動員法が制定され挙国一致体制が築き上げられていきました。「国体とは天皇制という名の超宗教であり、その協議は踏み絵であって……宗教団体法が成立する頃には、神社非宗教論はもはや、抗（あらが）うべき議論ではなく進んで解説すべきテーマ、弁証すべき論証、証言すべき真理であった」（戸村政博『神社問題とキリスト教』)、そのような時代背景だったのです。
　昭和７年５月５日（満州事変勃発の翌年）の靖国神社大祭に、上智大学では配属将校に率いられた学生らが靖国神社参拝を行なったのですが、そのとき信徒学生２名が参拝を拒否、神社に隣接する施設「遊就館」内で過ごしたというのが“事件”のあらましです。実際５月５日に参拝が行われたか、当日工事中で閉館中だった遊就館内に入ることが可能だったか、参拝を拒否した学生とは誰か――など事実関係にはあやふやな点がいくつもあるのですが、とにかくそういう噂が立ち、それが１０月１日付の『報知新聞』の記事となりました。５月初旬の出来事が１０月になって具体的な裏付けもないまま記事化されること自体にもある種の恣意的意図が透けて見えるようです。いみじくも学内では「誰が参拝を拒否したかということが問題なのではない。結局仕組まれたのだ」（伊藤保ドイツ語学科教授）との論評が専らでした。
　ともあれ“事件”は起きてしまい、配属将校引き上げという事態になりました。上智大が創立以来初めて直面する危急存亡の大ピンチ、というわけです。当時の荒木貞夫陸軍大臣などは「カトリック、否、キリスト教そのものが、日本の国体と相容れない邪教である。その信者や、その活動である学校経営は反国家的である。日本を外国に売る売国奴である。外人教師や宣教師などはそれぞれの母国から派遣されたスパイである」とまで言い放ちました。
　上智大は慌てふためいて対応を検討し、まずホフマン学長以下全学が謹慎します。政府に対して詫び状を提出、率先して靖国神社その他の神社に参拝しようとしました。「（上智大側は）『神社参拝は国民慣習としてまた国民精神涵養のうえから欠くべからざるものである』として神社参拝を敢行」と、『東京日日新聞』は伝えています。同紙上で当時上智大の橋本重次郎予科長は次のように言っています。
　「どんな理由でも神社参拝を拒んだことは悪いので、学長以下全校一致謹慎しています。
……幸い、陸軍当局その他の方々も私たちの慎みを汲んで次第に理解してくださるので喜んでいます」
　事実、学長以下イエズス会の神父、学生らがこぞって神社に参拝、関係者が辞表を出すなどして１８ヵ月後の８年１２月１５日に大学付き将校が再配属され、ようやく一件落着となるわけです。
　この一件落着はいかにして可能となったか。そこには事態解決のために教会当局と文部省が何度も折衝し、神社参拝を良しとするカトリック側の声明が公表されるという経緯がありました。これによってカトリック教会の日本人信徒には神社参拝が認められただけでなく、神社参拝は教会関係者が率先垂範して行なうべき責務、実践すべき徳目とされたのです。
　実際、上智大学がそのような対応を選択した裏には、日本の教会当局とバチカン(教皇庁)の“お墨付き”がありました。まず７年９月２２日に東京教区のシャンボン大司教が鳩山一郎文部大臣に宛てて「御伺い書」（質問状）を出します。「昨今神社参拝について（カトリック）学校関係者が苦慮している。文部省において学生生徒に神社参拝を奨励実践させる理由が教育目的であるならば、教会としても協力しやすい。その点をご理解のうえ、教育的理由であると保証していただきたい」という内容でした。
　８日後の９月３０日付で、粟谷謙文部次官名の返事がシャンボン大司教宛に届きます。
　「学生生徒児童等を神社に参拝せしむるは教育上の理由に基づくものにして、この場合に学生生徒児童の団体が要求せらるる敬礼は愛国心と忠誠とを表わすものに外ならず」
　参拝させるのは教育上の理由であり、学生らが表わす敬礼時に求められるのは愛国心と忠誠だけだ、というのです。注意しなければならないのは、シャンボン大司教は神社参拝が非宗教行事はどうかを尋ねておらず、文部次官もそれに答えているわけではないという事実です。ましてや、神社ないし国家神道が宗教かどうかについては一言も触れられていません。
　にもかかわらず教会当局は､この回答をもって「政府は神社参拝を非宗教行事と保証した｣と断定しました。この断定の公表が１２月にまでずれ込んだのは、無理な解釈に後ろめたさを感じたからであろうかと考えられます。
　ところで日本のカトリック教会は教皇を頭に戴いてローマに連なる世界教会の一部です。民族宗教ではなく、その教義・道徳は普遍のものであるはずです。換言すれば、国内で信じられる教義、実践される道徳はそのまま、全世界で通用するものでなければならないということです。そこで日本の教会はローマにお伺いを立てます。
　長い間待たされ何度も督促した末、１１年５月２６日付でようやく布教聖省長官のP･F･ビオンディー枢機卿から次のような内容の返事が来ました。
　「愛国心と宗教心の表明において、日本人信者が外国人に劣らぬように導くことは宣教師の務めである。……神社参拝を宗教行事でないと政府当局が保証したのなら、信者はそれを実践しなければならない」
　神社参拝の可否を、その目的がどうかということだけに矮小化して論じ、目的が非宗教的だから（参拝という）行為もまた非宗教的であると牽強付会する論理は、あきらかに詭弁、ごまかしです。
　教会関係者の苦渋がいかに深刻であったにしろ、結果としては文部省回答を都合よく解釈し、その解釈があたかも政府見解であるかのようにバチカンに報告した教会当局のやり方は詐術と批判されても仕方のないもの、そしてその論理を丸呑みにして神社“参拝”を奨励したバチカンは、その上を行くものでした。が政府・文部省にとっては、無理やりこじつけた論理の帰結にせよ、教会当局者や信徒らがその後こぞって神社参拝をしたのですから、その態度や良しとなるわけで、将校の上智大再配属はそのご褒美といったところだったのでしょう。
　当時の祈祷書の中に「皇国のためにする祈り」というのがありました。昭和１２年１０月版の出だしは「ああ天主、我らは主の御前に平れ伏し、光輝ある我が大日本帝国に生まれ出たる幸いを、深く主に感謝し奉る」となっています。まずは大日本帝国の臣民であることを神に感謝すると、皇国史観が前面に打ち出されているのです。
　もう１つ、当時使用されていた『公教要理』の結言はこう書かれています。
　「……以上は天主公教の教義の大要を述べたものであるが、日本天主公教は皇国の教団であり、日本天主公教の信徒は斉しく皇国の臣民であるから、一に皇国の道に従ってこの趣旨を理解しなければならない」
　カトリックの教えを大日本帝国の国体の精神に沿って理解しなさいと大枠をはめた上で、結論としてこう続けます。
　「我が国は皇室を宗家とし、天皇を中心と仰ぎ奉る君臣一体の一大家族国家であり、忠孝一本の道理をもって国民道徳の要諦とすることはここに改めて言ふまでもない……此の任務を完了し得て初めて善誠なる日本天主公教の信徒と称すべきである」
　よい臣民になることがよいカトリック者になることだ、と再三強調されています。この趣旨に従えば、よい臣民はよい信徒、忠実な愛国者、ということになりますが、果たしてそう言えるでしょうか。
　内村鑑三も「私は人にも増して日本を愛する。しかし私は、人にも増してイエスを愛する｡」と言いました。日本を愛すること、イコール忠君愛国？神社参拝しない者は国を愛していない、参拝するものだけが愛国者？余りにも独り善がりの理屈です。
　にもかかわらず、なぜ前出のような祈りが成り立つのでしょうか。やはり、この時代既に“国体の本義”は国民に突き付けられた踏み絵だったのです。宗教団体にとって国体は、天皇制という超宗教であり、自教団が存続するためには超宗教への従属を誓うほかなかったのでしょう。「皇国のためにする祈り」や公教要理の「緒言」は、見方によっては当時の教会の苦渋の選択、屈服の表明と言えなくもありません。しかし、“超宗教”の前に膝を屈して生き延びたとして（現実にそうなったわけですが)、それで時代にキリストを証したといえるでしょうか。
　ここまでの話をなんとなく“昔話”として聞いてこられた方々には、現在も教会典礼で使われている『カトリック聖歌集』を開いてみられることをお勧めします。聖歌３２番「日出る国」の歌詞を読めば、これが「君が代」の亜流であることがすぐに分かります。私たちの愛すべき教会は、今だにこの歌を生かし続けているのです。なんという感性の鈍さでしょうか。それともなにか特別の意図の下に“聖歌版・君が代”が残されているのでしょうか。悪い冗談、と笑い飛ばすにはあまりにも由々しい事実です。

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　カトリック教徒にとって、彼らが信じるところの神以外の神を拝むなどということは、決してあってはならないことである。それを「神社参拝を宗教行事でないと政府当局が保証したのなら、信者はそれを実践しなければならない」などという事実に反する理由（政府は宗教行事でないとは表明していなかった）をつけて正当化し、「学長以下イエズス会の神父、学生らがこぞって神社に参拝」したのである。
　カトリック教会はこのようにして「“超宗教”の前に膝を屈して生き延びた」のであるが、「宗教団体にとって国体は、天皇制という超宗教であり、自教団が存続するためには超宗教への従属を誓うほかなかった」のである。
　日蓮正宗も異常な時局を鑑み、国家政策に追従する方針を様々に打ち出し、その中には法義に抵触するおそれのあるものもあった。しかし、それは形式的なもので実質を伴うものではなく、僧俗個々は謗法に手を染めるということはなかった。

神宮遥拝→政府からの指示を形式的に機関誌等に掲載したことはあるが、実際に行った事実はない。

一方、学会は会合において宮城遥拝を行っていました。↓

◆（※宮城遥拝・黙祷の後、野島辰次理事「開会の辞」）大東亜戦開始以来の戦果は、法華経の護持国家なればこそであります。昨夜のラヂオ放送の如き余裕下に、今日総会を開くのは感激の極みであります（昭和１７年５月１７日・創価教育学会第４回総会『大善生活実証録』／『フォーラム２１』H14.3.15）
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宮城遥拝を行うとは単に、皇居に礼をすることではない。宮中三殿（賢所、皇霊殿、神殿）と現人神である天皇に対する拝礼であり、その根底にはもちろんのこと神道がある。（『地涌』第３３号）

◆吾々（われわれ）は日本国民として無条件で敬神崇祖をしてゐる。しかし解釈が異なるのである。神社は感謝の対象であって、祈願の対象ではない。吾々が靖国神社へ参拝するのは（中略）お礼、感謝の心を現はすのであって、御利益をお与え下さい、といふ祈願ではない。（中略）今上陛下こそ現人神であらせられる（昭和１７年１１月・第５回総会『大善生活実証録』／『牧口常三郎全集』第１０巻３６２頁）
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"感謝のためなら神社に参拝してもよい"これが牧口会長の指導でした。「吾々が靖国神社へ参拝するのは」とありますから、実際に参拝していたのでしょう。
［参拝］=神社・寺にお参りして拝むこと（『新明解国語辞典』第４版


御書削除→上記同様、実際に削除したという記録はない。



経文改訂→学会が批判するような内容の教本を実際に使用したという記録はない。


ある学会員は「宗門における戦争協力は、当時、群を抜いて突出したものであり、全国民の間で、まぎれもなく『米英撃滅の大いなる模範』であったと言えます」などと主張していますが、上記カトリック教会の実態と比べてみても、この主張が如何に牽強付会の為にする批評であるかが明らかです。
（法蔵）



日本基督教団の成立と活動

【日本基督教団の成立】
昭和１５年８月３１日、『福島民報』に「神の教へも新体制・キリスト教会大同団結」という記事が載っている。メソジスト教会や日本基督教会など日本のプロテスタント各派の教会代表が集まって、外国からの経済援助、宣教師の排除などを採択。合同団結して日本基督教団という単一統合の宗教団体結成を決め、欧米神学に影響されない日本純正のキリスト教の誕生と謳われているものの、「皇紀２千６百年記念日本キリスト教大会には宗教団体法に初めて宗教法人として認められたことを記念する」と報じられており、文字どおり天皇制の下に認可された宗教という国家との屈辱的な妥協の産物であった。（＜戦時下における日本基督教団、およびキリスト者の問題＞070620）


＜プロテスタント諸派の合同とデサイプルの合同支持＞
　１９３９年（昭和１４）１月１８日、平沼内閣によって「宗教団体法」が議会に提出され、超非常時局大政翼賛議会はこれを難なく通過させた。この法律では宗教団体を設立しようとするときは、一定の事項を記入した規則を作成して文部大臣に提出し、その許可を受ける必要がある。その見返りとして、認可された宗教団体は文部大臣の保護監督の下にあって、一定の利益をうけ、例えば戦時体制下にあって他からの指図や干渉からのがれ、それ自身の教務を完全に執行することができる。
　当時のキリスト教界は、３０余の教派にわかれ、その組織は民主的で、各々別個に活動し、その多くが欧米の教会と関連をもっていた。このままでは、文部大臣の管轄下に入らない「宗教結社」となり都道府県知事に結社の届けを出さざるを得ず、内務大臣の監督下で厳しい取り締まりをうける恐れがあった。
　基督教会（ディサイプルス）は昭和１５年１０月１６日聖学院中学で教役者会議を開き、大合同支持を議決。翌年６月の教団創立とともに、第３部に所属することになった。日本基督教団（編）日本基督教団史　日本基督教団出版部（１９６７）（＜戦時下における日本基督教団、およびキリスト者の問題＞070620）

日本では多くの教派に別れていたプロテスタントは、昭和１５年皇紀２６００年の神嘗祭に青山学院に集り、国歌斉唱のうちに皇運と大東亜共栄圏を奉祝し、「日本基督教」による教派解散と大陸伝道を誓い、翌１６年公式に「日本基督教団」を設立し、聖戦の目的完遂のための宗教報国を誓った。

＜全教派の大合同教会成る＞
―１９４１年（昭和１６）―
　昭和１６年に入って、日米関係は一触即発の状態になった。各国大使館や各教派の伝道局は在日宣教師に帰国を勧告し、多くの者はそれに従った。わが基督教会のヤング夫妻は３月に帰米し、残るはマコイ夫妻のみとなった。時局の緊迫は、全教会の大合同について１日の猶予をも許さなかった。前年１０月の信徒大会の決議に続いて早速合同準備委員会が発足し、各教派の信条や伝統の相違から難行したが、外的圧力もあって、１６年３月には合同教会創立委員会（委員３１名、千葉儀一を含む、委員長富田満）が作られ、６月２４、５両日富士見町教会で日本基督教団の創立総会が開催されるに至った。
　ただし、準備段階で大きな問題となった各教派の信条と伝統とを持続し得るようにするため、暫定的に部制合同によることにした。この大合同に参加したのは３３派（信徒数２４０、６２０）で、参加しなかったのは聖公会とセブンスデー教会だけであった。（注、聖公会は単独の教団設立が認可されず、１８年７月、６０余の単立教会として参加し、セブンスデー教会は１９年６月解散を命ぜられた）。合同教会は１１部から成り、わが教会は第３部、四谷ミッション系（東京基督教会）は第１０部に加入したが、雑司ケ谷ミッション系は上富坂教会のように閉鎖した所が殆んどで、細々と家庭集会を続けたようだ（昭和４８年、お茶の水キリストの教会小幡史郎）。日本基督教連盟、日本日曜学校協会などは発展的解消を遂げた。なお創立総会の各派割当て議員数はつぎのとおり。
第１部　日本基督教会　　　　　　８６名
第２部　日本メソジスト教会　　　６３
　　　　日本美普教会　　　　　　　４
　　　　日本聖園教会　　　　　　--------
第３部　日木組合基督教会　　　　４７
　　　　日本基督同胞教会　　　　　４
　　　　日本福音教会　　　　　　　４
　　　　基督教会　　　　　　　　　３
　　　　基督友会　　　　　　　　--------
第４部　日本バプテスト教会　　　１０
第５部　日本福音ルーテル教会　　１０
第６部　日本聖教会　　　　　　　--------
第７部　日本伝道基督教団（日本イエスキリスト教会、基督伝道隊、日本協同基督教会、基督伝道教会、基督復興教会、日本ペンテコステ教会、日本聖潔教会）　　　　　　　　　　　　　　　　　１４
第８部　日本聖化基督教団（日本自由メソジスト教会、日本ナザレン教会東部部会、同西部部会、日本同盟基督教会、世界宣教団）　　　　　　１０
第９部　日本きよめ教会、日本自由基督教会　　　　　　　　　１０
第１０部　日本独立基督教会同盟会（ウェスレアン・メソジスト教会、普及福音教会の一部、一致基督教団、日本聖書教会、東京基督教会、聖霊教会加入）１３
第１１部　日本救世団（旧救世軍）１０
推薦議員　　　　　　　　　　　　１０
　　　　　　　　　　　　　　計３２０
　創立総会（わが教会から千葉儀一、石川養之輔、友野三恵が議員として出席）では教団規則を可決し、統理者に富田満（旧日基）、代務者に小崎道雄（旧組合）を選んだ。１１月２４日に文部省から教団の設立認可が下りた。政府は仏教の各派の統合も進め、キリスト教では日本天主教団（統理土井原確）と日本基督教団の２つを認めただけであった。（注、教団名については「基督教会」としてはという意見もあったが、それではわが教派と同じになるというので「日本基督教団」に決まったのだ----千葉儀一談）
　昭和１６年当時の教会月報は、「基督教会の年会は教会大合同への参加を決議したので、５０年の歴史を持つ年会も今回で最後となり、従って総務委員会もなくなり、今後は年会で挙げられた実行委員会が処理して行くことになった。その氏名は　委員長＝千葉儀一（東京）」と記しかつての原町基督教会牧師だった千葉儀一が、旧教派の幕引き役と新生の日本基督教団の創立メンバーの一員であることを示している。（＜戦時下における日本基督教団、およびキリスト者の問題＞070620）



【国内活動】
　１９４１年６月、いよいよ日本基督教団が成立することとなる。諸教派は合同で、教会、キリスト者のあり方を、自身の置かれた戦時下という状況の中で規定していくことになるのである。発足したこの教団の方向性を、土肥昭夫は「国家の統制と動員のために設立され、民間にあって国家に協力する補完的存在であった」と述べている。それではどのような意味において教団が国家体制に順応し、かつ「補完的存在」であったのか。これを裏づける具体的な資料を通して検討する必要があるだろう。
　日本軍による真珠湾並びにマレー半島奇襲の翌日、教団統理者、富田満は、それに呼応する形で『統理者の示達』と題した見解を各教会に向け通達している。ここで富田は、前日の奇襲の意義を「是我国の自衛並に東洋永遠の平和確立の為むを得ざるに出たものである」として位置づけ、また「不動精神を養い以て祖国に負う我等の使命を完ふせねばならぬ。」、「和協一致して愛国の赤心を高揚すべし」と、この事態にあってキリスト者がとるべき姿勢を強調している。
　明けて１９４２年１０月、文部省に促されて公表された『日本基督教団戦時布教方針』においても、同様の姿勢が前面に出されている。まず全体は「大東亜戦争ハ其ノ目的ノ高遠ニシテ規模雄大ナル世界史上未ダ會テ其ノ比ヲ見ズ。」の言葉をもって始められ、「１、国体ノ本義ニ徹シ大東亜戦争ノ目的完遂ニ邁進スベシ　２、本教団ノ総力ヲ結集シテ率先垂範宗教報国ノ悃（マコト）ヲ效（ツク）スベシ　７、信徒ヲシテ隣人愛ノ実践ニ励ミ銃後ノ活動ニ挺身セシムルコト」等、教団と信徒の指針が示されているのである。「隣人愛の実践」が、国体への積極的な関与という文脈のなかで語られている点が印象深い。そして両者共が、前章で触れた「大東亜共栄圏」の建前の部分と、見事なほどの一致を見せていることがわかるだろう。その他具体的な事例には事欠かない。しかし以上の例からは、このような軍政への「補完」、「協力」の姿勢が、何も統理者富田をはじめとする首脳部に固有のものであったのではなく、まさしく教団全体の向かうべき方向として強調されていたといういことを読み取ることができる。
　こうした教団の国家体制への順応的な姿勢は、発足当時１１部まで存在した各部制を解消し、完全合同を成し遂げた１９４２年１１月、より一層強化されることとなっていった。
　いずれにせよ教団はその組織を、自らの手によって国体イデオロギーに添うものへと変革し、内部に置かれたキリスト者の一本化が図られることとなるのである。無論、発足から部制解消までの流れに、国家からの比類なき圧力がのしかかっていたことは確かである。しかし、「その懸命ぶりや自発性を考えると、やはり天皇制イデオロギーが彼らの心情を溶解していた」と土肥が指摘するように、教団、キリスト者の側からも、はっきりとした歩み寄りの姿勢があったことはやはり否めないだろう。それは、敗戦へと近づく１９４５年、特攻精神を聖書的に裏づける「死生超脱」などというスローガンを掲げたことでも明らかである。人間の死、それも故人を起越した共同体への犠牲を意味する死を宗教的根拠によって美化しようとするこの言葉は、同時に天皇制国家の宗教性をキリスト教が保障したことの表れであり、またその信条保持のため失われる命を、「殉教者」として記念碑的に刻印する、いわば究極的なスローガンである。最早この段階において、教団は国体イデオロギーとキリスト教を融合する作業を完遂させ、それに心酔すらしていたのである。（＜戦時下における日本基督教団、およびキリスト者の問題＞070620）

＜報国団と練成＞
教団では開戦前から基督教報国団を組織していたが、開戦後はこれを強化し、地域の防災、託児、国債割当など戦時緊急事項の処理に協力した。一方文部省からの要請により、教師たちに大東亜における日本の使命を理解せしめるために練成会を開いた。「日本的基督教」が好んで口にされるようになったのはこのためである。教団は中国、フィリピン、インドネシア等に多くの教師を送り、現地の教師信徒との交わりを深めた立教団はまた文部省の要請により、戦時布教指針を発表したが、それは宗教報国、日本基督教の確立を骨子とするものであった。（＜日本基督教団の成立＞070620）



【国外活動】
　国内キリスト者に向けられた一本化の矛先は、次第に国外植民地のキリスト者にも向けられることとなる。その一手は、隣国朝鮮であった。日本が本格的に朝鮮統治に乗り出すのは１９１０年の日韓併合を経てからであり、これは日本基督教団の結成以前であるが、日本のキリスト者と植民地との関連を見るならば、当然踏まえねばならないだろう。
　日本の植民地支配の特徴は、まず現地民を「外地」の者として、血統的純粋性の面から区別しながらも、一方で「日本人」としての皇民化を進めるといった点にあるだろう。「内鮮融和」、「内鮮一体」のスローガンのもと、創氏改名、日本語の強要、神社参拝等、民族意識抹消の意図を盛り込んだ皇民化政策が実施されていくのである。問題は、このような軍国主義政府の方針、実施に、教団結成以前の各派が、どのような反応を示したかである。結果を先に論じれば、キリスト教界は積極的にこれを是認し、また皇民化政策の担い手として貢献したと言わざるを得ない。
　朝鮮でキリスト者が担った主な活動は、皇民化の一環として行われた神社参拝に対し、朝鮮キリスト者、教会がこれに従うよう「説得」を促すことにあった。支配者にとっては忠誠を図るバロメターとなりうるこの行為も、朝鮮人にとっては「民族的屈辱」を示す耐え難き問題であり、またキリスト者にとっては「キリスト教の背信行為」をも含む二重の苦悩を意味するものである。当然朝鮮長老教会を筆頭とする強い反応を招いた。これに対し日本基督教会は、日本人と朝鮮人の信仰による融和を説き、１９３８年春に「朝鮮基督教連合会」を組織する。また日本基督教会大会議長富田満を派遣し、神社の非宗教性、国家儀礼的なものであると強調、参拝を呼びかけている。しかしここで説かれる「融和」、「参加」が植民地支配への従属を示していることは明白であり、既にこの時期からキリスト教界が「補完的」役割を担っていたことを物語っている。
　教団結成後の国外活動は、植民地拡大に伴ってその範囲を東南アジアにまで拡大することとなる。このとき教団のとった方針は、『日本基督教団より大東亜共栄圏に在る基督教徒に送る書簡』に明らかである。序文から４章立てで構成された、膨大な量に及ぶこの書簡は懸賞応募形で作成され、１９４４年、統理者富田の名前で出されている。これは、国内における『戦事布教方針』をはじめとする教団の基本的立場を確認し、それを自賛と共に普遍化、強要するという性格を備えるというものである。序文において「本書が第一信であって、続いて縷々書翰を贈る計画である」と記されている通り、この後にますます完成に近づくであろう日本の共栄圏実現に向け、その下地を着々につくっておこうとする教団の意図がよく表れている。また、表面的な美辞麗句の裏で、信仰による一致のもとに現地キリスト者を吸収しようとする本音が丸出しになり、軍政の圧力に晒されたキリスト者の状況への認識を欠いた、著しく一方的な文体で書かれている。
　まず第１章では、欧米の植民地支配の敵対視ともに共栄圏の理想の正当性が高らかに謳われている。また欧米のキリスト教を「自己を絶対者の如く偶像化し、嘗て使徒がまともに其の攻撃に終始したユダヤ的基督者と同一の型」として激しく非難している。つづく第２章では日本文化、天皇制イデオロギーに基づく国家主義を「ただ日本の国土内に留まるにはあまりに崇高にして広大無辺」とたたえ、第３章では同じく日本的キリスト教を「大東亜の基督教」として普遍化する意志を示している。第４章では「汝らキリスト・イエスのよき兵卒として我らと共に苦難を忍べ」と共闘を呼びかけ、「我らは祈る。キリストの恩恵、父なる神の愛、聖霊の交際、我らがその実現の一日も早からんことを望みて止まざる大東亜共栄圏の凡ての兄弟姉妹の上にあらんことを。アアメン」としめくくられる。
　このように、欧米への敵対視と信仰で共通する日本、東南アジアキリスト者の「同志」が、「大東亜共栄圏」の建設という作為と欺瞞に満ちた膨張思想を地上に現れるべき「神の国」とし、共にその実現を目指そうとすることが要点である。
　こうした理念の実践は、まずは東亜局の設置によって具体化することとなった。これは、教団の結成以前から満州や東南アジアで活動していた東亜伝道会、南洋伝道団の事業を引き継ぐ形で行われ、「今後は、完全に日本基督教団の重要な事業として万事順調に運営され、教団の発展成長する限り、この事業は永く大東亜の天地を光波することでせう。」という富田の言葉どおり、海外活動を教団が管理し、「伝道」の拠点を確保しようとする意図に沿う形で行われた。またフィリピンとインドネシアには計３２名の正教師を派遣、軍政に協力的な教会形成、現地キリスト者の「指導」など宣撫工作を進めている。（＜戦時下における日本基督教団、およびキリスト者の問題＞070620）

＜南方派遣宣教師＞
　南方派遣宣教師の役割は、宣撫工作である。これは現地キリスト者の混乱を沈め、植民地軍政の管理統治を容易にすることを目的とする、極めて政治的意味合いが濃いものといえるだろう。
　１９４２年３月に開始した日本の軍政は、インドネシア領土を陸軍第１６軍、２５軍、海軍と３分割に統治するものであった。これによって独立運動を分断された住民の抵抗は強まり、更に西欧農園衰退による経済的打撃はこの気運に拍車をかけた。４０）軍政は抵抗に対し圧力を強化、「ジャワ奉公会」を組織、またイスラム教をはじめとする宗教団体にもその統制が及ぶこととこととなるのである。
　海軍軍政下に置かれた現地プロテスタント・キリスト教への宣撫、統制も、当然この流れの中にある。海軍より宣撫工作の依頼を受けた教団は１９４４年、白戸八郎を派遣、実施調査を行い、準備段階を整えるに至った。
　白戸の残した記録、『白戸メモ』には、軍政と教団の意図、現地教会の状態、宣教師の選考基準について詳細に記されている。簡潔にまとめれば、それはオランダ母団体との連携を断たれ、「跛行状態」にある現地へ出向き、「宗教善用、治安維持、人心把握」することを意図し、またキリスト者を「啓蒙（国策理解と日本への協力奨励）」する任務である。「ねむれる子を起す勿れ」という本音もちらついている。そして派遣する牧師には、「使命感と奉仕精神」に富み、「語学性と指導力」を兼ね備えた人と書かれている。実際、赴任した派遣教師らは、場合にとっては現地キリスト者と信頼関係を築く者もあったが、「練成講習会」などを開いて皇民化と「日本的キリスト教」の指導を行っている。以上の事柄は、派遣の目的が「決して伝道のためではなく、戦争遂行のための補完的義務の住民統治に必要な宣撫工作であった」ことを克明に描くものである。この後教団は２０名の牧師を送り出し（内、芦名を含む４名死亡）、その目的を遂行することとなるのである。（＜戦時下における日本基督教団、およびキリスト者の問題＞070620）