学会の組織力衰退が見えた参院選

―明らかな衰退を"当選者数"で粉飾―

―学会・公明の変貌に造反会員も登場―

（『慧妙』R1.9.1c）

　７月２１に行われた参議院選挙で、山本太郎氏率(ひき)いる令和新撰組が旋風を起こした。また、創価学会壮年部であることを標榜した野原ヨシマサ氏が、「公明党をつぶす」と公言し耳目を集めた。

　この選挙に関して公明党は、１４人が当選し過去最高の成績である、と宣伝する。しかし、比例票においては大幅減で、得票は約６５３万票であった。過去の参院比例区の得票数の推移を挙げると

平成１６年→８６２万票

平成１９年→７７６万票

平成２２年→７６３万票

平成２５年→７５６万票

平成２８年→７５７万票

令和元年→６５３万票

このように列記してみると、今回の参院選挙でどれほど票を減らしたかが、一目瞭然である。

　これについて『公明新聞』(R1.7.24)をみると、「前回よりも１０３万６６２４票減となったものの、得票率は１３.１%で前回の１３.５%と比べ、わずか０.４ポイント減にとどまっており」との説明で済ませている。実際には１００万票以上の大変な減であるのに、当選者数が過去最高であるとしてゴマカシている。

　ちなみに、池田はかつて

　「こう言うと、また政教一致といわれるけどね。教義を実現するためには、政治の力が必要です。そういう目的で公明党を作ったのだから。それは変わらないですよ」(H6.9.14記者懇談会)

と言っていた。学会の「教義」とは、平成６年の時と今では変わっているであろう。誰にでもわかるほど顕著である。

　この「教義」の変更、さらには、公明党の自民党追随による平和思想からの逆行につき、学会内部にも考える者はあるだろう。

　また、２代会長の戸田城聖氏は「特に青年は、心して政治を監視せよ」と指導したが、このことを念頭において野原氏は「公明党をつぶす」と言ったのであろう。

　ともあれ、根無し草のような教義を振り回し、選挙に没頭するような団体には、真の平和・幸福が訪れることはあり得ないのである。