空自イラク派遣は憲法９条に違反
―名古屋高裁判断―
（＜asahi.com＞WS080417）
自衛隊イラク派遣の違憲確認と派遣差し止めを求めた集団訴訟の控訴審判決が１７日、名古屋高裁であり、青山邦夫裁判長（退官のため高田健一裁判長代読）は、航空自衛隊が行っている現在のイラクでの活動について「憲法９条１項に違反する活動を含んでいる」との判断を示した。首都バグダッドは、イラク特別措置法にいう「戦闘地域」に該当すると認定し、多国籍軍の空輸は武力行使を禁じた同法と憲法に違反すると結論づけた。原告が求めた派遣差し止めと慰謝料支払いについては原告敗訴の１審・名古屋地裁判決を支持し、控訴をいずれも棄却した。
全国各地で起こされたイラク派遣をめぐる訴訟は、一部は最高裁決定もすでに出ているが、違憲判断が示されたのは初めて。このため、「敗訴」したものの、原告側は上告しない方針を表明している。「勝訴」した国は上告できないため、違憲判断を示した今回の高裁判決が確定する見通しだ。
判決はまず、現在のイラク情勢について検討。「イラク国内での戦闘は、実質的には０３年３月当初のイラク攻撃の延長で、多国籍軍対武装勢力の国際的な戦闘だ」と指摘した。特にバグダッドについて「まさに国際的な武力紛争の一環として行われている人を殺傷し物を破壊する行為が現に行われている地域」として、イラク特措法の「戦闘地域」に該当すると認定した。
そのうえで、「現代戦において輸送等の補給活動も戦闘行為の重要な要素だ」と述べ、空自の活動のうち「少なくとも多国籍軍の武装兵員を戦闘地域であるバグダッドに空輸するものは、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」と判断。「武力行使を禁じたイラク特措法に違反し、憲法９条に違反する活動を含んでいる」と結論づけた。
さらに判決は、原告側が請求の根拠として主張した「平和的生存権」についても言及。「９条に違反するような国の行為、すなわち戦争の遂行などによって個人の生命、自由が侵害される場合や、戦争への加担・協力を強制される場合には、その違憲行為の差止請求や損害賠償請求などの方法により裁判所に救済を求めることができる場合がある」との見解を示し、平和的生存権には具体的権利性があると判示した。
ただ一方で、今回のイラク派遣は「原告らの生命、自由が侵害されるまでの事態は生じていない」と平和的生存権の侵害を否定し、差し止め請求や違憲確認はいずれも不適法な訴えだとして退けた。
◇◇◇◇◇
＜自衛隊イラク派遣差し止め訴訟＞
元郵政大臣・防衛政務次官の故・箕輪登さんが０４年１月、札幌地裁へ提訴したのを最初に、名古屋のほか、仙台、宇都宮、東京、甲府、静岡、京都、大阪、岡山、熊本で各地裁に市民が集団で訴えを起こした。これまでの地裁判決は原告側がすべて敗訴。宇都宮、静岡の両訴訟は最高裁で上告が棄却されたほか、仙台、大阪の訴訟は高裁で控訴が棄却された。いずれの判決も、自衛隊イラク派遣が違憲かどうかについては判断を避け、差し止め請求も却下されてきた。
名古屋訴訟は０４年２月に最初の提訴があり、７次にわたって３千人余が原告として名を連ねた。１～５次訴訟について、名古屋地裁は０６年４月、憲法判断に踏み込まないまま派遣差し止めを却下、慰謝料請求を棄却した。今回の控訴審には１１２２人の原告が参加した。
（『日本経済新聞』H18.10.11）
【ロンドン１１日共同】英医学誌ランセット（電子版）は１１日、２００３年３月のイラク戦争開戦後から今年６月までの３年余りで、戦争やその後の治安悪化、テロなどによるイラク人の死者数が約６５万５千人に上ったと推計する米大学の研究結果を発表した。
英米系の非政府組織（ＮＧＯ）イラク・ボディー・カウントは報道を基に、開戦後のイラク民間人死者の累計が最大で４万８千人を超えたとしているが、今回の推計値はこれを大幅に上回っており、情勢の深刻さをあらためて浮き彫りにした。
ブッシュ米大統領は１１日の記者会見で「信頼性がない」と述べ、研究結果に反論した。
米ジョンズホプキンズ大などが、イラク４７ヵ所で約１８００世帯、１万２千人以上を対象に、これまでの家族の死者や死因を調査。それによると、開戦後の死亡率は開戦前の２倍以上に跳ね上がり、人口１０００人当たり年１３.３人だった。
サンプル調査の結果を全土に当てはめ、同国人口の２.５％に当たる６５万人以上が戦争とその後の状況変化の犠牲になったと結論づけた。(01:47)
■イラクでの各国軍死者数
（米国防総省調べ／『毎日新聞ニュース速報』H16.2.4）
米 国５２２人（うち敵対攻撃３６３人、非敵対攻撃１５９人）
英 国 ５７人
イタリア １７人
スペイン ８人
ブルガリア ５人
タ イ ２人
デンマーク １人
ウクライナ １人
ポーランド １人
（昨年３月２０日の戦闘開始から今月２日まで）[2004-02-04-00:44]
多国籍軍参加
■キリスト教とイスラム教の戦いに嘴（くちばし）はさむ似非仏教（創価学会）（仮題）
（『慧妙』H16.12.1）
「大したもんだ。これだけ世界から批判されて、国内のマスコミの大批判に耐えて指導力を発揮されて。見習わないといけない」と、小泉首相が絶賛するブッシュ大統領が再選を果たした、アメリカ合衆国大統領選挙。このブッシュの再選に対しての論評は、様々に別れるところであるが、ブッシュ勝利の最大要因は、アメリカ国内に何千万人いるとも言われている、キリスト教原理主義者に支えられたことにあるのは周知の事実。
大統領選を"カトリック票争奪戦"と位置付けをしたブッシュの戦略。それは、聖書の勉強会においても選挙活動の檄(げき)が飛ばされるほど力の入ったもので、そうした指導を受けた信者たちが、大統領選を「神を信じる者と信じない者の闘い」「善と悪の闘い」という"二元論"で捉(とら)えたことで判(わか)るように、宗教そのものを選挙活動の動機付けに利用したものであった。
カトリック票への戦略が功を奏する形で大統領選に勝利したブッシュであるが、宗教を利用した選挙戦では、我が国における創価学会も負けてはいない。ただ、我が国の場合は、政治家が宗教を利用するというよりも、宗教家(団体)がその組織票をもって政治をいじくり回す傾向が強く、じつに始末に悪いのだ。
学会票をアテにしたばかりに、いまや学会の支えがなければ政権維持ができないところまできてしまった政府与党・自民党は、政党としては、もはや死に体となってしまい、比例区では自民候補者が公明党への投票を依頼するという、世にも不思議な珍現象まで生んでいる。こうした現状を踏まえてか、『ゴーマニズム宣言』の著者・小林よしのり氏は、「キリスト教原理主義に支えられたブッシュと、イスラム原理主義に支えられたアルカイダとの戦いに、付いて行っているのが創価学会に支えられた自民党」と、あるテレビ討論番組の中で述べていたが、まさに政治と宗教の問題を考えさせられる一言ではないか。
いまや一国を誤らせるほど強大な力を持ってしまった創価学会。この政治権力の暴走を食い止めることも、我々の責務と心得たい。
■公明が多国籍軍参加了承
―中央幹事会―
（『共同通信ニュース速報』H16.6.16）
公明党は１６日午後の中央幹事会で、イラク多国籍軍への自衛隊参加の政府方針を了承した。（了）[2004-06-16-16:35]
■＜多国籍軍参加＞反対が５４％
―毎日新聞世論調査―
（『毎日新聞ニュース速報』H16.6.14）
毎日新聞が１２、１３の両日に実施した全国世論調査（電話）で国連のイラク決議に基づいて編成される多国籍軍への自衛隊参加について尋ねたところ、反対が５４％と、賛成の３３％を上回り、過半数を占めた。自衛隊のイラク派遣に関しては５月１５、１６日の調査で反対５０％、賛成３９％だった。武力行使を任務に含む多国籍軍への参加で自衛隊の海外活動がなし崩し的に広がることへの不安感が賛否の差を広げたとみられる。
政党支持別にみると、自民支持層は賛成が５８％だったが、連立を組む公明党の支持層では半数近くが反対し、賛成回答を上回った。民主支持層では７１％、「支持政党なし」の無党派層でも６６％が反対と答えた。
また、全体で賛成した人のうち７７％が小泉内閣を支持しているのに対し、反対と答えた人の５１％は不支持だった。
小泉純一郎首相は多国籍軍の任務のうち人道復興支援に限って参加する考えを強調しているが、参加反対が過半数を占めたことは、首相の説明が十分な理解を得ていないことをうかがわせている。
今回の毎日新聞の調査では、小泉内閣の支持率は４６％で、首相の北朝鮮再訪問直後に行った前回調査（５月２３日）の５８％から１２ポイント急落した。不支持率は６ポイント増の３５％だった。前回調査の支持率は５月１５、１６日の調査から１１ポイント増えていた。
今国会で成立した年金制度改革法を「評価しない」との回答は７０％で、「評価する」は１７％だった。与党が同法を強行採決して成立させたことについて「納得できない」も６７％に達し、年金不信の高まりが訪朝効果を打ち消した格好だ。政党支持率は、自民党が３２％で前回調査と同じ。民主党は１６％で２ポイント増だった。【平田崇浩】[2004-06-14-22:00]
復興支援活動
■学会・公明党 「平和」無視の行動パターン
創価学会・公明党が、アメリカのイラク攻撃容認に続き、またしても「平和」の看板を汚す行動に出た。即ち、自衛隊の「戦地」派兵容認である。「平和」をモットーの１つに掲げながら、以前は批判していた自民党的右傾化路線に追随し他党以上に反平和的行動に出る公明党。その公明党を背後で支えている創価学会も「平和」をモットーとしている。学会員もまた、イラク攻撃に反対でありながら、いざ選挙となると公明党を必死になって支援する。何とも摩訶不思議な団体ではある。
「平和」と「権力」（自民党的右傾化路線）という相反する価値の間で右顧左眄しつつ、結局は「権力」にしがみつくために一枚岩になれる創価学会・公明党の一見支離滅裂とも思える行動パターンの前提・背景には"総体革命"という一貫した宗教的理念が存在するのである。総体革命実現のためには民主主義も政党政治も、「平和」の看板も、手段に過ぎないのである。
【自衛隊「戦地」派兵を容認】
＜大義なき「戦地」派兵＞
●開戦の大義に疑問符が付いた戦争はまだ終わっていない。独裁政権は消えたが、米軍や同盟国軍、文民を狙った襲撃が泥沼化している。イラク国家再建の確かな展望も見えない。そこに自衛隊員が生命の危険を賭して出かける。（中略）特措法が成立してすでに４カ月余りがたつ。２カ月前には日本に立ち寄ったブッシュ大統領に自衛隊派遣を約束し、一時は年内の派遣さえ検討した。その後の治安の悪化で目算が狂ったとはいえ、このまま事態を見守るだけでは、ブッシュ政権との関係もきしみかねない。２人の外交官の死にもたじろぐことなく「テロに屈しない」姿勢を米国や世界に見せたい。そういうことに違いない。（中略）本当の問題は派遣が早いか遅いかにあるのではない。派遣される自衛隊員の立場に立ってみよう。首相の命令があれば、彼らはそれに従うことをいとうまい。だが、それだけでいいのだろうか。彼らが危険を顧みずに活動するために何より求めているのは、何のための活動なのかという、納得できる大義のはずである。（中略）一部の人々に喜ばれても、多くの人々に占領軍の一翼と見なされては、それこそ派遣の大義に反する。閣議決定をすべきではない。（『朝日新聞ニュース速報』０３１２０９）
●自衛隊の派遣は、非戦闘地域に限るというイラク支援法に反するもので、将来にわたる間違った判断だ。派遣を強行する小泉総理大臣は、自衛隊に犠牲者が出るなど、万一の時、どういう責任を取るのか。基本計画に賛成した公明党を含め、小泉内閣の責任は極めて重い（民主党代表・菅『ＮＨＫニュース速報』０３１２０９）
●政府は９日午後、安全保障会議と臨時閣議を開き、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣などの「基本計画」を正式決定した。基本計画は、陸上自衛隊のイラク南東部派遣を明記。陸海空各自衛隊の派遣期間を「今月１５日から１年間」とし、人道復興支援や「安全確保支援」として米軍の後方支援も行う。 戦闘が継続している海外への陸自派遣は初めてで、日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えた。憲法との整合性もあらためて問われる。 小泉純一郎首相は閣議後に記者会見し「必ずしも安全と言えない状況だが、国際社会の責任ある一員としてイラク国民が望む復興支援をする必要がある」と人的貢献の必要性を強調。（『共同通信ニュース速報』０３１２０９）
●日本政府は自衛隊の海外戦地への派遣を一歩一歩進め、日本が経済力だけでなく軍事能力を持つ大国だと国際社会に示そうとしている（中国・新華社／infoseekニュース０３１２１０）
●戦後日本の防衛政策上の一大転換点となる（中国・新華社／infoseekニュース０３１２１０）
＜国民や会員は慎重＞
●毎日新聞が２９、３０の両日に実施した全国世論調査（電話）で、イラクへの自衛隊派遣について「時期にかかわらず派遣すべきではない」と答えた反対派が４３％、「イラク情勢の安定を待って派遣すべきだ」と条件付きの慎重派が４０％を占めた。派遣反対・慎重派が８割を超えたのに対し、「可能な限り早く派遣すべきだ」の早期派遣派は９％だった。一方、第２次小泉純一郎内閣の支持率は４２％で、前回１０月調査から１４ポイント急落し、不支持率は３７％と１１ポイント増えた。（『毎日新聞ニュース速報』０３１１３０）<>
●イラクで国連事務所など外国人を狙った爆弾テロが頻発するようになって以降、創価学会内では婦人部を中心に、自衛隊派遣への慎重論が強まっている。創価学会の集票力を背景に衆院選で公明党が勢力を伸ばし、自民党候補の当選にも貢献したことで、学会員の中では「連立与党として公明党も自民党にはっきり注文をつけるべきだ」という意見が力を増している。（『読売新聞ニュース速報』０３１２０３）<>
●自民党支持層では派遣「賛成」が５７％で、「反対」３５％を上回ったが、公明党支持層は「反対」４４％に対し「賛成」が３５％と低く、与党支持層間に違いが出た。（『毎日新聞ニュース速報』H15.12.21）
＜公明幹部と学会幹部は連立優先＞
●公明党は３日、イラクへの自衛隊派遣などの概要を定める基本計画の来週中の閣議決定について、容認する方針を固めた。同党は、自衛隊派遣に慎重な姿勢を示してきたが、連立与党として小泉首相の方針を尊重せざるをえないと判断した。（『朝日新聞ニュース速報』０３１２０４）
●創価学会でも、日本人外交官殺害事件を受け慎重論が強まる一方だ。同会幹部は「自衛隊を出さないわけにはいかないが、できれば小規模の調査団のような形で派遣することができないか」と注文を付ける。（『共同通信ニュース速報』０３１２０４）
＜国民や会員向け"言い訳"＞
●一方で、冬柴氏は、派兵時期について「いつやるかということは、相当慎重に判断した方がいい」「最初から年内なんて１回も言ったことはない」（前出「朝日」）としきりに弁明しています。 しかし、自衛隊のイラク派兵については、自民党内の一部にさえ異論や慎重論があったなかで、自民党以上に熱心に推進してきたのが公明党です。 いまになって、“慎重姿勢”を強調するのは、冬柴氏が「世論の９割が反対なことは知って（いる）」「我々の支持団体（の創価学会）の方々にも納得を得なければならない」（同「朝日」）というように、世論と創価学会員向けの言い訳に過ぎません。（『しんぶん赤旗』０３１２０５）
●「（※自衛隊のイラク派遣について）首相は説明不足」と自民党、公明党幹部が不満を漏らすのも聞こえはいいが、「責任回避モード」に入ってきたとしか見えない。では事前に詳しい説明があれば計画を白紙に戻すくらいの大激論を交わすのか？ そんな迫力は感じられない。 加藤紘一、亀井静香両氏らは「派遣に反対」「慎重に」などと唱えているが、これもどこか評論家風だ。反対するなら「小泉内閣を倒す」と体を張っていいほどの重いテーマではないのか。（与良正男=政治部『毎日新聞ニュース速報』０３１２０８）
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イラク戦争のとき学会は、公明党に慎重な態度をとるように要請した。しかし、結局、公明党はアメリカのイラク攻撃を容認した。もし本当に学会が「憲法９条」「国連中心の平和行動」を大切だと思うのであれば「小泉内閣を倒す」ことを辞さない、という覚悟で行動すべきように公明党に指示したはず。それができない学会は、結局「平和」よりも「権力」が大切なのである。だからこそ、公明党は「平和」を無視した行動をとり続けるし、それでも学会の支持を得て選挙を戦えるのである。
＜不満あっても結局上意下達＞
―議員―
●４日午前に開かれた中央幹事会でも「復興支援は必要だが、今は派遣すべきではない」との意見が大勢を占め、神崎氏は席上「専門調査団の報告も受けておらず、党として意思決定を行えるだけの材料がそろっていない」と強調。派遣の判断は「党内議論を尽くす必要がある」とその場を収めるのが精いっぱいだった。（『共同通信ニュース速報』０３１２０４）
↓
●公明党が６日開いた全国代表者会議では、自衛隊のイラク派遣を容認する神崎武法代表に対し、異論はほとんどなく、派遣を認める方針は事実上了承された。支持母体の創価学会をはじめ、党内には「安全が確保されていない」と慎重論は残っているが、小泉純一郎首相に対し、実際の派遣時期に関しては十分協議するよう注文をつけることで「慎重さ」をアピールする狙いがあるとみられる。（『毎日新聞ニュース速報』０３１２０６）
＜見せかけだけの「平和」の看板＞
―"人道支援"から"テロ撲滅"へ派兵目的変遷―
●公明党も賛成して５カ月前に成立したイラク特措法は、人道復興支援のために自衛隊を「非戦闘地域」に派遣することをうたう。だが、いまのイラクはあの頃思い浮かべたイラクではない。「戦闘が完全に終結したとは認められない」と政府も言う。 むろん、比較的安全な地域はある。だが、どこにいてもテロやゲリラ攻撃の標的となりうる。襲われれば戦闘は避けられない。首相の言う通り「殺されるかも知れないし、殺すかもしれない」可能性は小さくない。それを分かったうえの派遣である。 「平和」を立党の原点とする公明党は、これを良しとするのだろうか。首相をたしなめ、イラク政策を見直すよう声をあげるべきではないのか。例えば、派遣を当面見送り、イラク人への主権の移譲やイラク国内の安定化の様子を見ながら自衛隊を活用する時期を探ることも選択肢としてはあり得るだろう。神崎代表が憲法９条の堅持を言う公明党だからこそ、そうした現実的な主張にも説得力が増すのではないか。（『朝日新聞ニュース速報』０３１２０５）
●冬柴鉄三幹事長は４日付の「朝日」インタビューで、現状でのイラク派兵について「可能だと思う」と強調。「テロに屈することは許されない。テロを撲滅しようという国際社会の戦いに、我が国にふさわしい貢献をするという意思は全く変わらない」とのべています。「テロ撲滅」のためには自衛隊派兵が必要だというのです。（『しんぶん赤旗』０３１２０５）
―「平和」の看板よりも権力―
●公明党が力を入れる年金制度改革では、保険料率上限や基礎年金の国庫負担引き上げの財源で自公両党の足並みの乱れが露呈。公明党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「夫婦別姓の導入」「憲法の平和主義堅持」など今後自民党との調整に難航が予想される政策課題も山積している。（『共同通信ニュース速報』０３１２０６）
●日本外交官２人が銃撃で殺され、みなの懸念や不安が高まるなかで自衛隊が送り出される。派遣は日本という国のあり方をも大きく変えるだろう。それほど重い問題なのに、自民党と連立して政権を握る公明党が何をしようとしているのか、さっぱり分からない。 冬柴幹事長は、現状での自衛隊の派遣についてこう語る。「可能だと思う。テロに屈することは許されない」が、「いつやるかは相当慎重にやった方がいいと思う。年内派遣にはこだわらない」。首相の方針を支持するのか、それとも異論があるのか、一体どっちなのだろうか。 自民党との連立解消につながるようなことはしたくない。しかし、支持母体である創価学会の婦人部を中心とした派遣反対論にも配慮せざるをえない。冬柴氏の言葉にはそんな迷いが透けて見える。（『朝日新聞ニュース速報』０３１２０５）
●日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えた。憲法との整合性もあらためて問われる。（『共同通信ニュース速報』０３１２０９）
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公明党は"憲法９条堅持"を政策として掲げていたが、「憲法との整合性も」「問われる」という問題を他党に先駆けてあっさり容認にてしまった。公明党の掲げる「平和」の看板が、如何に見せかけであったかが分かる。
【学会・公明党、右傾化のパターン】
＜相反する価値（「平和主義」と「権力」）の間で、右顧左眄＞
平和主義（会員向け世間向け建前）=ノーベル平和賞への道（名誉欲）
会員
若手議員または地方議員
公明党上層部
権力志向=自民党的政治への迎合=広布達成時の「国主（賢王）」への野望
＜異論あっても、最終的には一枚岩＞
―反民主的政治行動の背景に"総体革命"―
・「平和」は創価学会・公明党の表看板。だから、婦人部を中心に会員の間では、海外派兵には慎重な意見が多い。その影響で、議員の間でも慎重な意見がある。それでも、最終的には学会首脳（池田）の指示の下に一致団結してしまうのが創価学会・公明党の不思議なところである。
・会員個々の政治的信条を捨てても上意下達の行動ができるのは、学会員の政治活動が、宗教活動の一環に過ぎないからに他ならない。即ち、学会員が政治参加する目的は創価学会の流布による政治支配にある。
・このような考えは、政界に対するだけではない。経済界や官界など、あらゆる分野に創価学会員が進出することによってのみ、社会は変革される。これが、創価学会の対社会的活動の本音である。これを"総体革命"という。
・個々具体的な政策によって政治が良くなるのではなく、ただただ"創価学会が政界を支配することによってのみ、政治が良くなる"という宗教的政治観が前提に存在するのである。だから、「平和」「福祉」「清潔」といった看板は、創価学会・公明党にとっては単なる宣伝であり、具体的な政策と結びつく必要はない。「平和」「福祉」「清潔」といったことは、政策によってではなく、創価学会・公明党による支配の先に実現されるものであって、途中に「戦争」「貧困」「腐敗」があっても、それは総体革命実現のための"途中経過"に過ぎないのである。
―体裁だけ整え延長決断―
（『共同通信ニュース速報』H16.12.7）
政府は７日、自衛隊のイラク派遣を１年延長する９日の閣議決定に向け、与党内調整を本格化させた。しかし、陸上自衛隊が活動する南部サマワなどの安全性を十分に検討した上で活動継続の方針を決めたとは言い難いのが実態。米国との関係を最優先した「結論ありき」（岡田克也民主党代表）の対応で、政府、与党は世論をにらみ、直前まで慎重に安全を見極めたとの体裁を整えただけだ。
「現地の治安情勢は安定している。しかも住民に歓迎されている」。小泉純一郎首相は７日、サマワを視察した大野功統防衛庁長官の報告を受け、記者団に強調した。
大野氏も記者団に「（派遣延長の）環境は整っている」との認識を示したが、その論拠は（１）サマワでは子どもも大人も手を振ってくれた（２）自衛隊は約２６０日間活動してきたが、宿営地外でトラブルや事件は起きていない－－２点を口頭で示しただけ。宿営地を狙った砲弾攻撃は１０月までに８回起きており、２回は宿営地内に着弾、このうち１回が宿営地のコンテナを貫通した経過には触れなかった。
サマワ周辺の治安維持を担当しているオランダ軍は来年３月に撤退。政府は英国に協力を求める方針だが、オランダ軍と同じ１３００人規模の部隊派遣は困難との見方が強く、治安維持も確信があるわけではない。
サマワ入りした大野氏の視察時間は約５時間半。自民党の武部勤、公明党の冬柴鉄三両幹事長もサマワを視察したが、公明党支持者にある慎重論を意識して治安を直接確認した足跡を残す意味合いが大きかった。政府は同日に閣議決定した答弁書でもイラク暫定政府の自衛隊に対する評価を問う質問主意書に対し、アラウィ首相らが計８回にわたり「評価と謝意」を表明したことを列挙している。
防衛庁・自衛隊では、１４日で切れる自衛隊派遣期限の直前に延長を決める判断に対し「ぎりぎりに派遣延長を決めるのは国際常識に照らして極めて異例だ。他国軍との調整やサマワ住民との関係、治安の見極めを考慮すれば数カ月前には延長の有無を明らかにしなければならない」との指摘が少なくない。
だが政府は、早めに延長方針を表明してその後に不測の事態が起きれば、自民、公明両党内から延長への慎重論と同時に、政権批判が噴き出しかねないと警戒。最後まで「治安を見極める」との姿勢を示し、結論を表向き先送りしてきた。（了）20041207192903[2004-12-07-19:30]
■自衛隊イラク派遣、１年延長方針
（『読売新聞ニュース速報』H16.11.10）
政府・与党は１２月１４日に期限切れを迎える自衛隊のイラク派遣について、１年間延長する方針を固めました。
対応が不明確だった公明党が容認しました。政府は、米軍のファルージャ総攻撃は、陸自が活動するサマワ情勢に大きな影響を与えない、としています。[2004-11-10-03:18]
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■イラク派遣、１年延長を閣議決定
（『読売新聞ニュース速報』０４１２０９）
政府は１４日で期限切れとなる自衛隊のイラク派遣につき、９日午後の閣議で１年間延長を決めました。小泉首相が記者会見、延長理由などを説明しました。
自民党は午前の政調審などで延長のための基本計画の変更を了承、公明党も中央幹事会で神崎代表に一任しました。[2004-12-09-16:56]
■イラク派遣延長、６３％が反対
―本社世論調査―
（『朝日新聞ニュース速報』H16.10.26抜粋）
朝日新聞社が２３、２４の両日実施した全国世論調査によると、１２月に期限切れを迎えるイラクへの自衛隊派遣をめぐり、６３％の人が派遣の延長に反対だと答えた。小泉首相が臨時国会の答弁で、改めてイラク戦争を正当化したことには「納得できない」が６７％を占めた。内閣支持率は３８％で、改造後の緊急調査の４５％から下落。不支持率も３５％から４３％に増え、再び不支持が支持を上回った。
イラクに派遣中の自衛隊をめぐっては、２３日（日本時間）に宿営地のサマワで着弾事件が発生。与党は派遣延長に前向きだが、自民、公明各支持層でも反対がそれぞれ４９、４６％で賛成を上回った。小泉首相が１２日開会の臨時国会で改めて「米国などによる武力行使を支持したのは正しかった」などと発言したことについて、「納得できる」は１８％にとどまった。[2004-10-26-06:11]
■神崎氏「自衛隊がオランダ軍援護可能」
―英紙が発言報道―
（『朝日新聞ニュース速報』H16.2.13）
公明党の神崎代表は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに対し、イラクへの自衛隊派遣に関連して「自衛隊がオランダ軍を助けられないのは奇妙な現象だ。国際法に基づく限り、オランダ軍を助けることは、憲法改正ではなく解釈で可能だと思う」
と述べた。サマワで治安維持にあたるオランダ軍が攻撃を受けた場合、現行法でも自衛隊が援護できるとの認識を示した。１０日付の同紙が伝えた。
神崎氏は「イラクでの自衛隊の限定的な行動を支持するのであり、憲法の理念の全面的な見直しを支持するものではない」とも語り、憲法が禁じる集団的自衛権行使との関係や、どのような法理論のもとで自衛隊の援護が認められるのか、などには言及していない。
政府は他国の部隊を援護すれば「武力行使との一体化」とみなされる恐れがあるため、イラクでの自衛隊の武器使用について「隊員や自己の管理下に入った者などを守るため、やむを得ない場合」に限定している。石破防衛庁長官は国会で「どの国も自分の部隊は自分で守るのが当たり前だ。基本的に、オランダ軍がやられて日本が助けに行くことは予定していない」と答弁している。[2004-02-13-03:08]
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創価学会・公明党は"憲法９条擁護"の立場のはず。その「憲法が禁じる集団的自衛権行使」に相当する「オランダ軍を助けること」が、「憲法改正ではなく解釈で可能」だというのだから呆れる。
一方、自民党は憲法を改正して「集団的自衛権行使」を憲法上明確化しようという立場である。その自民党の石破防衛庁長官が「オランダ軍がやられて日本が助けに行くことは予定していない」と答弁しているのだ。
一体、創価学会・公明党は、本気で憲法９条を擁護する気があるのか（あったのか）と疑ってしまう。創価学会の「平和の看板」の内実は全ての武力の否定にあったはず。だからこそ公明党も自衛隊や安保を否定した歴史を持つし、憲法９条擁護の立場であったはず。それが、自公連立によって権力維持を優先するあまり、「平和の看板」を捨て去り、言行不一致、支離滅裂の御都合主義を露呈していった。今回の神埼発言―憲法９条擁護の立場でありながら、政府・自民党でさえ認めていない「オランダ軍がやられて日本が助けに行くこと」を簡単に認めた―も、その1つである。
要するに彼らにとって、政治的モットーなどは、より"高次の目的"達成のための便宜的道具に過ぎないのである。"高次の目的"とは何か、それは池田創価学会による日本支配であり、総体革命の実現である。（法蔵）
＜イラク派遣＞
■自民、公明の賛成多数で可決
―衆院特別委―
（『毎日新聞ニュース速報』H16.1.30）
衆院テロ防止特別委員会は３０日夕、自民党がイラクへの自衛隊派遣承認案の審議打ち切りと採決を求める動議を提出し、自民、公明両党の賛成多数で可決した。与党の強行採決に対し、徹底審議を求めてきた野党が強く反発し、イラク復興支援費を盛り込んだ０３年度補正予算案を審議中の衆院予算委などが中断、国会は空転した。与党側は正常化に向け、野党との折衝を続けている。派遣承認案と補正予算案は週内に衆院を通過する見通しだ。
特別委採決を受け、民主、共産、社民の野党３党の国対委員長は河野洋平衆院議長と会談。「一方的な採決で認められない。質疑のやり直しを求める」と伝え、本会議を開かないように申し入れた。河野議長は自民、公明両党の国対委員長を呼び、「補正予算案などの審議はていねいにやるべきだ」と述べ、与野党協議を進め、事態を打開するよう求めた。
この後の与野党国対委員長会談で、自民党の中川秀直国対委員長が強行採決を陳謝し、予算委でイラク問題の追加質疑を行うことを提案した。しかし、野党は特別委の審議やり直しを譲らず、再び河野議長の判断を求めることで合意した。
野党は石破茂防衛庁長官の不信任決議案や、特別委の斉藤斗志二委員長の解任決議案の提出を検討するなど、強硬姿勢を崩しておらず、与野党間の折衝は深夜まで歩み寄りはなかった。
特別委はこの日、小泉純一郎首相も出席して質疑を行った。陸自派遣先のイラク南部サマワの市評議会に関する首相答弁などをめぐる野党側の反発は依然強く、与野党対立は解けなかった。野党側は川口順子外相、石破長官の答弁も批判、一時退席するなど紛糾が続いたため、与党は採決に踏み切った。【中川佳昭】[2004-01-30-19:47]
■「戦争の党」公明党のごまかし
―“慎重”姿勢を演じながら無法な派兵・占領に加担―
（『しんぶん赤旗』H16.1.27）
公明党は２６日、イラクへの陸上自衛隊本隊の派兵を了承しました。武装した地上軍が占領支配の一翼を担う歴史的暴挙の後押しです。同党は、国民向けに「自衛隊派遣には慎重の上にも慎重を」という姿勢を印象づけようとしてきました。しかし、結局は同党の“慎重”姿勢なるものは国民だましの言葉遊びにすぎなかったことを示しました。
＜セレモニーを繰り返し重ね＞
今回の本隊派兵の了承は、８日に決定した陸自先遣隊派兵の場合とまったく同じで、「慎重の上にも慎重」と繰り返しながらセレモニーを重ねるだけ。“はじめに派兵容認ありき”というのが同党の本音でした。
神崎武法代表が昨年１２月に行った「サマワ視察」で自衛隊派兵にレールを敷いた公明党は、役員会、拡大中央幹事会、自民党幹事長との会談などを重ねましたが、「政府も慎重にやっていると思う」（冬柴鉄三幹事長、６日）と政府の決定を追認するだけでした。そのときは「（了承したのは）あくまで先遣隊についての判断。本隊にかんしては先遣隊の調査報告を党首会談で聞いてから改めて判断する」（冬柴氏）と言い逃れようとしましたが、これがいかに詭弁（きべん）かは、国会運営や国会質問でも浮き彫りになりました。
先遣隊の調査報告がまだない段階で、公明・自民両党は本隊を含むイラク派兵承認案の審議入りを主張。小泉首相には、「国際社会の一員として支援する責務があるのは当然だ」（神崎代表、２２日の衆院本会議）、「自衛隊の活動のニーズは高い」（浜四津敏子代表代行、２３日の参院本会議）とイラク派兵を積極的に後押ししたのです。
しかも、わずか実質１日半の先遣隊調査の報告を「疑問点はない」とあっさり容認。２４日夜には早々と事実上、了承したのです。占領は、戦争状態の継続です。米英軍が占領支配するイラクへの自衛隊派兵は、占領への加担そのものです。
サマワという局地の治安がどうかという問題だけにわい小化して、占領への加担という憲法問題をまともに吟味することなく派兵を容認するという公明党の責任は歴史的にも重大です。
＜占領軍支援の言い訳に躍起＞
本隊派兵の後押し役となった公明党が強調しているのが、自衛隊の活動を「人道復興支援であり、戦争や戦闘を目的とするものでない」（浜四津代表代行、同前）とする、小泉首相とまったく同じ言い分です。
「人道復興支援」といっても、自衛隊の任務には、占領軍への軍事支援である「安全確保支援活動」も含まれます。イラクを占領する連合国暫定当局（ＣＰＡ）が日本政府に提出した書簡で、占領軍の一員としての法的地位を持つことが認定されています。占領軍司令部も本紙の問い合わせに、陸自が「第７連合統合任務軍の指揮下に入る」と認めました。法的にも実態的にも、派兵される自衛隊は占領支配の一翼を担うことになるのです。
国際社会の人道支援の最大の障害になっているのが、占領統治です。占領軍による「掃討作戦」はイラク国民の怒りと憎しみを広げ、テロと暴力の根本原因となっているのです。ＮＧＯ関係者が「占領と人道支援は両立しない」と訴えているのもそのためです。
自衛隊派兵で無法な戦争・占領に加担しながら、「人道復興だ」とごまかす公明党の責任は重大です。（高）
＜イラク派遣＞
■鍵を握った公明党
―責任重くのしかかる―
（『毎日新聞ニュース速報』０４０１２６）
２６日に終了したイラクへの自衛隊本隊派遣に関する政府・与党の手続きは、派遣慎重論が根強い支持母体・創価学会を抱える公明党が終始、鍵を握り続けた。公明党は政府に慎重な手続きを強いたうえで派遣を了承し、与党内での存在感を示すことで支持者向けのアピールを果たした。しかし、その主張や対応が隊員の安全対策の強化につながったかは疑問符が付く。最終的に派遣に「ゴーサイン」を出した責任が今後、公明党に重くのしかかりそうだ。【大平祥也】
公明党が派遣了承を決めた２６日の拡大中央幹事会は、「儀式」に過ぎなかった。反対意見は一切出ず、神崎武法代表は終了後、「了承する方向で私に一任をいただいた」と記者団に語った。
自民党内では早くから「連立維持を重視する公明党に元々、派遣反対という選択肢はない」との見方が定着していた。とはいえ、会員有志が２１日、神崎氏あてに派遣反対の要望書を提出するなど、創価学会内の慎重論は根強いものがあり、公明党には「最後まで熟慮した」との体裁を整える必要があった。
公明党が最もこだわったのは、派遣される自衛隊員の安全確保だ。神崎氏は２６日の小泉純一郎首相との党首会談でも「隊員の安全確保の努力を継続してほしい」と念を押す一方、情報の共有を強く求めた。
しかし、自民党からは「公明党に配慮した手続きが必ずしも安全確保に寄与するわけではない」（幹部）との指摘がある。公明党内には「今後、現地の治安情勢の報告を逐一受けたとして、公明党として何ができるのか」（中堅議員）という「無力感」も漂っている。
太田昭宏幹事長代行は２６日の衆院予算委員会で、雇用対策、環境・文化財対策に力点を置くよう求め、首相から「自衛隊の活動は広範なイラク復興支援の一部だ」との答弁を引き出した。派遣を了承した以上はできるだけ軍事色を弱めたい――。公明党のそんな思いが読み取れた。[2004-01-26-20:33]
■陸自本隊の派遣決定
―来月３日にも出発―
（『読売新聞ニュース速報』０４０１２６抜粋）
小泉首相は２６日昼、首相官邸で、公明党の神崎代表と会談し、陸上自衛隊の本隊をイラク南部のサマワに派遣することを決定した。
これに先立ち、公明党は同日午前、党本部で拡大中央幹事会を開き、本隊派遣を了承した。石破防衛長官は同日夕にも、陸自本隊と、陸自の装備を輸送する海上自衛隊に派遣を命令する。（中略）
公明党の拡大中央幹事会では、部隊の安全確保策と現地住民の雇用対策の充実を注文する声が出たが、陸自本隊の派遣への反対論や慎重論は出なかった。（後略）[2004-01-26-14:15]
＜自衛隊派遣＞
■"９条堅持"と言いながら"改憲"に加担（仮題）
―改憲論加速は必至―
―９条との矛盾拡大―
（『毎日新聞』０４０１１７）
戦闘状態の継続するイラクへの陸上自衛隊派遣は、戦力の不保持をうたった憲法９条と現実とのかい離が解釈で埋められる限界を超えたことを印象づけ、自民、民主両党で活発化している９条改憲に向けた動きを加速させることは確実だ。実際には米国に背中を押されての安保政策の「転換」だけに、どこまで主体性のある論議を進められるかが重い課題となる。
「まぎれもない海外派兵ですよ」。対戦車火器や装甲車で武装した陸自部隊の派遣方針が決まった昨年１２月、防衛庁幹部はこう語り、イラク派遣を「普通の軍隊」への一歩と位置づけた。このことは従来の国連平和維持活動（ＰＫＯ）などと異なり、自衛隊の「海外派遣」が「派兵」へ変質し始めたことを意味する。
９条は海外での武力行使を禁じる、というのが政府の憲法解釈だ。ＰＫＯや災害援助を目的とする場合は武力行使目的の「派兵」と切り離し「海外派遣」と表現することがこの１０年で定着した。初めて多国籍軍支援に踏み切ったインド洋での給油活動は、戦地アフガニスタンから離れた「非戦闘地域」への派遣と説明できた。
戦地イラクに乗り込む今回、政府は「テロリストを相手に武器を使用しても戦闘ではない」との理屈を編み出し、重武装「派兵」を可能とするところまで憲法解釈を拡大。この先に見えるのは自衛隊海外派遣の恒久法制定、そして９条改憲という道筋だ。
首相は憲法前文を引用して自衛隊による国際貢献の必要性を強調する一方、９条への言及を意識的に避けている。民主党の菅直人代表が提唱した「国連待機部隊」の創設にしても、国連への協力を９条から切り離す意味では同一線上にあると言え、国際社会への軍事貢献を憲法に盛り込む「９条改憲」の方向性を示唆している。
ただインド洋、イラクでの多国籍軍支援が「ショー・ザ・フラッグ（旗を見せろ）」「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（地上部隊の派遣を）」という米国からの要請で始まったのも事実。集団的自衛権の行使を認めるかどうかの問題とも絡み、対米軍事協力をどこまで拡大するかが今後の改憲論議の大きな争点になる。【平田崇浩】［毎日新聞１月１７日］(2004-01-17-01:29)
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公明党は、一応憲法９条擁護の立場を変えていないようであるが、自衛隊のイラク派遣は誰が見ても「まぎれもない海外派兵」（防衛庁幹部）であり、「憲法解釈を拡大」した"解釈改憲"である。「この先に見えるのは自衛隊海外派遣の恒久法制定、そして９条改憲という道筋だ」。憲法９条改憲を主張している自民党がイラク派遣を推進するのは、その是非はともかく筋が通っているし、国民にもわかりやすい。ところが公明党は異なる。党是としては「平和」を掲げ、未だに憲法９条堅持の立場でありながら与党に入るや、アメリカのイラク攻撃を容認し、自衛隊のイラク派遣を容認した。一方で９条堅持と言いながら、一方で"９条の解釈改憲"を行っているのだから支離滅裂としか言いようがない。要するに、公明党には堅持すべき政治理念などないのである。あるのは学会（池田大作）を守ることと、学会の勢力拡大によって国家を支配する総体革命実現に向けての行動である。（法蔵）
＜イラク派遣＞
■創価学会員らが派遣反対署名
―公明党本部に「中止」迫る―
（『朝日新聞ニュース速報』０４０１１０）
公明党がイラクへの自衛隊派遣を容認するなかで、党の支持母体である宗教団体、創価学会の活動家らが公然と派遣反対の声をあげ始めた。党本部に「中止」を迫り、神崎武法代表や小泉純一郎首相あての署名を学会の内外に呼びかける。自民党も無視できない与党・公明党の足元で、党の看板「平和」をめぐってせめぎあいが続く。
署名活動を始めたのは北海道、東京、愛知、大阪、福岡などの若手活動家らでつくる「イラク派兵に反対し平和憲法を守る会」。千葉市で学会組織の責任者「ブロック長」を務める伊藤吉彦さん（４３）が代表だ。
自衛隊派遣の基本計画を了承した神崎代表らへの要望書に「絶対平和の理念と日本の国益において、自衛隊のイラク派遣の中止を求める」と記し、１５８人の署名を添えて暮れに党本部に提出。同趣旨の署名を学会本部にも出した。
１２月下旬からはインターネットを活用してあらためて神崎代表や小泉首相あての署名集めを開始。「派兵は憲法９条に反する」と訴えて１０００人以上の署名を集めた。１月下旬の提出を目指す。
「組織の決定ではない」「和が乱れる」という声はあるが、「同じ思いだ」という激励も少なくない。「戦争を厳しく戒める学会の理念に対し、党はまったく反対のことをやっている。こんなことを認めたら、宗教者としての存在意義にかかわる」と伊藤さんは言う。
党広報部は「支持者の中にも様々な考えの方がいると思う。陸自派遣については慎重を期している」、学会広報室は「公明党も真摯（しんし）に受け止め、対応を真剣に協議していると思う」と話している。[2004-01-10-10:53]
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┃ イラク戦争ＮＯ！ 自衛隊イラク派兵ＮＯ！ 改憲ＮＯ！ ┃
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イラク派兵に反対し平和憲法を守る会
伊藤 吉彦
http://www4.ocn.ne.jp/~aoitori/JCJ.html
「イラク派兵に反対し平和憲法を守る会」。この会は、公明党のイラク戦争の武力行使容認に激怒し、インターネット上で相互に意見交換していた創価学会員が、イラクでの９条改憲を阻止すべく立ち上がった、自然発生的に出来た団体というより運動体です。
既に、一次署名として、創価学会員有志の文言を入れ、学会員のみのイラク派兵中止要望署名を、２００３年１２月２０日に１５８名の署名簿を公明党本部に提出しております。今回の署名は、二次署名として、要望書から創価学会員の文言を削除し、一般署名として立ち上げました。
創価学会本部に、創価学会名誉会長・池田大作先生の署名用紙と署名依頼書を提出しており、秋谷会長宛に抗議署名も提出しております。本部が沈黙し、組織が動かないから、創価学会員が戦争賛成・９条改憲賛成だと思ったら大間違いです。全国の池田門下生は、激怒しております。
◎要望書
公明党代表 神崎 武法 殿
自由民主党総裁 小泉 純一郎 殿
我々、日本の平和と国際平和を求める市民は、イラクの復興はイラクの市民の手によって行われるべきであり、その支援は、非武装の市民によって行うべきであると考え、憲法第九条に反するイラクへの自衛隊派遣に反対し、派遣計画の即時撤回を強く要望します。
◎賛同署名呼びかけ文
「自衛隊のイラク派兵に反対します！」
１．派兵は憲法九条に反する行為である。
イラクへの自衛隊派兵は、小泉首相自らが「日米同盟による派兵」と明言しています。
国際社会の要請に拠るものでもなく、またイラク暫定政府の要請に拠るものでもない今回の派兵は、憲法第九条にある、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」に反するものです。
現在のイラクを作り出した米軍によるイラク攻撃は、明らかに国際紛争です。その国際紛争の当事国である米軍を、自衛隊が武力を保持し支援することは、国際紛争を解決する手段として武力を用いることに他なりません。
２．自衛隊が来ることによって、安全な街もテロの発生する危険な街となる。
テロリストたちのほとんどは、自国の利益のためには武力行使を積極的に行い、他国のことを省みないアメリカに対して攻撃を続けています。
今回のイラク攻撃については、攻撃の正当性は立証されず、むしろ虚構を弄して自国の利益を追求するものであったことが次第に明らかになってきました。
イラクで起っているテロの原因は、アメリカそのものにあります。そのアメリカの同盟国であり、アジアで逸早くアメリカ支持を表明した日本。その日本の自衛隊は米軍と同一視され、テロの標的となることは明らかです。
つまり、安全な街であっても、自衛隊が来ることによって、テロの発生する危険な街となってしまうのです。
３．派兵によって、イスラム諸国の日本に対するイメージが一気に悪化する。
これまで、イスラム諸国の持つ日本のイメージは、非常に良好なものでした。第二次大戦後、一度も他国に兵を出すこともなかった日本。勤勉で真面目な民族性から、奇跡的な戦後復興を遂げた日本。そして何よりも、歴史上一度たりとも、イスラム諸国の敵となることがなかったことが、日本のイメージを非常に良好なものにしてきました。
しかし、アメリカに追随してイラクに派兵することにより、日本はアメリカと同類として認識されます。イスラム諸国のアメリカに対するイメージは、イスラエルとの関係と石油政策から非常に悪いものになっています。
日本は、石油資源の多くを中東にあるイスラム諸国に依存しています。彼らの日本に対するイメージを不用意に損なうことは、日本の国益にとっても良いものではありません。
そしてまた、イメージの悪化はテロリストたちの矛先をこちらに向けることになります。
４．イラクの復興は、イラク市民の手によって行われるべきである。
これまでにイラクの地では、ＮＧＯを中心とする多くの民間団体によって復興支援が行われてきました。これら民間団体は、多くのイラク市民を雇用し、彼らの手によって復興を行っています。
現在のイラクは、混乱によって経済活動は停滞し、多くの市民が職を失っている状態にあります。その市民の中には、しっかりとした教育を受け、専門知識を有する優秀な人材が多数います。また、前途有望な若者も多数います。彼らに職を提供し、彼ら自身の手によって自らの国の復興を行うことができるように支援することによってはじめて、悪しき報復の連鎖に終止符を打つことができます。
５．派兵する資金で、イラクの若者に教育の機会を与えるべきである。
現在のイラクでは、復興がままならないために、教育を受けることができない若者が多いと伝えられています。そのような彼らに奨学金を与え、教育機関を再建し、一日も早く復学してもらうことによって、若者が反米活動ひいてはテロリズムに走ることを抑えることができます。また、日本の国費によって教育の機会を与え、国費によって日本への留学を認めることができれば、将来イラク国家の要職に就くであろう若者との絆を深め、良好な関係を築くことができるのではないでしょうか。このことは、石油資源の多くを中東諸国に依存する日本にとって、長期的な国益の点から考えて非常に有効なことと言えます。
６．平和憲法を持つ日本こそ、軍隊中心の思考から脱却すべきである。
世界の識者、平和を大切に思う市民から、日本の平和憲法は羨望の眼差しで見られています。その平和憲法を持つ日本であるからこそ、軍隊と言う暴力装置からの脱却を世界に訴えていかねばならないし、また訴えることができるのではないでしょうか。
軍事力による紛争の解決は、短期的には一定の有用性があると思われますが、中長期的に見た場合には、むしろ逆の効果しか生まないということは、これまでの歴史が明らかにしています。
現在の国際社会では、国家が何かをすること＝自国の軍隊を出すこと、と考えられています。世界平和を実現するためには、この軍隊中心の思考から脱却し、非武装の市民の手によって事を成し遂げることができるということを、世界に知らしめる必要があるのではないでしょうか。
以上の理由から、我々平和を求める市民は、自衛隊のイラクへの派兵に強く反対し、派兵計画の即時撤回を強く要望します。
イラク派兵に反対し平和憲法を守る会
伊藤 吉彦
※当会は、自衛隊のイラク派兵に強く反対する創価学会員有志を中心に結成された非営利団体です。広く平和を求める市民の声を集め、要望書という形で政権与党に提出し、自衛隊のイラク派兵を阻止するために結成された会です。本署名での氏名・住所のデータは、一切の蓄積も２次利用も致しません。
＊賛同署名は下記にアクセスして、ご署名の上、署名するボタンを押してください。
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■創価学会員が反対要望書
―公明、身内反発に困惑―
（『毎日新聞ニュース速報』０４０１２１）
イラクへの自衛隊派遣をめぐり、公明党の支持母体である創価学会の会員有志が２１日、神崎武法公明党代表と小泉純一郎首相あての派遣反対の要望書を東京都新宿区の公明党本部に提出した。「生命尊厳の教えに反する」と派遣反対の署名活動をし、学会員を中心に１８４７人の署名を集めた。「平和」を旗印にする一方、自民党と連立を組み派遣を容認した公明党は身内の反発に困惑している。
署名を募ったのは、首都圏の会社員で、学会地域幹部の伊藤吉彦さん（４３）ら北海道、福岡などの若手活動家。「憲法９条に反するイラクへの自衛隊派遣に反対する」という立場のホームページを設置し、昨年１２月にもメールで寄せられた１５８人の署名を党に提出していた。その後、改めてホームページなどで募ったところ、学会の米国支部などからも署名が寄せられたという。
伊藤さんは「戦争容認は教えに背く。宗教者として発言するのが義務だと考えた」と話す。一緒に要望書を提出した兵庫県の学会員で自営業、山口大輔さん（３４）は「自衛隊派遣を容認した党は、参院選を前に連立を重視したのだろうが、目先のことしか考えていない」と批判した。
公明党広報部は「党内にも反対を含めたいろんな声がある。意見は尊重したい」と話した。【青島顕】[2004-01-21-19:43]
http://www.e-jts.com/~unarmed/wcrw.html
■陸自に先遣隊派遣命令
―１５日にも３０人 「戦地」活動は初―
（『共同通信ニュース速報』０４０１０９抜粋）
石破茂防衛庁長官は９日午後、陸上自衛隊に対し、イラク南部での人道復興支援活動実施に向け、安全確保の調査と、本隊受け入れの準備を進めるため、約３０人の先遣隊を編成し現地に派遣するよう命令を出した。航空自衛隊に対してもＣ１３０輸送機を含む本隊派遣命令を出した。
陸自先遣隊は１５日にも民間航空機で日本を出発する見通しだ。戦闘が継続している「戦地」に陸自が足を踏み入れるのは初めて。専守防衛を基本とした日本の防衛政策の大転換となる。（了）[2004-01-09-17:50]
■公明、派兵推進で地金
―言葉だけ「慎重に」―
（『しんぶん赤旗』０４０１０９）
自衛隊のイラク派兵問題で、公明党は８日の拡大中央幹事会で、陸上自衛隊の先遣隊派兵を事実上了承しました。公明党は「慎重の上にも慎重を」などと、あたかも派兵に“歯止め”をかけてきたかのように演出 していますが、「慎重」という言葉のベールを１枚はがせば戦地への自衛隊派兵の“地ならし”役という「戦争の党」の地金がみえてきます。
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２００３年２月
「利敵行為」発言
冬柴幹事長、反戦運動を「利敵行為」と敵視（１６日、ＮＨＫ番組）
↓
３月
攻撃支持を追認
米国の対イラク先制攻撃を支持した小泉首相の態度を追認
↓
５月
「新法を国会で」
神崎代表、「国連決議がなされれば、『イラク新法を今国会で（成立を）』という空気になる」と発言（７日）
↓
６月
武器・弾薬も容認
イラク特措法案を自民党に先立って了承。武器・弾薬の陸上輸送まで容認
↓
７月
「自衛隊派遣、絶対に」
「自衛隊派遣が絶対に必要」（山本保参院議員）とイラク特措法に賛成（２６日）
↓
８月
派兵あおる
公明新聞が「人的貢献、早急に」「自衛隊派遣を現地は期待」と主張（１４日付）
↓
１１月
自民と合意
イラク派兵の「基本計画」で自民党と合意
↓
１２月
「安全宣言」
神崎氏がイラク・サマワ視察、「現地は比較的平穏だ」と安全宣言（２０日）
↓
２００４年１月
先遣隊派兵を了承
党拡大中央幹事会で陸上自衛隊の先遣隊派兵を了承（８日）
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＜支持者向けに見せ場づくり＞
「（了承したのは）あくまで先遣隊についての判断だ。本隊にかんしては先遣隊の調査報告を党首会談で聞いてから改めて判断する」
冬柴鉄三幹事長は、今回の「了承」はあくまで先遣隊に限ったものだと強調。先遣隊の調査結果を踏まえて、本隊派遣について判断するのだから、「慎重の上にも慎重」という標語を守っていると言いたいようです。
しかし、先遣隊であっても戦地への自衛隊派兵には変わりありません。そのうえ、６日の自公幹事長会談後の記者説明では、先遣隊の調査内容はきわめて限定されていることが明らかになりました。
冬柴氏は、先遣隊の「調査」がサマワでの強盗団による事故や１千人規模のデモ隊への発砲問題などに限定されており、「バグダッドで行われている組織的、戦闘類似行為ではない。たいへんな失業率からくる問題だと認識しているが、そこをきっちり先遣隊が確かめてくる」と説明。本隊派兵へのレールは敷かれているのです。
支持者向けに“慎重”姿勢を印象付けるためだけのセレモニーが待っているだけ。そのことは、一般紙も「冬柴氏は昨年１２月の航空自衛隊の先遣隊派遣の際にも、安倍氏や福田康夫官房長官らと水面下の会談を重ねていた。ただ今回は公明党側が『公式な場にしてほしい』と強く要請。今後は有権者に調整過程を見せる形に切り替えたものだ」（「日経」７日付）と指摘しています。
＜“アリバイ”で幹部が現地へ＞
だいたい、公明党のいう“慎重さ”の内実は、この間の幹部の言動をみても明らかです。
国民にまともな説明もなしに、危険を承知でイラクに派兵しようとしている小泉首相の姿勢についても「政府も慎重にやっていると思う」（冬柴氏、６日）という始末。首相が「慎重に判断している」といいさえすれば、“慎重”になるという程度の代物です。
神崎代表が昨年１２月２０日に行ったイラク・サマワ視察も、“慎重さ”の証しの１つにされていますが、この視察の実態は、現地滞在時間はわずか３時間半、武装したオランダ軍の警護で行われたもの。欧州のジャーナリストからは「旅行」と称されるものでした。
しかも、オランダ軍司令官の説明を真にうけて「現地は比較的平穏だ」と“安全宣言”。しかし理髪店の話も事実と違うことが、現地にいたジャーナリストの指摘で明らかになりました。
それでも神崎氏は小泉純一郎首相との会談（昨年１２月２２日）で「（サマワの治安情勢は）比較的安全」と地ならし報告したのでした。
イラク戦争前には浜四津敏子代表代行がイランにいき、イラク派兵のための特措法審議のときは太田昭宏幹事長代行がイラク訪問するなど、派兵を後押しするごとに、幹部が現地やその付近にいって“アリバイ”づくりするのが、公明党の常とう手段なのです。
＜「戦争の党」の正体は隠せず＞
だいたい、公明党が「慎重の上にも慎重に」などと言い出したのは、米英の無法な戦争・占領でイラク情勢が泥沼化して以降のこと。明言したのは、総選挙後でした。
自衛隊をイラクへ派兵させるための「基本計画」決定で自民党と交わした「覚書」（昨年１２月９日）で、陸自部隊の活動については「首相が現地の治安状況を十分に見極める」「与党と緊密に協議する」と明記したことを、“歯止め”だと大宣伝しました。
しかし、国連憲章を踏みにじった無法なイラク戦争を容認し、自衛隊のイラク派兵法（特措法）強行でも先頭にたったのが公明党でした。イラク特措法案の審議では、「自衛隊の派遣は絶対に必要だ」（山本保参院議員）と主張。その後も、「人的貢献を早急に」（公明新聞）と主張していたのです。
自衛隊派兵をここまで推進しておきながら、都合が悪くなってから「慎重に」などと言い始めても、「戦争の党」の正体は隠せません。
■犠牲出ても自衛隊撤収せず
―イラク派遣で冬柴氏示唆―
（『共同通信ニュース速報』０４０１０７抜粋）
公明党の冬柴鉄三幹事長は７日、共同通信社とのインタビューに応じ、イラクに派遣する自衛隊に個別的なテロで犠牲者が出た場合、撤収させる可能性について「日本国民は賢いからそうはならないと思う」と述べ、自衛隊の活動を継続させる考えを強く示唆した。
同時に「国際関係の問題解決で組織的、計画的に人を殺傷することが戦闘だ」と述べ、個別的なテロは直ちに戦闘行為には当たらないとの政府の定義を踏襲。冬柴氏の発言はイラク復興支援特別措置法の規定に基づいている。
しかし戦闘と個別的なテロの区別が困難な事態も予想される上、仮に戦闘に該当しないと政府が判断しても、犠牲者が多数になれば撤退論が高まる公算が大きく、公明党は難しい判断を迫られそうだ。（了）[2004-01-07-18:41]
■旗振り役になったのか（仮題）
―重くなった責任を自覚せよ―
―神崎イラク訪問―
（『毎日新聞ニュース速報』社説０３１２２６抜粋）
自衛隊派遣に歯止めをかける役回りから旗振り役になったのか。神崎武法代表がイラク訪問した公明党のことである。（中略）
公明党は、総選挙で多くの自民党候補を支援した。保守新党が消滅し与党が自公２党の連立になったこともあって、公明党は発言力を増してきた。
「平和の党」として、与党内で右にカーブを切りがちな自民党のブレーキ役を果たすものと期待されてきた。当初、公明党はイラクへの陸上自衛隊の派遣については、慎重姿勢が目立った。（中略）
ところが、神崎氏のイラク訪問後は意味合いが大きく変わった。神崎氏のイラク訪問は、自衛隊の派遣に慎重な支持母体の創価学会に対する説得材料だったのかもしれない。
サマワ入りした神崎氏が「市外はテロ活動もあり完全ではないが、（治安は）比較的安定している」と語ったことは、陸自派遣を事実上容認したことを意味する。
最終的には小泉純一郎首相に陸自派遣の責任がある。だが、覚書と神崎氏のイラク訪問に責任の一端を公明党が握ることになった。
自衛隊の派遣決定に政治が責任を持つのは当然だが、公明党はより重い責任を背負ったことを自覚しなければならない。[2003-12-26-00:59]
■神崎氏、陸自派遣を容認
―本隊派遣で調整―
（『共同通信』／infoseekニュースH15.12.21）
公明党の神崎武法代表は２０日夕（日本時間２１日未明）、陸上自衛隊が活動を予定しているイラク南東部サマワを視察した後、クウェート市内のホテルで記者会見し、サマワ周辺の治安状況について「市外ではテロ活動の情報もあり完全ではないが、比較的安全と感じている」と述べ、陸自派遣を事実上容認する考えを表明した。会見内容は公明党本部が発表した。
陸自派遣に慎重だった公明党のトップが安全性に「お墨付き」を与えた形。これを受け防衛庁幹部は、１月中旬の陸上自衛隊先遣隊派遣について「環境が整った」との認識を表明した。
神崎氏は２２日に帰国し、小泉純一郎首相にイラク視察の結果を報告。同時に党として陸自派遣への対応について協議を始める。防衛庁は来年１月１４日に陸自先遣隊をサマワに向けて出発させ、同下旬には本隊として宿営地構築のための施設部隊を派遣、２月下旬から３月下旬までに主力部隊を逐次派遣する計画。この日程に沿い政府は与党との調整を加速させる。[2003年12月21日12時25分]
■反対５４％と過半数
―自衛隊イラク派遣―
―毎日新聞全国世論調査―
（『毎日新聞ニュース速報』H15.12.21抜粋）
毎日新聞が２０、２１の両日に実施した全国世論調査（電話）で、イラクへの自衛隊派遣について賛否を尋ねたところ、「反対」が５４％と過半数を占め、「賛成」の３５％を上回った。小泉純一郎首相が派遣の基本計画決定直後の記者会見（９日）で、派遣が「国際協調をうたった憲法の前文の精神に合致する」と説明したことに対しては、「納得できない」が６２％に上り、「納得できる」の２３％を大きく上回った。
派遣反対の理由では「軍事以外の方法で貢献すべきだから」が４１％と最も多かった。これに「イラク国内は危険だから」の２２％が続き、「イラク戦争に正当性がなかったから」１９％、「米国への協力に過ぎないから」１５％の順。賛成理由のトップは「イラクの復興が必要だから」の４５％。以下、「中東の安定が日本に必要だから」３１％▽「米国に協力する必要があるから」１７％▽「自衛隊の評価につながるから」４％――だった。
小泉内閣の支持層では派遣「賛成」は５９％を占め、「反対」３０％を抑えた。首相説明に「納得できる」も４２％と、「納得できない」４０％を上回った。逆に内閣不支持層は「賛成」が１３％にとどまり、「反対」は８０％。首相説明に「納得できない」も９０％で、「納得できる」４％を圧倒した。
一方、自民党支持層では派遣「賛成」が５７％で、「反対」３５％を上回ったが、公明党支持層は「反対」４４％に対し「賛成」が３５％と低く、与党支持層間に違いが出た。野党支持層では「反対」が民主７１％、共産７５％、社民８３％といずれも高率。無党派層は「反対」が６０％で、「賛成」は２９％だった。【白戸圭一】[2003-12-21-19:37]
■無理に無理を重ねて
―イラク派遣―
（『朝日新聞ニュース速報』０３１２１９）
戦争状態にある国への自衛隊の派遣が、ついに現実のものとなる。
小泉首相がイラクに自衛隊を送るための実施要項を承認した。石破防衛庁長官はきょう陸海空自衛隊に準備命令を出す。空自の連絡調整要員には実際の派遣命令もあわせて出され、隊員が来週クウェートなどの周辺国に出発する。
実施要項は、先に決まった基本計画を受けて活動内容を定めたものだ。詳細は伏せられ、実際に現地で活動する陸自部隊については派遣の時期も明示されていない。
陸自の派遣を先送りしたのは、むろん現地の情勢が予断を許さないからだ。フセイン元大統領の拘束には成功したが、戦闘や反米活動は続く。陸自の派遣先とされた南部のサマワなどはイラク特措法に定められた非戦闘地域とされたが、首相もおいそれとは送り出せない。
党内や支持母体の創価学会に慎重論を抱える与党公明党の神崎代表が、現地視察をめざして突然出かけたのも、そうした事情を裏書きしている。
空自輸送機が離着陸するバグダッド空港や、連絡要員が駐在する米軍司令部施設も非戦闘地域とされた。バグダッドのあちこちでゲリラ攻撃や自爆テロが続くが、「点」を非戦闘地域と認定することで特措法とのつじつまを何とか合わせたものだ。
空の物資輸送は比較的安全ではあるが、その活動には首相が強調する人道復興支援よ
りも対米協力の側面が色濃い。
実施要項は、人道復興支援活動の実施に「支障を及ぼさない範囲で」米軍の支援にあたるとしている。だが、現実がそうなる保証はない。武器や弾薬は輸送しないというが、同時に、米軍の物資は中身をいちいち確かめることはしないし、「武装した兵員」なら運んでも構わないというのだ。
特措法を成立させた７月には、首相も今のようなことになるとは思いもしなかっただろう。戦争は終わり、イラクは安定に向かう。自衛隊の活動は国連ＰＫＯに似たものとなり、国民の幅広い支持も得られる。そんな思いだったのかも知れない。
目算は狂った。だが、ブッシュ米大統領に早期派遣を約束していた首相は、それでも軌道を変えなかった。憲法の前文を都合良くつまみ食いして正当性を強調し、国会審議では「見解の相違」と野党の異論をはねのけた。無理に無理を重ねた結果がこの実施要項であり、空自先行派遣である。
復興を助ける。首相のその言葉を本物と信じたい。しかし、自衛隊を今送ることは、うまくいっていない米軍主導の占領を助けることであり、イラク戦争をめぐる国際社会の分断を追認することでもある。
首相は「戦争をしに行くのではない」と言ってきた。なのに、戦争を続ける米軍を空自が支援する。言葉と現実の落差をそのままにすれば、この先に何があるか。そこを思わずにはいられない。[2003-12-19-00:13]
■「イラクは戦闘状態」７６％
―毎日新聞世論調査／自衛隊派遣―
（『毎日新聞ニュース速報』０３１２１５）
毎日新聞が１３、１４両日に実施した全国世論調査（電話）で、イラクへの自衛隊派遣後に自衛隊員に死傷者が出た場合の対応を尋ねたところ、派遣を「やめるべきだ」の回答が５３％と過半数を占め、派遣を「続けるべきだ」の３７％を上回った。一方、イラクの現況については７６％が「戦争状態にあると思う」と答え、「（戦争状態にあると）思わない」の１５％を大きく上回った。
死傷者が出た場合の対応については男性が「続行」と「撤退」が各４７％で割れたが、女性は「撤退」が６０％を占め、「続行」の２３％を上回った。支持政党別では、自民党支持層は「続行」５５％に対し「撤退」が４１％。公明党支持層は「続行」と「撤退」が各５０％と割れた。民主党支持層は「撤退」が６３％を占め、「続行」３４％を上回るなど、与野党支持層で違いが鮮明になった。支持政党がない無党派層は「撤退」６３％に対し、「続行」は３４％だった。
イラクの現況については共産、社民両党支持層で「戦争状態」の回答が各９１％に達し、民主党支持層も８７％と高かった。自民党支持層は７４％、公明党支持層７０％。無党派層は８７％だった。
「戦争状態」と答えた人のうち、自衛隊員に死傷者が出た場合の対応について「撤退」を求めたのは６３％だったが、戦争状態を否定した人で「撤退」を求めたのは２６％
にとどまり、「続行」が７０％に上った。
調査は全国の電話帳から２５００世帯の電話番号を無作為に選び、各世帯の有権者１人に調査票を郵送したうえで、１３、１４日に１５２１人から電話で回答を得た。回答率６１％。回答はイラクのフセイン元大統領が米軍に拘束されたことが明らかになる前の時点で得た。【白戸圭一】[2003-12-15-20:37]
■派兵賛成派も反対派も陥った隘路
―殉職外交官が遺した意志―
（田中康夫=長野県知事『日刊ゲンダイ』０３１２０４）
イラクでの外交官銃殺事件に、「どうしてこんな事が起こるのか？」と、珍しく表情だけは沈鬱ながらも、中味は実にお間抜けなコメントを吐いた小泉純一郎なる人物は、何も判っていません。それは、「起きてはならぬ事が起こってしまった」と語った川口順子なる大臣も同じ穴の狢（むじな）です。
こんな事も、起きてはならぬ事も生じるのは、それが即ち戦争状態だからです。そして、日本が標的となったのは、仏独のみならず国連の反対を押し切って開戦したアメリカの唯我独尊を、イギリス、スペインと並んで逸早（いちはや）く、パフォーマンス宰相が「支持」を表明したからに他なりません。
最早、戦争とは国と国ではなく、国家という組織と個人という集団が闘う構図なのです。９．１１なるテロリズムより遙か昔の、アメリカ対ベトコンの時代から既に。
にも拘（かかわ）らず、ジョージ・Ｗ・ブッシュに留まらず小泉純一郎もトニー・ブレアも、ホセ・マリーア・アスナールも、歴史から何ら学ばず、国家権力は個人集団を殲滅（せんめつ）し得るとボタンの掛け違いをしたのです。リーダーの判断ミス故の悲劇、と僕は考えます。
こうした認識を欠いた儘（まま）、派兵反対派も賛成派も、視野狭窄気味な感情論や面子論で語ろうとするから、日本は不毛なのです。「テロリズムに反対する」と語るジャック・シラクは、同時に公言しています。「が、そのフランスの信念は、古い『平和主義』や『反米主義』とは異なるのだ」と。
小泉純一郎も又、アメリカは真の友人だ、と高言するなら、迷走する友人を覚醒させてこそ、ナンボの指導者です。その役割を果たし得るのは、イラク復興の“お財布”役を任ずる日本以外に存在しないのです。
にも拘らず、戦争を起こすのも悲劇を拡大するのも、それは常に、最前線の制服組でなく、安全地帯の背広組である、との公理を証明するかの如く、自民党も外務省も、犠牲者の意志を継いで自衛隊派遣を、などと広言しています。惨劇の発生前に「産経新聞」が実施の世論調査でも、首相は説明不足と８８％の国民が感じているのに。
殉職した奥克彦氏は、「外交フォーラム」１１月号に寄稿しています。曰く、「国連だけは自分達を本当に助けてくれる存在だ、と大半のイラク人は受け止めている。『米国一極の世界では、国連は米国の支援無しには無能の存在だ』との批判が有るが、イラクの暫定統治、憲法に基づいた政府の樹立に於ける国連の役割は大きい」と。現場を熟知していた彼の意志は、明白なのです。
■イラク派遣「大きな誤り」
―野中氏、首相を厳しく批判―
（『共同通信ニュース速報』０３１２１２）
自民党の野中広務元幹事長は１１日夜、都内で開かれた討論会で、イラクへの自衛隊派遣について「ブッシュ米大統領が戦闘終結宣言をした後も戦争状態が続いている。国際貢献や復興支援の名の下に自衛隊を出すのは大きな誤りだ」と述べ、小泉純一郎首相を厳しく批判した。
また、殺害された日本人外交官の葬儀の弔辞に関連し、首相が国家の最高責任者として謝罪すべきだったとの考えを示した。
自民、公明両党の連立については「公明党は平和や安保問題で自民党に譲らなくてはならない局面に追い込まれ、その代償として結果的に年金や児童手当という小さなアメを得る。そういう政権の将来に危ぐを持つ」と強調した。（了）[2003-12-12-07:34]
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＜自公連立の立役者 野中の誤算＞
実はこうした公明党の対応は野中氏にとって誤算だった。公明党を連立与党に引き入れた「立役者」は他ならぬ野中氏だ。９９年当時、小渕恵三政権下で官房長官を務めていた野中氏は「悪魔と手を組んででも」と恩讐を超えて自由党の小沢一郎党首にひざまずき、まずは「自自連立」を成し遂げる。
そして、参院で自民党が過半数割れしている現状を打開するため、今度は公明党に触手を伸ばす。自民党の「補完勢力」として参院の不足分を公明党に埋めてもらうのが目的だったが、このとき野中氏には「公明党を連立与党内の歯止め役」として位置づけようという、もう１つの狙いがあった。
自由党が連立政権内に入ることで、必然的に政策は右傾化する。だが、平和・人権を掲げる公明党に、それを阻止する役回りを担わせようとたくらんだ。だが、皮肉なことに野中氏の意に反して公明党は今や自民党以上にタカ派色を強めている。
また、防衛庁を「省」に格上げする防衛省設置法案も公明党の賛成で決まりそうな気配だ。同法案は２００１年６月に議員立法で国会提出れて以来、１度も審議されていない。基本政策に「防衛省」実現を掲げ、法案提出を主導した保守新党は、有事法制の成立が確実になったことや、イラク特措法の検討で自衛隊の海外派兵が可能になりつつあることを「追い風」と判断、近く自民、公明両党に審議開始を強く申し入れる。
昨年１２月に２００３年度税制改正をめぐり自民、公明両党が対立した際に、保守党が仲介し、その「見返り」として保守党の求めに応じて、与党三党の幹事長が「有事法制成立後に防衛庁の『省』昇格の間題を最優先の課題として取り組む」と文書で確認した経緯がある。
ここで言う２００３年度税制改正の「影のテーマ」こそ宗教法人への課税だったと言われている。つまり、公明党はここでも「宗教法人法改正で自らが課税されるくらいなら、右傾化の道を受け入れる」との自己保身に走ったわけだ。（『週刊金曜日』０３０６１３）
■日本の狙いは軍事大国化
―中国新華社が論評(共同通信)／イラク自衛隊派遣問題―
（『インフォシークニュース』０３１２１０）
【北京１０日共同】中国国営通信、新華社は１０日未明、日本のイラク自衛隊派遣「基本計画」決定の狙いについて「日本政府は自衛隊の海外戦地への派遣を一歩一歩進め、日本が経済力だけでなく軍事能力を持つ大国だと国際社会に示そうとしている」と論評する東京発の分析記事を配信した。
「日本政府のイラク派兵決定の背景」と題する記事は「戦地への重装備の陸海空自衛隊派遣は初めてで、同時に第２次大戦後、日本が海外に派遣する最大の部隊だ」と説明した上で「戦後日本の防衛政策上の一大転換点となる」と指摘した。[2003年12月10日5時44分]
■自衛隊にとって大義は
―イラク派遣―
（『朝日新聞ニュース速報』０３１２０９）
自衛隊をイラクに派遣するための基本計画が閣議で決定されようとしている。
開戦の大義に疑問符が付いた戦争はまだ終わっていない。独裁政権は消えたが、米軍や同盟国軍、文民を狙った襲撃が泥沼化している。イラク国家再建の確かな展望も見えない。そこに自衛隊員が生命の危険を賭して出かける。
もっとも、基本計画には派遣の時期が具体的に書き込まれない。後日に防衛庁がつくる実施要項で決めるが、現時点では、イラク特措法で首相に義務付けられた派遣隊員、とくに陸上自衛隊員の安全の確保の見通しが立たないために決められないというのが実態だ。にもかかわらず、小泉首相が閣議決定を急ぐのはなぜか。
特措法が成立してすでに４カ月余りがたつ。２カ月前には日本に立ち寄ったブッシュ大統領に自衛隊派遣を約束し、一時は年内の派遣さえ検討した。その後の治安の悪化で目算が狂ったとはいえ、このまま事態を見守るだけでは、ブッシュ政権との関係もきしみかねない。２人の外交官の死にもたじろぐことなく「テロに屈しない」姿勢を米国や世界に見せたい。そういうことに違いない。
首相は派遣時期は「慎重に状況を見て判断する」と言い続けてきた。比較的襲撃を受けにくい航空自衛隊の輸送機をまず送り、陸自派遣については治安の好転を待つという案も政府内にある。
公明党も計画の決定は容認するが、神崎代表は「無条件で自衛隊を派遣できる状況にあるとは言い難い」と、陸自については派遣前の協議を求めている。国内世論や夏の参院選への影響を考慮して、自民党内にも慎重論がある。
しかし、本当の問題は派遣が早いか遅いかにあるのではない。派遣される自衛隊員の立場に立ってみよう。首相の命令があれば、彼らはそれに従うことをいとうまい。だが、それだけでいいのだろうか。彼らが危険を顧みずに活動するために何より求めているのは、何のための活動なのかという、納得できる大義のはずである。
どの世論調査でも、現時点でのイラク派遣に反対する意見が圧倒的だ。自衛隊は災害派遣や国連ＰＫＯの積み重ねで国民の支持を広げてきた。ＰＫＯだって危険は付きものだが、この支持は海外で武力行使をしない大原則が揺らいでいないからこそのことであろう。しかし、今回は襲撃され応戦せざるを得ない可能性が高い。
加えて、イラク人のための支援の実をあげ、国造りに大きく貢献できる見通しがあるだろうか。陸自は南東部のサマワで給水活動に携わる予定だが、襲撃を避けるために地元民との接触は極力避けざるをえないようだ。一部の人々に喜ばれても、多くの人々に占領軍の一翼と見なされては、それこそ派遣の大義に反する。
閣議決定をすべきではない。[2003-12-09-00:23]
■「戦時」イラクへ初めて
―自衛隊派遣へ基本計画決定―
（『共同通信ニュース速報』０３１２０９抜粋）
政府は９日午後、安全保障会議と臨時閣議を開き、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣などの「基本計画」を正式決定した。基本計画は、陸上自衛隊のイラク南東部派遣を明記。陸海空各自衛隊の派遣期間を「今月１５日から１年間」とし、人道復興支援や「安全確保支援」として米軍の後方支援も行う。
戦闘が継続している海外への陸自派遣は初めてで、日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えた。憲法との整合性もあらためて問われる。
小泉純一郎首相は閣議後に記者会見し「必ずしも安全と言えない状況だが、国際社会の責任ある一員としてイラク国民が望む復興支援をする必要がある」と人的貢献の必要性を強調。「自衛隊は戦争に赴くのではない。武力行使はしない。正当防衛のための装備はしないといけない」と指摘。派遣は憲法の理念に合致するとの認識を示し、国民に理解を求めた。
また自衛隊は米軍などの武器・弾薬の輸送は行わないと明言。具体的な派遣時期は「実施要項」策定段階で判断すると述べるにとどめた。（了）[2003-12-09-20:08]
■責任回避モード（仮題）
―＜発信箱＞「かん口令が敷かれる時」―
（与良正男=政治部『毎日新聞ニュース速報』０３１２０８抜粋）
「（※自衛隊のイラク派遣について）首相は説明不足」と自民党、公明党幹部が不満を漏らすのも聞こえはいいが、「責任回避モード」に入ってきたとしか見えない。では事前に詳しい説明があれば計画を白紙に戻すくらいの大激論を交わすのか？ そんな迫力は感じられない。
加藤紘一、亀井静香両氏らは「派遣に反対」「慎重に」などと唱えているが、これもどこか評論家風だ。反対するなら「小泉内閣を倒す」と体を張っていいほどの重いテーマではないのか。
こんな中でイラク派遣の基本計画が９日決定する。「なるほど納得。それでかん口令を敷いたのか」と私たちを驚かしてくれる……そんな首相の説明なら、むしろ幸いとさえ思う。[2003-12-08-23:28]
■連立優先し、見切り発車
―イラク問題で「矛盾」も 公明党―
（『共同通信ニュース速報』０３１２０６）
公明党は６日、第２次小泉内閣発足後初めて開催した全国代表者会議で、イラクへの自衛隊派遣を条件付きで容認、一区切りを付けた。賛否両論が入り乱れる中、派遣内容の詳細を定める実施要項などへの「難しい判断」（幹部）は先送りする格好になった。
同会議は当初、来年夏の参院選に向けた「出陣式」と位置付けられていた。だが、日本人外交官殺害事件などイラクの治安情勢は悪化の一途をたどり、イラク問題への対応が焦点となった。今回は連立維持を優先し「見切り発車」（幹部）したが、この問題が公明党にとって極めて重い課題であることは変わらない。
質疑では、北海道代表が「自衛隊派遣を阻止できるのは公明党しかないのではないか」と主張。自民党との連立を組んで４年が経過したが「自民党とは基本政策で大きな違いがあるが、大丈夫なのか」との声も出た。
神崎武法代表のあいさつ自体が「自衛隊を出すという国家意思を内外に示すことには反対しない」とする一方で、「無条件で派遣できる状況ではない」「現段階で国民の理解は得られていない」「陸自の派遣時期は慎重の上にも慎重を期すべきだ」と指摘する “矛盾”に満ちた内容で、記者会見も見送った。
公明党が力を入れる年金制度改革では、保険料率上限や基礎年金の国庫負担引き上げの財源で自公両党の足並みの乱れが露呈。公明党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「夫婦別姓の導入」「憲法の平和主義堅持」など今後自民党との調整に難航が予想される政策課題も山積している。
神崎氏は「２党連立への移行に伴い、公明党の役割、責任は一段と大きくなった。公明党の行動が日本の命運を担う」とアピールしたが、イラク問題での存在感はいまひとつだ。（了）[2003-12-06-20:27]
■容認に党内ほとんどで異論なし
―＜自衛隊派遣＞公明―
（『毎日新聞ニュース速報』０３１２０６）
公明党が６日開いた全国代表者会議では、自衛隊のイラク派遣を容認する神崎武法代表に対し、異論はほとんどなく、派遣を認める方針は事実上了承された。支持母体の創価学会をはじめ、党内には「安全が確保されていない」と慎重論は残っているが、小泉純一郎首相に対し、実際の派遣時期に関しては十分協議するよう注文をつけることで「慎重さ」をアピールする狙いがあるとみられる。
同党の冬柴鉄三幹事長は代表者会議で「理不尽なテロに屈するわけにはいかない。公明党は臆病（おくびょう）であってはいけない」と力説。一方で、神崎氏は会議前、「非常に苦渋の決断を示さざるを得ない」と周辺に漏らし、難しい判断であることを強調した。
自公２党の連立政権になってまだ日は浅く、「小泉首相との間に不協和音が生じては」と連立維持を優先した形で、派遣を容認する結論は初めから動かなかったとみられる。
しかし、創価学会の婦人部などに「平和の党としての姿勢を示すべきだ」との反発が大きいのは事実。神崎氏が「特に陸上自衛隊の派遣時期については与党の意見を尊重してほしい」と条件をつけたのは、こうした状況を意識したものだった。
ただ、代表者会議では、北海道本部代表が「年内の自衛隊派遣は急ぐべきではない。治安が安定するまで待つべきだ」と発言したものの、イラク問題に関する発言は、この１人だけ。事前の調整が進んでいることもうかがわせた。【中川佳昭】[2003-12-06-20:49]
■世論向けに「慎重姿勢」
―イラク全土が戦場化でも公明党は派兵推進―
―建前が崩れても固執―
（『しんぶん赤旗』０３１２０５）
公明党は、先月末、イラクで日本人外交官２人が殺害されるという痛ましい事件がおきたことで矛盾に直面しつつも、「テロに屈してはならない」などとして、自衛隊派兵推進に固執する小泉首相の応援団となっています。
＜派兵目的が「テロ撲滅」に＞
冬柴鉄三幹事長は４日付の「朝日」インタビューで、現状でのイラク派兵について「可能だと思う」と強調。「テロに屈することは許されない。テロを撲滅しようという国際社会の戦いに、我が国にふさわしい貢献をするという意思は全く変わらない」とのべています。「テロ撲滅」のためには自衛隊派兵が必要だというのです。
これまで公明党は､米英軍による無法なイラク侵略戦争を「法的には国連を中心とした国際協調の枠組みの文脈のもとに行われている」(３月２０日の党見解)といって容認｡｢スプーン１杯で２００万人の殺傷能力がある炭疽(そ)菌が約１万㍑｣などと大量破壊兵器の脅威をあおりたてて､その立場を正当化してきました。
それが総破たんしたにもかかわらず、なんの反省もないまま、今度は「テロ撲滅」のためといって自衛隊派兵を後押しようというのです。
しかし、イラクでテロと暴力の荒廃がまん延する事態をつくりだしているのは、無法な侵略戦争と不法な占領支配です。これに日本が軍事力をもって加担すれば、日本が憎しみの対象とされ、不法なテロの標的となる危険をみずから招き寄せることになるだけです。
いま、イラク全土が戦場化し、イラク特措法が建前とする「非戦闘地域」などどこにもありません。そのもとで派兵を強行すれば、小泉首相がいったように「殺し、殺される」状況が現実のものになりかねません。公明党の姿勢は、憲法９条をふみにじる歴史的暴挙に加担するばかりか、自分たちがつくったイラク特措法の建前にも反するものです。
＜推進姿勢は自民党以上＞
一方で、冬柴氏は、派兵時期について「いつやるかということは、相当慎重に判断した方がいい」「最初から年内なんて１回も言ったことはない」（前出「朝日」）としきりに弁明しています。
しかし、自衛隊のイラク派兵については、自民党内の一部にさえ異論や慎重論があったなかで、自民党以上に熱心に推進してきたのが公明党です。
いまになって、“慎重姿勢”を強調するのは、冬柴氏が「世論の９割が反対なことは知って（いる）」「我々の支持団体（の創価学会）の方々にも納得を得なければならない」（同「朝日」）というように、世論と創価学会員向けの言い訳に過ぎません。
■公明党―派遣へ背中を押すのか
（『朝日新聞ニュース速報』０３１２０５）
自衛隊をイラクに派遣するための基本計画が来週にも閣議で決まる。そのうえで「しかるべき時に自衛隊を派遣しなくてはならない」と小泉首相は主張する。
日本外交官２人が銃撃で殺され、みなの懸念や不安が高まるなかで自衛隊が送り出される。派遣は日本という国のあり方をも大きく変えるだろう。それほど重い問題なのに、自民党と連立して政権を握る公明党が何をしようとしているのか、さっぱり分からない。
冬柴幹事長は、現状での自衛隊の派遣についてこう語る。「可能だと思う。テロに屈することは許されない」が、「いつやるかは相当慎重にやった方がいいと思う。年内派遣にはこだわらない」。首相の方針を支持するのか、それとも異論があるのか、一体どっちなのだろうか。
自民党との連立解消につながるようなことはしたくない。しかし、支持母体である創価学会の婦人部を中心とした派遣反対論にも配慮せざるをえない。冬柴氏の言葉にはそんな迷いが透けて見える。
しかし、神崎代表や冬柴氏には、いまこそイラクの現実を正面から見据え、考えてもらいたい。この段階で自衛隊の派遣を急ぐことが本当に日本のためになるか。ブッシュ米政権に促されての派遣が、イラクの復興を軌道に乗せるために本当に役立つことなのか。
公明党も賛成して５カ月前に成立したイラク特措法は、人道復興支援のために自衛隊を「非戦闘地域」に派遣することをうたう。だが、いまのイラクはあの頃思い浮かべたイラクではない。「戦闘が完全に終結したとは認められない」と政府も言う。
むろん、比較的安全な地域はある。だが、どこにいてもテロやゲリラ攻撃の標的となりうる。襲われれば戦闘は避けられない。首相の言う通り「殺されるかも知れないし、殺すかもしれない」可能性は小さくない。それを分かったうえの派遣である。
「平和」を立党の原点とする公明党は、これを良しとするのだろうか。首相をたしなめ、イラク政策を見直すよう声をあげるべきではないのか。例えば、派遣を当面見送り、イラク人への主権の移譲やイラク国内の安定化の様子を見ながら自衛隊を活用する時期を探ることも選択肢としてはあり得るだろう。神崎代表が憲法９条の堅持を言う公明党だからこそ、そうした現実的な主張にも説得力が増すのではないか。
公明党は参院で過半数に届かぬ自民党を助け、先の総選挙で見せたように、自民党議員を個々の選挙区で支えている。小泉政権への影響力はきわめて大きい。ならば、もっと自負を持ち、連立解消を辞さない覚悟でものを言ってもらいたい。
いまのような「党は派遣に慎重だが、政府の決定は容認する」といった姿勢では、公明党が派遣へ向けて首相の背中を最後に押す役目を果たすことになる。[2003-12-05-00:05]
■執行部突き上げる声も
―公明が自衛隊派遣で苦慮―
（『共同通信ニュース速報』０３１２０４）
イラクへの自衛隊派遣を容認する方針を固めた公明党は４日、中央幹事会や外交・安保部会を相次いで開き、６日の全国代表者会議に向け最終調整に入った。だが、党内や支持母体の創価学会には慎重論が根強く、神崎武法代表ら執行部は対応に苦慮している。
「頭から連立離脱の選択肢はないと言われてしまうと政策を議論する余地がない」
４日午後、国会内で開かれた外交・安保部会では執行部を突き上げる意見も出て「密室」で進む政府、与党の調整に不満が爆発。赤松正雄部会長らが北側一雄政調会長に「開かれた場で議論を行うべきだ」と異例の要請をし、５日に全議員が参加できる外交・安保拡大部会を開くことを決めた。
執行部が今回、容認に踏み切ったのは「与党として連立を維持する以上、反対はできない」との判断からだ。冬柴鉄三幹事長はここ数日、同党が重視する「安全確保」が自衛隊派遣の「基本計画」に反映されるよう政府、自民党との根回しに奔走した。
しかし、４日午前に開かれた中央幹事会でも「復興支援は必要だが、今は派遣すべきではない」との意見が大勢を占め、神崎氏は席上「専門調査団の報告も受けておらず、党として意思決定を行えるだけの材料がそろっていない」と強調。派遣の判断は「党内議論を尽くす必要がある」とその場を収めるのが精いっぱいだった。
一方、創価学会でも、日本人外交官殺害事件を受け慎重論が強まる一方だ。同会幹部は「自衛隊を出さないわけにはいかないが、できれば小規模の調査団のような形で派遣することができないか」と注文を付ける。（了）[2003-12-04-20:17]
■公明、自衛隊イラク派遣を容認へ
―連立与党として判断―
（『朝日新聞ニュース速報』０３１２０４）
公明党は３日、イラクへの自衛隊派遣などの概要を定める基本計画の来週中の閣議決定について、容認する方針を固めた。同党は、自衛隊派遣に慎重な姿勢を示してきたが、連立与党として小泉首相の方針を尊重せざるをえないと判断した。
政府は基本計画を９日にも閣議決定する方向で調整しており、慎重論の残る公明党の対応が注目されていた。同党幹部は３日、「極めて重い問題だが、連立離脱の選択肢がない以上、最終的には首相の判断を尊重せざるをえない」と語り、複数の同党関係者も、自衛隊の派遣決定を容認する方向性について「間違いない」と認めた。
同党の坂口厚労相も２日の記者会見で「自衛隊の（イラク派遣の）問題については、首相が最終的に決定することですから、首相にお任せしたい」と述べ、閣議決定の際は小泉首相の判断に従う考えを示した。
ただ、同党の支持母体の創価学会には派遣への反対論も根強く、政府に対しては今後も慎重な対応を求める方針。派遣された自衛隊員の安全確保や首相の十分な説明などを求めていく構えだ。[2003-12-04-03:13]
■創価学会は慎重、与党の責任も
―自衛隊派遣で公明苦慮―
（『読売新聞ニュース速報』０３１２０３）
イラクへの自衛隊派遣を巡り、公明党が対応に苦慮している。
政権与党としては、テロにひるまずに日本のイラク復興支援を実行しなければならない責任を負っている。しかし、支持母体の創価学会は治安情勢の悪化で自衛隊派遣への慎重姿勢を強めているからだ。
６日に党全国代表者会議を控え党執行部は、自衛隊派遣に関する発言は避け、首相の方針決定をじっと見守っている。
冬柴幹事長、北側政調会長ら幹部は２日午後、国会内で臨時の常任役員会を開き、イラク問題への対応などを協議した。出席者によると、役員会では「外交官殺害事件の真相を解明する必要がある」「政府の国民に対する説明が足りない」などの意見が噴出したが、自衛隊派遣の方針を否定する意見は出なかったという。冬柴幹事長は記者団に対し、「今、大事な時だから勘弁してくれ」と協議内容については口をつぐんだ。
党幹部が発言を控えている理由の１つは、自衛隊派遣に積極的な発言をすれば、派遣に慎重な支持団体から批判を浴びるためだ。
イラクで国連事務所など外国人を狙った爆弾テロが頻発するようになって以降、創価学会内では婦人部を中心に、自衛隊派遣への慎重論が強まっている。創価学会の集票力を背景に衆院選で公明党が勢力を伸ばし、自民党候補の当選にも貢献したことで、学会員の中では「連立与党として公明党も自民党にはっきり注文をつけるべきだ」という意見が力を増している。
一方で、小泉首相や自民党との連携を重視する公明党執行部には、「公明党が表立って慎重論を繰り返すと、小泉首相が方針を決定しづらくなる」という配慮があるようだ。保守新党が自民党に合流したことで、公明党は連立を組む自民党と「１対１」で向き合うことになり、その動向はこれまで以上に注目されているからだ。
神崎代表は先月２６日の記者会見で、「政府が方針を決める段階で与党に報告があると思う。そういう時期がくれば、私たちの意見も申し上げたい」と語っていた。だが、神崎代表は２９日に外交官殺害事件が起きた後も地元の福岡にとどまっており、２日の役員会は欠席した。公明党に近い自民党幹部は２日、イラクへの自衛隊派遣について、「公明党は何も言わずに大人の対応をしている。米国との約束もある。あとは首相に最高司令官として決断してもらうしかない」と語った。
公明党内では、「自衛隊派遣の基本計画は閣議決定したうえで、実際の派遣は、来年の通常国会で派遣命令を承認した後に先送りする」などの案も取りざたされている。しかし、「自衛隊派遣が大幅に遅れれば、米国やイラクへ軍隊を派遣している国から日本が信用されなくなる」（党幹部）というジレンマがある。
党幹部の１人は２日、「イラクで殺害された外交官の遺体が日本に戻り、６日に合同葬が予定されている。『テロに屈するな』というムードが高まるかどうか、世論の動向をみたい」と語った。[2003-12-03-00:06]
■反対・慎重派が８割超
―イラク派遣／毎日新聞調査―
（『毎日新聞ニュース速報』０３１１３０）
毎日新聞が２９、３０の両日に実施した全国世論調査（電話）で、イラクへの自衛隊派遣について「時期にかかわらず派遣すべきではない」と答えた反対派が４３％、「イラク情勢の安定を待って派遣すべきだ」と条件付きの慎重派が４０％を占めた。派遣反対・慎重派が８割を超えたのに対し、「可能な限り早く派遣すべきだ」の早期派遣派は９％だった。一方、第２次小泉純一郎内閣の支持率は４２％で、前回１０月調査から１４ポイント急落し、不支持率は３７％と１１ポイント増えた。
自衛隊がイラクに派遣された場合、テロの標的になると思うかを尋ねたところ、７９％が「なると思う」と答え、「ならないと思う」の１１％を大きく上回った。死傷者が出かねないことへの懸念が派遣反対・慎重論につながっているとみられる。
派遣については内閣不支持層の６５％が反対、２８％が慎重で、早期派遣は３％。支持層は早期派遣が１７％と高く、反対２３％、慎重５３％だった。
支持政党別では自民党＝反対２０％、早期派遣１６％▽民主党＝反対５５％、早期派遣６％▽公明党＝反対３３％、早期派遣８％▽共産党＝反対７４％、早期派遣１０％――など。支持政党がない無党派層は反対５１％、早期派遣７％。また、若年層ほど反対論が強まる傾向が出た。
回答者１０３６人のうち、７９０人（７６％）がイラクでの日本人外交官殺害事件が明らかになる前の２９日に答えた。[2003-11-30-19:44]
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公明党の支持者のうち、イラク派遣に反対が３３％。これは民主党や無党派層よりも低い数字である。今や、「平和」を標榜する創価学会・公明党の看板は、名実共に偽りとなっている。（法蔵）
■「極めて戦争に近い」
―イラク訪問中の米国務副長官会見―
（asahi.com０３１１０９）
イラク訪問中のアーミテージ米国務副長官は８日、バグダッドで記者会見し、米軍への攻撃や「スンニ派トライアングル」と呼ばれる地域の治安について「我々は問題を抱えている。我々は反乱に直面しており、これは極めて戦争に近い」と述べ、武装勢力の活発な活動を認めた。
一方、ここ数日の作戦で、旧フセイン政権の将軍やフセイン元大統領のボディーガードらを拘束し、多数のミサイルやロケット弾などを押収したと成果を強調した。
また、国連決議による多国籍軍の派遣について、各国と折衝を続けていると語った。(11/09 02:10)
■イラク特措法が成立／参院委
―強行採決で混乱―
（『朝日新聞ニュース速報』０３０７２６）
イラク復興支援特別措置法は２６日未明、参院本会議で採決され、自民、公明、保守新の与党３党の賛成多数で可決・成立した。民主、自由、共産、社民の野党４党は反対した。これに先立ち参院外交防衛委員会が２５日夜開かれ、特措法案の総括質疑と採決があった。野党は審議終了に反対したが、与党の動議提出で審議を打ち切って強行採決され、可決された。場内は一時混乱した。
野党４党は２５日午後、イラク特措法案に反対の立場から内閣不信任決議案を共同提出。同夕の衆院本会議で記名方式により採決され、反対多数で否決された。賛成１７８票、反対２８７票だった。
野党は成立阻止のため松村龍二・外交防衛委員長の解任決議案を提出したが、２５日深夜の参院本会議で与党の反対で否決。与党は延会手続きをとり２６日未明も審議を続け、特措法案を採決した。
◇◇
＜イラク特措法の骨子＞
・国連安保理決議１４８３を踏まえ、イラクの国家再建を通じて国際社会の平和と安全の確保に資する
・自衛隊の活動地域は、戦闘が行われておらず、活動期間中も戦闘が行われないと認められる「非戦闘地域」
・自衛隊の活動は、イラク国民への人道・復興支援と、治安維持活動にあたる米英軍などへの後方支援
・首相は、活動内容、地域などを規定した基本計画を定め、閣議決定をする
・首相は基本計画の内容を国会に報告する義務がある
・活動内容は実施から２０日以内の国会承認が必要
・武器使用は自分や管理下にある者の生命・身体を防衛する必要がある場合に許される
・これまでの基準を変更しない
・４年間の時限立法とする
[2003-07-26-03:03]
■イラク戦で誤算認める
―「想像よりひどい」米国防副長官―
（asahi.com０３０７２４）
「特に治安の面で想像していたよりもかなりひどい」──米政権内のネオコン（新保守主義者）の理論的主柱として知られ、イラク戦争の正当性を掲げたウォルフォウィッツ国防副長官が２３日、イラク戦争で「誤算」があったことを認めた。
５日間の現地視察から戻り、国防総省で記者会見した副長官は「イラクを３５年間運営してきた犯罪者集団がゲリラ戦争などと呼ばれる攻撃を続けるなど、戦争前には想像できなかった」と述べ、フセイン元大統領支持者らによる「抵抗」を過小評価していたことを認めた。
また、戦争中にイラク軍の大規模な部隊の投降がなかったことや、治安維持に必要なイラク警察の抜本的な立て直しが必要とされる事態も「予想より状況が悪い」と吐露。イラク人については「何か実現しないことがあると、米国が望んでいないからだ、となる。そして、極めて手の込んだ理由を作り出す」と怒りの矛先を向けた。(07/2412:22)
■イラクへ自衛隊「反対」５５％
―朝日新聞世論調査―
（asahi.com０３０７２１）
朝日新聞社が２０、２１の両日実施した全国世論調査（電話）によると、国会で法案が審議されているイラクへの自衛隊派遣について、反対が５５％で、賛成の３３％を大きく上回った。賛成４６％、反対４３％とほぼ２分された前回の６月調査に比べ、反対が急増している。秋にも召集される臨時国会へ議論が先送りされたテロ対策特別措置法改正による自衛隊艦船の派遣の延長についても、反対が半数を超えた。
自衛隊のイラク派遣の反対理由では「まだ危険だから」が最多の２５％で、前回（１６％）より増えた。局地的な戦闘が続くイラクの治安を心配する人が増えていることをうかがわせる。賛成理由では、前回２９％の「国際貢献になるから」が１７％に減っている。
「戦争の正当性」に対する見方も厳しさを増している。米国が大量破壊兵器の開発・保有をイラク攻撃の根拠にしたことに関し、６０％の人が正当な理由があったとは「思わない」と答え、前回（５７％）より増えた。
インド洋への自衛隊派遣の延長については反対が５５％で、賛成の３２％を上回った。ただ、自民支持層でみると賛否が拮抗（きっこう）している。(07/21 23:03)
■自衛隊派遣賛成は１９％
―イラク特措法／毎日新聞世論調査―
（『毎日新聞ニュース速報』０３０７０６）
毎日新聞が５、６日に実施した全国世論調査（電話）によると、政府が目指しているイラクへの自衛隊派遣について、「賛成」は１９％にとどまり、「反対」が３８％、「どちらとも言えない」が３９％を占めた。自衛隊派遣を可能にするイラク復興特別措置法案が４日に衆院を通過したばかりだが、調査結果は派遣に消極的な世論を映し出した。イラク戦争が正当ではなかったとの回答も６割に上り、戦争への否定的な評価が、自衛隊派遣の賛否に影響したようだ。
派遣反対の理由は「軍事以外の方法で貢献すべきだから」が３９％、「イラク戦争に正当性がなかったから」が２６％。賛成理由は「戦争で破壊されたイラクの復興が必要だから」が４３％と半数近くを占め、次いで「中東の安定が日本に必要だから」が２８％だった。
イラク戦争の正当性については、６１％が「正当だったとは思わない」と答え、「思う」の２６％を大きく上回った。正当性なしと考える層のうち５４％は自衛隊派遣に反対し、賛成は１３％しかなかった。
４月１９、２０日の本社調査では、イラクの復興支援に自衛隊を派遣することについて「国連決議に基づく業務なら派遣すべきだ」が５６％、「国連決議がなくても派遣すべきだ」が１９％と、７割以上が派遣に積極的だった。今回、賛成が２割弱にとどまった背景には、復興が国連主導となっていないことや、大量破壊兵器の未発見など「戦争の大義」に対する否定的評価がうかがえる。与党の自民、公明両党の支持層でも賛成、反対がそれぞれ２割台で拮抗（きっこう）していた。
小泉純一郎内閣への支持率は前回調査（５月３１日、６月１日実施）と同じ４９％で横ばい。不支持率は５ポイント増えて３１％になった。政党支持率は、自民党が３ポイント増の３２％、民主党も２ポイント増の８％だった。所属議員のセクハラ問題が起きた共産党は１ポイント減って２％となった。「支持政党なし」の無党派層は今年に入って最も低い４５％だった。【平田崇浩】[2003-07-06-20:57]
■国連主導の支援求める
―野党４党が決議案提出―
（『時事通信ニュース速報』０３０７０３）
民主、自由、共産、社民の野党４党は３日昼、衆院イラク復興支援特別委員会の理事会に、国連主導によるイラクへの人道復興支援の実現を求める決議案を提出した。決議案は自衛隊派遣を「断じて容認できない」としており、同日午後の同委員会で自民、公明、保守新の与党３党の反対多数で否決される見通し。
決議案では、国連中心主義を掲げる日本がイラク支援での国際社会の協調に向けて主導権を発揮するよう求めている。［時事通信社］[2003-07-03-13:24]
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●もともと公明党や支持母体の創価学会には、イラク戦争の正当性を疑問視する声が多かった。「新たな安保理決議なしの攻撃は国連中心主義に反する」「米国に抗議文を送るべきだ」。国会議員の集会ではそんな声があがった。 それを抑え、戦争の支持へとかじを切ったのは神崎氏と冬柴幹事長だった。与党の結束が大事だ。反対すれば日米同盟にひびが入る。そう言って党内を説得した。（『朝日新聞ニュース速報』０３０７０３）
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公明党も学会も「国連中心主義」であったはず。それが、自公連立以降、過去の主張を一転させて自民党的政治の御先棒を担いでいる。「戦争の支持へとかじを切ったのは神崎氏と冬柴幹事長」であるが、その背後には、当然、創価学会（池田大作）が存在する。
■説得力無く審議打ち切り
―場所、活動、根拠示せずイラク法案―
（『共同通信ニュース速報』０３０７０３）
衆院イラク復興支援特別委員会は３日、政府側が「どこで」「何を」「なぜ」という自衛隊のイラク復興支援活動をめぐる基本的な疑問に説得力のある回答を示せないまま、イラク特措法案を可決した。野党からは「審議を続ければ続けるだけ、与党の論理は破たん
した」（民主党・中川正春氏）との声も上がった。
＜安全な地域＞
イラク特措法案は自衛隊派遣先をイラクの「非戦闘地域」と規定。小泉純一郎首相は特別委初日の６月２５日、「非戦闘地域は危険な戦闘地域でないから安全だ」と言い切った。
しかし、駐留兵襲撃は次第に広域化し、武装勢力の組織化も指摘され始めた。同３０日には防衛庁の守屋武昌防衛局長が「大変、治安状況が悪くなっている。組織的とみられるような活動もある」と認め、福田康夫官房長官も「事故が絶対ないという地域が地球上であり得るのか。非戦闘地域の中でも安全な区域に派遣する」と、苦しい答弁をせざるを得なかった。
＜活動のニーズ＞
与野党はイラクに調査団を派遣し、求められる活動内容を探ったが、その結果は「水の浄化、物資の空輸」（与党）「ニーズ特定は困難」（民主党）「医療支援」（公明党）とバラバラ。
石破茂防衛庁長官は浄水活動に関して「自衛隊の浄水車が有用だ」と自信たっぷりだったが、イラク帰りの民主党の首藤信彦氏に質疑で「より効果的な浄化装置を非政府組織（ＮＧＯ）が提供済みだ」と指摘されると「水が足りているかどうかは、見解の相違だ」と開き直った。
＜大量破壊兵器＞
「戦争の大義」とされたフセイン政権保有の大量破壊兵器も見つからず、小泉首相は「フセイン大統領が見つかっていないからと言って、大統領が存在しなかったとは言えない」と強弁せざるを得なかった。
政府は法案の国会提出直前に、自ら「大量破壊兵器の捜索活動」を法案から削除した。しかし、米軍によるイラク攻撃開始当日から首相が「武力行使を理解し支持する」と言明。一貫して「大量破壊兵器はいずれ見つかる」と説明してきただけに、野党側の「大義なき戦争」との批判に理解を示すわけにはいかず、民主党との修正協議不成立の根本原因となった。（了）[2003-07-03-17:03]
イラク攻撃
■会員は反対、公明党幹部は自民党ベッタリ―背景に池田の変節
【世界の「平和主義者」は・・・】
●同地（※パリ）からの報道によるとアナン事務総長は「米国が安保理の枠外で軍事介入を開始すれば、それは国連憲章に合致しない」と言明。さらに「戦争は最後の手段であるべきだ」とのべ、戦争が短期に終わるか長期にわたるかにかかわりなく、「きわめて大きな人間的苦悩」を必然的に伴うと指摘しました。（『しんぶん赤旗』０３０３１２）
●米紙ニューヨーク・タイムズ９日付は社説で、ブッシュ米政権が固執している対イラク戦争について、広範な国際的支持がないままにイラクを侵攻することには「反対である」と表明、戦争によらないイラク危機の解決を求めました。（中略）社説は「すべての国が従うべき一定のルール」の最も重要な１つが「いかなる理由にせよ、他国を侵攻してはならない」ことだと強調、「もっと極端でない手段を探すべきだ」と米政権をたしなめました。（『しんぶん赤旗』０３０３１１）
●ドイツのノーベル賞作家ギュンター・グラス氏、英国のメアリー・カルドー・ロンドン大学経済学部教授、イタリアのノーベル賞受賞者リタ・レビ・モンタルチーニ氏ら６カ国の著名人、１２人は、８日付の仏紙ルモンドにシラク仏大統領あての公開書簡を発表。対イラク戦争が南北関係や中東問題に深刻な影響を及ぼし、「国際法と国連を弱体化させる」とし、「必要となれば拒否権を行使して平和を支持する行動を続けてほしい」と同大統領にエールを送りました。 また先週末には、英仏の国際法学者１６人が決議なしの戦争は「国際法違反」とする書簡を公表。政府が無条件の対米追随姿勢をとるスペインでも、国際法学者ら２９０人が、安保理決議を経ずに「イラクにたいして武力を行使する国は国際法に背く」との声明を発表しています。（『しんぶん赤旗』０３０３１１）
●ブレア英政権の閣僚や副大臣らが、国連修正決議がないまま戦争に突入すれば抗議のため辞任する意思を示し、今週に予想される決議案の採決の行方が政権の将来を左右しかねない情勢だ。（中略）英下院では２月末のイラク政策承認決議で、１２０人以上の労働党議員が「軍事攻撃を正当化する根拠はまだ示されていない」という修正案を支持。その数はさらに増え、少なくとも１５０人の労働党議員が「国連決議は不可欠」との見方に傾いている。（asahi.com０３０３１０）
●ノーベル平和賞を昨年受賞したカーター元米大統領は、９日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、ブッシュ政権が準備を進めている対イラク武力行使を、「文明国の歴史の中でほとんど前例のない」誤った軍事的、外交的行為に踏み切ろうとしていると厳しく批判した。（中略）戦争が正義であるための条件として
（１）すべての非暴力的な方策が尽きた後の最後の手段であること
（２）戦闘員と非戦闘員が区別されること
（３）自国が受けた被害に釣り合うこと
（４）国連などの認めた法的な裏付けがあること
などを列挙し、イラク戦はどれも満たさないと考えを述べている。（asahi.com０３０３１０）
●ローマ法王庁（バチカン）は、米英が急ぐ対イラク戦争を明確に批判し、積極的な平和外交を展開しています。（中略）ローマ法王はこの１カ月間に、フィッシャー独外相、アジズ・イラク副首相、アナン国連事務総長、ブレア英首相、アスナール・スペイン首相と会見、イラク問題を平和的に解決する道を探求するよう強く要請。またエチェガレ枢機卿をイラクに派遣し、サダム・フセイン大統領にたいし国連決議に従い武装解除を進めるよう求めました。（『しんぶん赤旗』０３０３０４）
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※世界の「平和主義者」は堂々と「イラク攻撃反対」を表明し、ローマ法王などは各国首脳と精力的に会見までしている。それなのに学会の「永遠の指導者」は「軍事力を全否定することは（略）、政治の場でのオプション（選択肢）としては、必ずしも現実的とは言えない」（池田大作０３０１２６／『YOMIURI ONLINE』０３０２１７）などと、小泉首相と彼に追随する公明党の肩をもつためか、戦争容認ともとれる発言を行った。一般論としては戦争反対といいながら、具体的に紛争に直面している場面では何１つ「平和主義者」としての指導力が発揮できない。口先だけの「平和主義者」だったということです。表向きは「宗教家」「平和主義者」として振舞う一方で、裏では政治に影響力を行使し、その「手先」たる公明党に「国連決議なしの武力行使」まで容認させる。「表=聖職者・正義の体現者、裏=政治権力への接近」という構図は彼の「良観上人」さながらです。ただし、「僧俗平等」「僧侶不要」を唱える在家のオッサンは第六天の魔王にはなれても僭聖増上慢にはなり得ない。（法蔵）
【会員や国民は戦争反対】
●（※米英による）新たな決議案が採択された場合に、イラクへの軍事行動を支持するかどうかについては「支持する」が２５％、「支持しない」が７０％でした。（『ＮＨＫニュース速報』０３０３１０）
●イラク攻撃に反対する割合は、１月調査の８０％より増加した。政府は「戦争反対」の世論が高まることを警戒し、「米国対イラクではなく、国際社会対イラクの問題だ」と強調してきたが、効果は出ていない。反対派は、公明党支持層の９３％、無党派層の８９％に達し、自民党支持層でも７７％に上った。反対理由では、「いかなる戦争にも反対だから」が７２％と最多だった。（中略）２月１８日の国連演説で米国支持を鮮明にした政府の姿勢について「評価する」と回答した人は１３％しかなく、「評価しない」が２９％、「どちらとも言えない」が５４％だった。自民党支持層には、評価派が多かった。（『毎日新聞ニュース速報』０３０３０３）
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一般会員や国民は政治の世界でも戦争反対の意志を表明している。
【公明党、コロコロ変わる二枚舌】
◆常任理事国で１、２ヵ国が反対する状態で武力行使した場合、日本は容認するだろうが、公明党は賛成できない（冬柴幹事長『日経新聞』０３０２０４／『しんぶん赤旗』０３０３１４）
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◆公明党の北側一雄政調会長は同じ番組（※２日のＮＨＫ報道番組）で、「国際社会が一致結束できるようにすることが極めて大事だ。そのあとのことを議論する状況ではない」と述べるにとどめた。同党はこれまで「新たな決議なしでは反対する」（冬柴鉄三幹事長）との立場だったが、与党内の足並みをそろえることを優先したものとみられる。（『朝日新聞ニュース速報』０３０３０２）
↓
◆公明党の冬柴鉄三幹事長は（中略）査察継続に疑問を呈した。（時事通信社０３０３０８）
↓
◆公明党は１０日、国連安全保障理事会による武力行使容認決議が採択されないまま、米国がイラク攻撃をした場合でも攻撃を容認する方針を固め、党内調整に入った。米国支持を決めている政府方針に合わせざるを得ないとの判断からだ。（『読売新聞ニュース速報』０３０３１１）
【公明党、結局は自民党ベッタリ】
◆公明党は１８日、イラク問題で米国が新たな国連決議の採択を求めず、武力行使の最後通告を突きつけたことについて「遺憾だが、政府が米国を支持したことはやむを得ない」と容認し、自民、保守新両党と足並みをそろえた。 これまで公明党は「新たな決議がない武力行使には反対」（冬柴鉄三幹事長）として平和解決を求めてきたが、現実は最悪のシナリオに。与党の一員として、政府と歩調を合わせざるを得ないとの判断から容認に踏み切ったが、「平和の党」という看板が揺らぐことも予想される。 冬柴氏は１８日の記者会見で「口で反戦、平和と言っているだけでなく、平和はつくり出さなければいけない」と強調した。ただ、これまでの発言との整合性は問われかねず、明確に説明する責任も負った。（『共同通信ニュース速報』０３０３１８）
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※公明党は右傾化する過程で、それまで反対だった安保をいとも簡単に容認した。これは東西冷戦崩壊前のことであり、国際情勢の変化には無関係であった。つまり明らかに学会の「お家の事情」によるものであり、御都合主義の表れに過ぎなかった。しかしそれでも学会や公明党は、「国連中心主義」「憲法９条遵守」の姿勢であったと記憶している。だからこそ池田は、彼の笹川良一が貰ったという「国連平和賞」を貰えたのであろう。ところが、「SGI会長」としては当り障りのない「平和提言」を繰り返しながら、自身が背後で牛耳っている公明党には、国連無視の武力行使を容認する方針まで打ち出させているのである。この自語相違はどうであろうか。ノーベル平和賞を受賞したカーター元大統領が、「戦争が正義であるための条件」（『ニューヨーク・タイムズ』０３０３０９）として「国連などの認めた法的な裏付けがあること」（同）と明言したのとは大違いである。池田が、ノーベル平和賞を貰えない理由が分かるような気がする。（法蔵）
【公明党、武力容認の背景に池田の変節】
―'02年／一切の暴力否定―
◆“悪に抵抗するな”と、トルストイが愚直なまでに突進し、それに対し、レーニンが激しくいささか見当外れの痛罵を浴びせたような、徹底した非暴力という磨きすまされた倫理規範が担保されていなければならない。 少なくとも、１度はそうした重い、ぎりぎりの問いかけに直面、あるいは想到してみる必要があるのではないでしょうか。（池田大作「ＳＧＩの日」提言『聖教新聞』０２０１２６）
◆一切の暴力には、人間の尊厳にかけて反対です。（中略）平和が戦争と戦争の幕間劇でしかなかった人類の歴史を塗り替えるには、あるべき原点を求め、一人ひとりが全存在をかけて自分自身をつくり替える（人間革命の謂です）ほどの覚悟と緊張、実存的決断を要します。（池田大作「ＳＧＩの日」提言『聖教新聞』０２０１２６）
◆いかなる状況、誰が相手であっても、必ず突破口は拓けるはず（池田大作「ＳＧＩの日」提言『聖教新聞』０２０１２６）
―'02年／安保理決議でも不満、国連中心の新システムを提言―
◆今回の米英両国を中心とした、アフガニスタンへの軍事行動は、国連においても、“国連憲章に沿った個別的・集団的自衛権を再確認した安全保障理事会の決定の文脈で捉えるべき”との見解が示されていますが、かりにそうした面があるとしても、やはり軍事行動には、将来に禍根を残す場合が少なくない。（池田大作「ＳＧＩの日」提言『聖教新聞』０２０１２６）
◆国際法、国際警察、国際司法制度それぞれの整備を図り、これらを連携させた形での総合的なシステムづくりを進めていくべきだと訴えたい。 そして、その中核を担うのは、アナン事務総長が、テロ根絶のために広範で持続可能な戦略を立案する機関としての使命を強調しているように、国連であらねばならないと思います。（池田大作「ＳＧＩの日」提言『聖教新聞』０２０１２６）
変↓節
―'03年／軍事力を容認―
◆創価学会の指導者、池田大作名誉会長は先月２６日、テロや大量破壊兵器問題などに関する提言を発表。「軍事力を全否定することは（略）、政治の場でのオプション（選択肢）としては、必ずしも現実的とは言えない」としつつも、「超大国（米国）の自制を切に望むのは、決して私１人ではないと思う」との見解を示した。（『YOMIURI ONLINE』０３０２１７）
◆それ（テロ）と戦うために、ある場合には武力を伴った緊急対応も必要とされるかもしれない。また、そうした毅然たる姿勢がテロへの抑止効果をもたらすという側面を全く否定するつもりはありません（池田大作「ＳＧＩの日」提言『聖教新聞』０２０１／『しんぶん赤旗』０３０３１９）
◆（※池田が）イラク問題について……米国のイラク攻撃に一定の理解を示した（『日経新聞』０３０１２６／『しんぶん赤旗』０３０３１９）
◆（※池田「提言」には公明党中堅議員は）武力行使を全否定はしないというくだりに「そこまで選択の幅を認めていただけるのか」と驚いた（『週刊朝日』０３０３０７／『しんぶん赤旗』０３０３１９）
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＜相反する価値（「平和主義」と「権力」）の間で、右顧左眄＞
平和主義（会員向け世間向け建前）=ノーベル平和賞への道（名誉欲）
会員
若手議員または地方議員
公明党上層部
権力志向=自民党的政治への迎合=広布達成時の「国主（賢王）」への野望
【フセイン政権崩壊しても武力行使に正当性なし】
●（２００４年９月）１５日の英ＢＢＣ放送（電子版）によると、アナン国連事務総長はＢＢＣとのインタビューで、イラク戦争を「我々の見地からも、国連憲章上からも違法」と断じた上で、「各国が共同歩調をとり、国連を通して行動するのが最善という結論に誰もが達している」と述べた。（asahi.com０４０９１６）
●パウエル米国務長官は１日、米国がイラク戦争開始の大義とした旧フセイン政権の大量破壊兵器について「我々は今、彼（フセイン元大統領）が備蓄を持っていなかったことを知った」と明言した。（『毎日新聞ニュース』０４１００２）
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イラクに大量破壊兵器があるという前提で行われたのがイラク戦争であった。ところが、多くの人命を犠牲にしてフセイン政権を打倒した今になって、「我々は今、彼（フセイン元大統領）が（大量破壊兵器の）備蓄を持っていなかったことを知った」というのである。これでは米国自身がイラク攻撃の不当性を認めたようなものだろう。米国の尻馬に乗って、「平和の看板」を投げ捨ててまでイラク攻撃を容認した創価学会・公明党の責任も重大だといえよう。（法蔵）
■「ある」と断言した責任
―イラク大量破壊兵器―
（『しんぶん赤旗』０４０２０７）
戦争はうそから始まる－－。イラク戦争も例外ではありませんでした。戦争の大義とされた「イラクの大量破壊兵器保有」の根拠が次々と崩れ、米国でも英国でも調査委員会設置の動きが出ています。米英に追従して「大量破壊兵器の保有」を断定していた小泉純一郎首相と、それを大宣伝していた公明党の責任は重大です。
＜逃げるしかない小泉首相＞
―「見解の相違」と議論を拒否―
イラク戦争開戦前後。小泉首相は「読者百万人」ともいわれるメールマガジンで、繰り返しイラクの大量破壊兵器「保有」を断定し、イラク戦争支持の最大の理由にしました。
ところが、ＣＰＡ（連合国暫定当局）傘下の「イラク調査団」がイラク占領後ただちに大量破壊兵器の捜索に着手しますが、発見されません。
いらだちを募らせた首相は、昨年６月１１日の党首討論で、大量破壊兵器未発見とフセイン大統領が見つからないこととを同列視する詭弁（きべん）まで持ち出して、周囲をあぜんとさせました。
昨年１２月、フセイン大統領は拘束されました。しかし、大量破壊兵器は発見されず、米政府のケイ調査団長は１月、辞任。米議会で「イラク戦争開戦時に大量破壊兵器が存在したことを示す証拠は一切ない」と証言しました。
そんななかで、日本共産党の穀田恵二議員の追及に首相はついに、「（大量破壊兵器の問題は）未解決だということは事実」（１月２６日、衆院予算委員会）と、「保有」発言の撤回に追いこまれたのです。
５日の参院イラク有事特別委員会。日本共産党の宮本岳志議員の追及に、首相は過去の保有や立証責任を果たさなかったことなどを言いたてて、「持っていたと断定しても不思議はない」と居直りました。
宮本氏が、「それはイラクが大量破壊兵器を持っていた可能性を示すもので、『保有』を断定する根拠にはならない」と反論すると、首相は「見解の相違だ」と議論を拒否したのです。
情報操作の疑惑を指摘されて調査に乗り出そうという米国や英国と比べても、何の反省も、検証もしない首相の姿勢は異常としかいいようがありません。
＜ごまかしきかない公明党＞
―いまさら持ち出す珍説・新説―
公明党は、世界中を覆ったイラク反戦運動を「利敵行為」とか「ただ口で反戦、平和と叫んでいても本当の平和は構築できない」（冬柴鉄三幹事長）と口をきわめて非難・敵視し、米英の侵略戦争を支持してきました。その最大の口実にしてきたのは、首相と同様、イラクの大量破壊兵器保有の脅威でした。
冬柴幹事長は開戦前、「スプーン１杯で約２００万人分の殺傷能力がある炭疽（そ）菌が約１万㍑」などと繰り返し、その脅威をけん伝。神崎武法代表は「イラク問題の本質」は、イラクに大量破壊兵器が「保有」されていることだと断言。開戦直後には、「（イラクの）大量破壊兵器は世界の脅威」と大書した公明新聞号外まで配布しました。
ところが、戦争後も大量破壊兵器が発見されないとなると、“いずれ見つかる”と言い張る首相に対し、「大量破壊兵器が絶対あるんだとあまり言わない方がいい」（赤松正雄議員、昨年６月２５日、衆院イラク特別委）と、とたんに動揺。今年の通常国会冒頭の各党代表質問では、神崎代表も、浜四津敏子代表代行も、戦争の“大義”にはいっさい触れることができませんでした。
最近では、赤松氏が１９９１年の湾岸戦争とイラク戦争を「１３年間に及ぶ１つの戦争だ」（公明新聞２日付）という珍説まで持ち出して合理化。５日の参院イラク有事特別委では、「イラク戦争の大義は何か」として、「大量破壊兵器の保有、有無ということではなくて、私はもう当初から対テロリズムにあると理解をしていた」（高野博師議員）などという議員まで出るありさまです。開戦当時、「対テロリズム」など、党の見解でも公明新聞号外でも一言もいったことがありませんでした。
高野氏は「フセイン政権がテロリストを支援していた事実がある」とのべました。米国でさえ証拠を示せないことを持ち出してイラク戦争支持の態度をごまかそうとしても国際社会の物笑いの種になるだけです。
【画像NO.2】:「大量破壊兵器」の脅威を煽る『公明新聞』（２００３年３月号外）
＜調査に乗り出す米英＞
―当事者が発言訂正に追い込まれ―
イラク戦争の最大の口実とされた大量破壊兵器が見つからないなか、ブッシュ米大統領やブレア英首相ら戦争を強行した当事者も、イラクの大量破壊兵器保有に関する戦争前の発言を事実上訂正せざるを得ない状況に追い込まれています。米英両国では真相究明を求める世論に押され、政府から独立した調査委員会が設置される方向です。
「開戦時に大量破壊兵器が存在しなかったかもしれないという見方がある。その可能性はあると思う」－イラク戦争遂行の急先ぽうだったラムズフェルド米国防長官は四日、上院軍事委員会の公聴会でこう証言し、イラク戦争を正当化しつつも戦争前に「大量破壊兵器のありかを知っている」とした発言は誇張だったと認めました。
ライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も１月２９日、米テレビで「われわれが知っていた証拠と現地で見つけたものには違いがある」と発言。大量破壊兵器保有の情報に誤りがあったことを認めました。
ブッシュ大統領自身も５日の演説で、「われわれがあると考えていた兵器備蓄はまだ見つかっていない」と指摘。１月３０日にも、情報当局の分析に誤りがあったとされる問題で「私も事実を知りたい」と述べるなど、戦争前の発言を明らかに後退させています。
戦争の口実を崩す発言が当事者から相次ぐなか、ブッシュ大統領は２日、大量破壊兵器に関する情報操作疑惑について超党派調査委員会を設置すると表明しました。
英国でも３日、ブレア首相が機密情報についての独立調査委員会を設置することを確認しました。同国では１月２８日、司法調査委員会報告で、大量破壊兵器に関する情報操作問題で英政府に責任はないと結論づけていました。しかし、米英の政府関係者による相次ぐ開戦の口実の見直し発言や批判の世論が広がるなか、独立の調査委員会を設置せざるをえなくなったものです。
―米上院報告書―
（＜gooニュース＞WS060909-17:05）
【ワシントン８日】米上院情報特別委員会は８日、イラクのフセイン元大統領と国際テロ組織アルカイダとの間につながりはなかったとの報告書を明らかにした。ブッシュ政権はイラク戦争開戦の大義名分の１つにフセイン政権とアルカイダの協力関係を挙げており、これが否定されたことで新たな政治論争が起こりそうだ。
報告書によると、フセイン元大統領はアルカイダを信用しておらず、イスラム原理主義者を政権にとって脅威であるとみなし、アルカイダからの支援の要請を拒否していたという。
同報告書は、今年６月に米軍によって殺害された「イラクの聖戦アルカイダ組織」の指導者ザルカウィ容疑者がフセイン政権にかくまわれていたとの見方も否定。フセイン政権は同容疑者の身柄を拘束しようとしたが失敗したと述べた。また、フセイン政権はアルカイダ側から何度も面会の要請を受けたが、これを拒否したという。〔ＡＦＰ=時事〕
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小泉政権が終末を迎えるにあたり、各マスコミは、その５年間の実績を検証しつつ、次期政権について、様々に議論しています。
その中で、９月１０日に放送された「サンデープロジェクト」は見ものでした。
この番組では、去る８日、米上院情報特別委員会が発表した、イラク戦争開戦前の情報活動に関する報告書の内容に言及。
同委員会が、米国の情報機関は、開戦の大きな根拠にされたイラクの大量破壊兵器について、その実態がなかったことや、フセイン元大統領と国際テロ組織アルカイダとのつながりを示す証拠がなかったばかりでなく、むしろ、フセイン元大統領はアルカイダ系のテロリストを拘束しようとしていたことを、開戦前に把握していた、と結論付けていること（つまり、①イラクは大量破壊兵器を隠し持っている、②イラクはアルカイダ等のテロ組織と密接な関係にある、という情報は全くのガセネタで、アメリカは、それを承知しながら世界に向けて偽りの情報を発信し続けていた、ということ）を指摘しながら、自民・公明両党幹事長に、日本がイラク戦争開戦に賛成したことに対する総括を求めたのです。
ところが、自民党・武部幹事長も、公明党・冬柴幹事長も、「イラク戦争開戦当時の日本政府および与党の状況判断は、国連査察団の情報に照らしても正当なのものであった」と主張し、「日本が行なったのは人道復興支援だ」と強調するばかりで、報告書については、まったくマトモに取り合おうとはしませんでした。
ことに冬柴幹事長は、口角泡を飛ばさんばかりに、政府の判断・行動は正当であった、と主張。
その姿は、自民党・武部幹事長のそれよりも、むしろ積極的でしたので、冬柴、なかんずく公明党が、政権与党という立場を必死に守ろうとする思いが透けて見えるようで、思わず苦笑してしまいました。
「温故知新」という言葉もあるように、何事も、過去に学ぶことが大切でしょうに、それをしないどころか、振り向こうともしない冬柴らの姿を見て、"こんな連中が日本の舵取りをしているかぎり、日本に未来はない"と、妙に納得した次第です。（『慧妙』H18.9.16）
■「イラクに大量破壊兵器なし」米国務長官が明言
（『毎日新聞ニュース』０４１００２）
【ワシントン和田浩明】パウエル米国務長官は１日、米国がイラク戦争開始の大義とした旧フセイン政権の大量破壊兵器について「我々は今、彼（フセイン元大統領）が備蓄を持っていなかったことを知った」と明言した。また、米主導の現地調査団が大量破壊兵器に関する最終報告書を来週発表することも明らかにした。
同長官は先月の議会証言でも、備蓄の発見は「ありそうもない」と語ったが、今回の発言は、不在を公式に確認したものだ。
備蓄問題に言及したのは、ベルギー外相との国務省での会談後の会見。一方で、イラク戦争がなければ「大量破壊兵器の存在に関し今でも議論が続いていただろう」とも発言し、備蓄不在の確認自体は評価すべきだとの見方を示唆した。
これに先立ち、米南部アトランタで講演したパウエル長官は、イラクでの大量破壊兵器を捜索を指揮したチャールズ・ダルファー団長が「来週報告書を発表し、（備蓄）問題について説明する」と述べた。同報告書は、「備蓄なし」と結論付けていると米メディアは報道。米大統領選を左右する可能性があるため、１１月２日の投票日前に公表されるかどうかは不透明だった。
一方、ブッシュ大統領再選の場合でも留任しないとの観測に関して同長官は「まだ決断していない」と述べた上で「私の任務は大統領の意向次第。大統領と相談することになる」と語った。毎日新聞 2004年10月2日 10時39分
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イラクに大量破壊兵器があるという前提で行われたのがイラク戦争であった。ところが、多くの人命を犠牲にしてフセイン政権を打倒した今になって、「我々は今、彼（フセイン元大統領）が（大量破壊兵器の）備蓄を持っていなかったことを知った」というのである。これでは米国自身がイラク攻撃の不当性を認めたようなものだろう。米国の尻馬に乗って、「平和の看板」を投げ捨ててまでイラク攻撃を容認した創価学会・公明党の責任も重大だといえよう。（法蔵）
■イラク戦争「国連憲章上違法」
―国連事務総長がＢＢＣに―
（asahi.com０４０９１６）
１５日の英ＢＢＣ放送（電子版）によると、アナン国連事務総長はＢＢＣとのインタビューで、イラク戦争を「我々の見地からも、国連憲章上からも違法」と断じた上で、「各国が共同歩調をとり、国連を通して行動するのが最善という結論に誰もが達している」と述べた。
国連では２１日からブッシュ米大統領ら各国の元首、首相、外相らを迎えて総会の一般演説が行われる。アナン氏の発言はこれを前に、イラク戦争を国際法違反とする国連の姿勢と、唯一武力行使を容認できる機関としての安全保障理事会の重要性を再確認したといえる。
また、イラクで１月に予定される暫定国民議会などの直接選挙について、予定通り進められるかどうかはイラク暫定政府の判断次第と指摘。その上で、「治安がこのままなら、信頼性を欠く選挙になる恐れがある」と警告した。安保理や選挙を支援する国連事務局からは、治安の悪化が著しいイスラム教スンニ派地域で選挙を行えるか危ぶむ声が出ており、アナン氏の発言はこうした地域への対策を積み残した場合の選挙結果の正統性に疑問を示したものだ。(09/16 16:46)
■「戦争は前から計画されてた」ブリクス氏、査察軽視批判
（asahi.com０３０４１０）
イラクの大量破壊兵器疑惑を調べていた国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長は、９日発売のスペイン紙エルパイスとのインタビューで「イラクに対する戦争がかなり前から計画されていたのは明らかだ」と述べ、米国の査察軽視の姿勢を批判した。
委員長は「米国はイラクに大量破壊兵器があると信じて戦争を始めたのだろうが、今はそうは思えなくなっているのではないか」と述べ、「見つけられるかどうか本当に知りたいものだ」と、依然として見つからないことを皮肉った。また「戦争は一国の破壊と人命という点で非常に高くついた。査察という方法で抑えることができた脅威なのに」と嘆いた。
委員長は「今や、フセイン体制の転覆が戦争の主要な目的になっている」と指摘した。(04/1019:56)
■公明党に難題、軍事行動は支持したが復興支援では？
（『読売新聞ニュース速報』０３０４０７）
イラク戦争への対応で、公明党は「政権与党としての責任」と、支持団体である創価学会の「平和志向」の板挟みとなり、苦しんでいる。米英の軍事行動支持では政府と足並みをそろえたものの、復興支援協力にどう対応するかという問題も待ち受ける。次々に現れるハードルをどう乗り越えるのか。
＜国連決議カギ＞
米軍のバグダッド進撃で終戦が早まる見方が出てきた６日、公明党の北側政調会長はＮＨＫ報道番組でイラク復興支援について、「自衛隊が関与するのであれば、国連安保理決議が大前提だ」と強調した。
公明党が復興支援で国連決議を不可欠だと主張するのは、米英主導となったイラク戦争と構図が変わらないと、創価学会員の理解を得にくいためだ。国際社会が一体となって「新生イラク」づくりを進めるなら、自衛隊派遣も国際平和への貢献と位置づけることが可能となる。だが、事態は期待通りには進んでいない。
公明党が２日に開いた復興支援に関する勉強会で、森本敏拓殖大教授が「米軍が（単独で）イラクに駐留すれば、異教徒が占領した図式になる。日本が自爆テロの対象となる可能性もある」と説明すると、北側氏らは「うーん」と言ったまま、沈黙してしまった。
国連と距離を置く米政府の対応は、公明党にとって大きな懸念材料だ。米国のライス大統領補佐官が４日、イラク戦後統治への国連の役割に否定的な発言をした際、冬柴幹事長は「いずれ段階的に国連に役割が移っていくはずだ。ライス氏の発言だけで軽々にものは言えない」と漏らした。
＜慎重派と溝も＞
今後、政府・与党内でイラク復興支援論議が本格化すれば、国連決議なしでの自衛隊派遣の是非や、派遣された自衛隊の武器使用基準を大幅に緩和することが検討対象となる。
いずれも公明党にとっては高いハードルとなる。１９９９年１０月の連立入り以降、公明党は米同時テロ後のテロ対策特別措置法では、自衛隊の米軍などへの後方支援に同意。有事関連法案提出も容認し、自民党との溝を埋めてきた。
しかし、安保政策に関しては、冬柴氏や草川昭三副代表らの現実派、神崎氏ら中間派、浜四津敏子代表代行らの慎重派になお３分されている。執行部は慎重派説得の材料として、「政権与党としての責任」を使ってきた。
開戦３日前の３月１７日夜、神崎氏は東京・南元町の公明党本部に坂口厚生労働相、冬柴氏らを集め、「政府に『遺憾』とは言えない」として、政府の米国支持を「やむなし」と容認する党見解をまとめた。
その直前、浜四津氏が電話で仏独のように米国と距離を置くよう求めた際、神崎氏は「公明党が決議なしの武力行使を容認しなければ、連立にひびが入る。長い目で見れば、得策とは言えない」と切り返した。復興支援問題でこの説明が再び通用するかは不透明だ。
＜選挙への懸念＞
公明党幹部がイラク戦争への対応に神経をとがらせているのは、公明党が重視する統一地方選挙に深刻な影響を与えかねないからだ。支持者の反発を招き、議席の取りこぼしが相次げば、「『戦争容認』が敗因だ」との執行部批判が噴出することも予想される。
選挙戦でしのぎを削る共産党は機関紙「しんぶん赤旗」で、「戦争の党」「平和を語る資格なし」などと公明党批判を展開。公明党の神崎代表は４日のさいたま市内の演説で「共産党はイラク戦争を自分の選挙を有利にするために利用しようとしている」と激しく反論した。が、創価学会員らが利用するホームページ「がんばれ公明党」には、「政府与党の立場として、米国を支持したことは永遠に語り継がれる汚点になる」「平和を掲げる公明党は『戦争反対』の４文字さえ言えなかった」などの書き込みが続いている。
党幹部は当初、「フセイン（イラク大統領）の手から大量破壊兵器を取り除くのが、国際社会の世論だ」とイラク批判をしていたが、最近は「イラク戦争は１日でも早く終結をしてほしい。日本政府が難民対策に、人道的支援に全力で取り組んでもらいたいと強く願う」（神崎代表）などと、復興支援への取り組みに力点を置きつつある。
川人貞史・東北大大学院教授（現代政治）は「統一地方選で野党はイラク戦争批判で勝負してきている。これが効いてくると公明党は厳しい」と分析する。[2003-04-07-02:30]
■生活与党どころか戦争与党
―公明党 平和解決に敵対、侵略戦争まで擁護―
（『しんぶん赤旗』０３０４０４抜粋）
＜開戦前 査察継続を敵視 反戦を「利敵行為」と非難＞
イラクの大量破壊兵器をめぐって国際社会に問われたのは、国連の査察による平和解決をはかるのか、それとも査察を無意味だとして武力行使に訴えるのかにありました。開戦前から、後者の立場にたって米国の戦争路線を支持、平和解決に敵対してきたのが、公明党です。
昨年１１月８日に全会一致で採択された国連安保理決議１４４１は、国連の枠組みのなかで、査察による平和的解決の可能性に道を開くものでした。
実際、決議１４４１にもとづく査察は成果をあげ、国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長も「武装解除任務は数ヵ月あれば可能」（３月７日）と報告するなど、査察は本格的軌道に乗りつつありました。
ところが公明党は、米国が査察打ち切りと武力行使の動きを強めると、「平和解決」をいう一方で「（米国が）武力行使に出るのであれば、国連決議をとることが大事」（神崎武法代表『公明新聞』２月１３日付）だとして、武力行使を前提にした議論を展開し、査察継続・強化の立場には立ちませんでした。
逆に、公明党の冬柴鉄三幹事長は査察継続・強化を主張する仏ロ独中４ヵ国にたいして「間違っている」「それはサダム・フセインが喜ぶところじゃないですか」と発言、平和解決を求める世界の反戦運動を「利敵行為」と敵視したのです。（２月１６日）
結局、公明党が開戦前にゆきついたのは、米英が安保理に提出した武力行使容認決議を支持することでした。神崎代表は、３月１７日という最終期限を設けた「修正案」にも「国際社会が一致結束してイラクに当たろうという決意の表れで評価したい」（３月８日）ともちあげました。冬柴氏は、この立場からブリクス報告を「１２年間査察したが、（大量破壊兵器は）見つからない。今から、３ヵ月、４ヵ月やって見つかる可能性はあるのか」(３月８日)と否定したのです｡
＜開戦時 平和解決の道断ち切った無法な先制攻撃容認＞
国連の査察による平和解決の道を、力ずくで断ち切ったのが、３月２０日に開始された米国の先制攻撃でした。
公明党は、米国が攻撃に踏み切ると、「日本としてもこのブッシュ大統領の方針を支持していく」（小泉純一郎首相）とした日本政府の立場を「やむを得ないもの」（神崎代表、公明新聞３月２１日付）と容認しました。
米国の攻撃は、国連安保理の決議もない無法な戦争でしたが、公明党は「法的には国連を中心とした国際協調の枠組みの文脈のもとに行われている」（２０日の党見解）と擁護。冬柴氏は「法律的には、国連の枠内での武力行使だと思う」「今回の武力行使だけを捉えて『先制攻撃』と批判するのは、いかがなものか」（『公明新聞』３月２４日付）と合法化まで行いました。
＜開戦後 米国の無法かばい政権転覆まで認める＞
開戦後、日を追うごとに、イラク戦争の無法性、非人道性が明らかになるなか、公明党は米国の無法をかばい、政権転覆という戦争目的まで認め、ついに侵略戦争まで正当化するに至りました。
米国が戦争目的として公言しはじめた「フセイン政権打倒」は、明確な主権侵害、内政干渉です。ところが、神崎代表は「フセイン体制そのものが大量破壊兵器を廃棄しないという体制であると思う。だから（大量破壊兵器廃棄と政権の変化は）一体のものと理解している」（『公明新聞』３月２１日付）と発言し、理解を示しました。
さらには、冬柴幹事長も「イラクが国連決議を無視しつづけて、大量破壊兵器の廃棄を望む国際社会の要求に対応しなかったことが世界的な脅威となっている。この脅威をなくさなくては世界は安心できない」（同前３月２８日付）と発言。要するに、フセイン体制をなくさなくては「世界は安心できない」という立場にたったのです。まさにブッシュ政権いいなりの思考停止ぶりです。
ブッシュ政権はいまや国連憲章にもとづく平和秩序の代わりに、イラクの体制転換をテコに、中東諸国を米国いいなりにつくりかえる横暴と恐怖の「世界秩序」をおしつけようとしています。公明党の開戦後の主張は、まさにこれへの追従です。
現に、公明党は米英のイラク戦争にたいする批判はしていません。すでに民間人の犠牲は数百人におよびます。この戦争を支持しておいて、「一刻も早い軍事行動終結を」というのは、米英に“一刻も早く片付けてくれ”というのと同じです。
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＜戦争あと押しの「独自の外交」＞
公明党は「ギリギリまでの平和解決努力」をしたなどと宣伝していますが、実態はギリギリになって「アリバイづくり」に出ただけ。しかも、その行動は、米国の無法な戦争を後押しするだけのものでした。
●米国に武力行使容認決議支持表明（神崎代表）…「日本政府は新決議案を支持しており、公明党も政府と同じ考えだ」（アーミテージ米国務副長官との会談で、公明新聞３月６日付）
●要請書に査察継続は一言もなし…神崎代表がアナン国連事務総長に手渡した要請書には、査察の継続・強化は一言もなし。「国連での一致した対応」を求めただけ。
●戦争前提に難民施設を視察（浜四津敏子代表代行）…浜四津代表代行が３月１３日～１９日までスイス、イランなど訪問。戦争突入の「最悪の事態」を前提に難民施設など視察
こうした公明党の態度については、「党として『平和的解決への努力』を強調して見せたが、党内からも『アリバイづくり』との冷ややかな見方が出るほどだった」（「東京」３月１２日付）と指摘されています。
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＜ビラが告白するもの＞
―疑惑だけでも武力行使は当然！？―
公明党のビラは、アメリカのイラク攻撃開始のさいに日本共産党がおこなった衆参両院の緊急質問をねじまげる攻撃までおこなっています。
日本共産党は、この緊急質問で「イラクが大量破壊兵器をもっているかもしれない、その疑いがあるというだけで武力攻撃をおこない…」（市田書記局長）とアメリカを批判し、「『イラクが大量破壊兵器を持っているかもしれない』という疑念だけで、このような非人道的な犠牲を合理化するつもりですか」（志位委員長）と小泉首相を追及しました。公明党は、これを、日本共産党はイラクの大量破壊兵器保持は「疑念だけ」、「疑いがあるというだけ」といって「あたかもイラクを擁護するかのような発言」をしているというものです。
明らかなように、日本共産党は米英が、大量破壊兵器保持の「疑い」や「疑念」だけでイラクにたいする武力攻撃をおこなったことを批判したのです。それを日本共産党がこの問題で「イラク擁護」したなどとすりかえるのですから、反戦運動を「利敵行為」よばわりする公明党ならではのデマ宣伝といわなければなりません。
実際、査察団のブリクス委員長は開戦直前に「査察団はイラクが依然として大量破壊兵器を保有しているとは断定してこなかった」（３月１８日）とのべました。公明党のビラ自体、「イラクが隠し持っている疑いが濃いとされている」としかいえません。
＜反戦運動を「テロ支援」と敵視＞
公明党のビラは、日本共産党がイラク戦争に反対していることに対し、「“テロ支援国家”を擁護する日本共産党」などと攻撃していますが、日本共産党はあらゆるテロにきっぱりと反対しています。
フランス、ドイツやローマ法王など圧倒的多数の世界と日本の世論が「イラク戦争反対」の声をあげていますが、公明党はこれらも「テロ支援国家」を擁護しているとでもいうのでしょうか。
■反戦運動 人類に戦争は不可避なのか
（『毎日新聞』０３０３２６）
イラク攻撃をきっかけに、反戦運動が世界に広がっている。湾岸戦争の時にはほとんどなかった反戦運動に市民を駆り立てた背景は何か。
最大の要因として考えられるのは、今回の米ブッシュ政権によるイラク攻撃に、多くの市民が正当性を感じていないことだ。
イラクは現在、他国を攻撃しているわけではない。アルカイダなど具体的テロ組織と結びついている証拠も明示されていない。大量破壊兵器の存在も、はっきりわかる形で示されていない。
にもかかわらず、このまま放置すると脅威になりかねない。そんな「将来への危機感」を理由に、他国の領土に攻め込むことが許されるのか。
平和を訴える市民の胸に、そうした素朴な疑問がわき上がったのは間違いないだろう。
米国の側には攻撃に至る理屈がある。イラクがこれまで多数の国連安保理決議を無視し、武装解除に応じなかったというものだ。
だが、その論理は反戦を訴える市民を納得させられなかった。フセイン政権がいいはずはないが、それを考慮に入れてもブッシュ政権の決断には理がない。多くの市民がそう感じたに違いない。
ブッシュ政権の姿勢に、超大国の傲慢（ごうまん）さを感じた人もいるだろう。アカデミー賞の授賞式に見られたような、現政権を声高に批判できる米国の自由と寛容はあこがれの的でさえある。
その米国が、他国の世論や異なる文化に、なぜこれほど鈍感なのか。このままでは、強すぎる米国が独走するという不安を市民が抱いたとしても不思議はない。
反戦運動は攻撃そのものを止められなかった。一方で、仏など安保理の多数が米国に最後まで同調しなかったり、トルコが米軍の駐留を拒否した背景には、反戦世論の影響も大きかった。そこには政治を動かす市民の力が見える。
日本の反戦デモを見ると、政党など既成の組織が動員したのではない自発的な市民の参加が目立つ。特に、中高生などこれまでデモと無縁だった若者の姿が見られる。世界的にも政治への無関心が顕著だった日本の若者の変化を感じさせる。
反戦平和の訴えに対し、「理想主義だけでは問題は解決しない」という意見をしばしば聞く。確かに人類の歴史から見れば戦争が絶えることはなかった。２０世紀は戦争の世紀だったといわれる。
しかし、だからといって、互いに殺戮（さつりく）しあうことでしか物事が解決できないのだとしたら、人類に未来はない。
毎日新聞の世論調査では、今回のイラク攻撃を「支持しない」人が６５％に上った。そのうち８割までが「いかなる戦争にも反対」と答えている。
盛り上がった反戦平和の国際世論は、武力以外の方法での問題解決という理想を、人類があきらめることなく求め続けていることの証左と映る。（毎日新聞 03-25-23:55）
■米英軍がクラスター爆弾
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―バスラで５０人死亡か―
（『しんぶん赤旗』０３０３２３）
【カイロ２２日小泉大介】
イラク領内での地上戦に突入した米英軍は２２日、首都バグダッドに次ぐ第２の都市、南部のバスラ（人口約１３０万）に侵攻しました。カタールの衛星テレビ・アルジャジーラによると、この攻撃で米英軍のＦ１６戦闘機が投下したクラスター爆弾で、１２歳の子どもを含む５０人以上が死亡しました。
クラスター爆弾は１つの親爆弾から約２００個の小爆弾が空中で飛散し、広範囲な目標を一気に爆撃し人間を殺傷するもの。米軍はアフガニスタン戦争でも大量使用し、不発弾による事後被害も含め、その残虐性が国際批判をあびました。
２２日のバスラ侵攻は、米海兵隊の戦車部隊と戦闘機によるもの。イラク軍との激しい戦闘がおこなわれました。英ＢＢＣ放送はバスラが米英軍により制圧されたと伝えました。
＜市民200人負傷か バグダッド＞
【ワシントン２２日遠藤誠二】
米英両軍は現地時間２１日午後８時（日本時間２２日午前２時）すぎから、首都バグダッドに大規模な爆撃を加えました。米側は軍事目標に対する攻撃だとしていますが、イラクのサハフ情報相はこの空爆で女性や子どもを含む市民２０７人が負傷したと語りました。
バグダッドからの報道では、２１日夜、チグリス川西岸の、共和国防衛隊施設がある大統領宮殿敷地とみられる場所から、大きな爆撃音が何度か聞かれ、せん光に続き炎と煙があがっているのが目撃されました。
米国防総省によると、この作戦は「衝撃と恐怖」と名づけられ、２１日から２４時間で１５００発近くのミサイルと爆弾が撃ち込まれました。
＜民間人犠牲を当然視する発言＞
―米中央軍司令官―
【ワシントン２２日坂口明】
米軍のイラク攻撃を指揮するフランクス中央軍司令官は２２日、カタール・ドーハでの攻撃開始後初の記者会見で、「戦争というのは非戦闘員が死傷するものだ」と述べ、イラク全土への米英軍による空爆での民間人の犠牲者を当然視する発言をしました。
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―米軍、バグダッド南部でクラスター爆弾２発投下―
（『日経新聞』０３０３２６）
【米空母キティホーク艦上26日共同】
ペルシャ湾北部の米空母キティホークの海軍当局者は２５日夜（日本時間２６日未明）、空母艦載機ＦＡ18戦闘攻撃機が首都バグダッドの南方約80キロのカルバラで２５日にクラスター（集束）爆弾２発を投下したことを明らかにした。
イラク戦争で空母艦載機がクラスター爆弾を使用したのは初めて。当局者は「衛星測位システム（ＧＰＳ）誘導爆弾」としている。イラク軍最精鋭部隊の共和国防衛隊メディナ機甲師団のミサイル供給車両などが標的にされた。
クラスター爆弾は、投下された大きな爆弾から計247個の小爆弾が飛び散る仕掛け。小爆弾は不発弾となる確率が高いとされ、地雷と同じような危険性をもたらすことから、アフガニスタン空爆では人権団体などが使用を強く批判した。
海軍当局者によると、カルバラでは通常の爆弾４発も投下したという。〔共同〕
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―昔の池田、「クライスター」批判―
（『聖教新聞』０２０１）
たしかに、タリバン政権の崩壊過程を通じて明らかにされてきたのは、豊富な資金力にものをいわせて、アフガニスタンをのっとってしまったともいわれるような、想像を超えるテロ組織の巨大さでした。
その脅威を前にして、武力による対抗措置を一切排除した対応が、はたして可能だったのか――これは、世界中が否応なく直面させられた、重い、不可避の課題でした。
そして、それが複雑に入り組んだ難題であればあるほど、“ゴルディアス王の結び目”を一刀両断したアレキサンダー大王の剣のような解決策など、存在するはずはなく、また求めて得られるものではありません。先に触れた、トルストイ的な魂の遍歴を基軸にした正攻法で立ち向かう以外にない。
憂慮されてならないのは、空爆というものの“質”的側面です。
味方の人的損失が限りなくゼロに近いのに、相手には甚大な被害を与え、しかもその規模さえ定かでないというような状況が、人間の生き死にという根本事への不感症を亢進させ、魂の次元など、はるか遠くに置き去りにしてしまいはしないか、ということです。
まして、クラスターやデイジー・カッターなどの大型爆弾の使用は、この不感症、「人間不在」の症状を悪化、増進させるばかりでしょう。（池田大作・第２７回「ＳＧＩの日」記念提言'０２）
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池田は、アフガニスタンのタリバン政権が、アメリカ同時多発テロを起こしたとされるアルカイダと結びついているとする米英の主張を鵜呑みにしている。その意味で、アフガニスタン攻撃を容認しているともとれる発言をしていた。しかし、その一方で、攻撃の質的内容を問題視し、「クラスターやデイジー・カッターなどの大型爆弾の使用は、この不感症、『人間不在』の症状を悪化、増進させるばかり」だと、クラスターなどの大型爆弾の使用を批判していた。今回のイラク攻撃では与党・公明党は、言を左右にした挙句、米英の行動を支持したが、池田の批判していたクラスター爆弾が使用されたのであった。それでも公明党や池田創価学会は、米英による「『人間不在』の症状を悪化、増進させるばかり」の行動にダンマリ。まったく、自語相違の偽善者集団というほかない。（法蔵）
■旧帝国日本と酷似したブッシュの無謀
（霍見芳浩『日刊ゲンダイ』０３０３２０）
イラク植民地化による軍事基地と油田の確保という本音を隠したまま、ブッシュ大統領は「正義の戦い」の自己催眠に酔って、米国はじめ世界の政治と経済構造の破壊へ直進している。司馬遼太郎さんがご存命なら、ブッシュ一派の常軌を外した狂態は、昭和１５年戦争（１９３０～４５年）の帝国日本の権力亡者たちに酷似していると言うだろう。「狐に酒を飲ませて馬に乗せたような」変な国がブッシュ帝国である（拙著「アメリカのゆくえ、日本のゆくえ」）。
ブッシュはもう世界の動きを冷静に見られなくなっている。自分の偏見だけが正しいと勝手に決めつけて、今の世界ではイラクよりも北朝鮮の方が米国にとってもはるかに大きな脅威なのを無視している。自分に都合の悪いことは無視するか「金正日の北朝鮮はいずれ自滅する」などのオメデタイ妄想にすがっている。
「国連安保理の戦争決議を強行し、勝敗いずれでも仏、ロ、中、独の反対国と対決」と大見えを切った舌の根が乾かないうちに、安保理投票で勝ち目なしと聞かされると、一転して、「（イラクの化学・生物武器解除の）外交的努力を行う」との触れ込みで、１６日日曜日、アゾレス諸島で米英スペインの３首脳会談の演技をした。しかし、仏ロ中独の首脳は抜きというのだったから、これが「ブッシュの外交」かと世界中の笑いものになった。外交とは反対者の説得ではなくて、味方同士のそろい踏みの恫喝演技と思っている。
ブッシュ政権発足以来の丸２年余、これまで１世紀近くの米国外交の基本は、米国の安全保障と経済的繁栄のために、米国が主導権を発揮して友好国や中立国、そして仮想敵国とも、多くの相互依存の国際関係を維持することであった。この基本をブッシュは放棄して、唯我独尊の一極覇権を世界に押しつけている。しかも、金正日よりもサダム・フセインの方が大きな脅威と信じ込むようなゆがんだ強迫観念に憑（つ）かれたままである。
さすがの米国民の中にも、ブッシュ一派の正気を疑う者が増えている。アテネの米大使館の参事官だったジョン・キースリング氏は、ついにたまりかねて、国務長官に辞表を突き付け、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの２紙がこの辞表を掲載した。また、インターネットではこの辞表と支持の声が世界中に流れ、キ氏の勇気をたたえている。
３月２３日、日曜、私は近所のユダヤ教寺院で「米国外交と経済」の講演を行う。イラク攻撃が米国と日本はじめ世界の経済も治安も傷つけるが、これに気づいていないのはブッシュと小泉首相だけだと話すつもりだ。（ニューヨーク市立大教授）
■イラクの次は北朝鮮 坂口厚労相
（『共同通信ニュース速報』０３０３２２）
坂口力厚生労働相（公明党副代表）は２２日夜、神戸市内で講演し、イラク戦争に関連し「イラクの次には、北朝鮮の問題が起きてくると思う。核爆弾や化学兵器を作られたら、それを許しておけるかどうかという問題が出てくる」と指摘した。
小泉純一郎首相の米国支持表明については「イラクの時は（武力行使に）反対して、北朝鮮の時は（日米安保条約に基づいて）助けてくれ、という都合のいいことは言えない」と強調した。（了）[2003-03-22-21:43]
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※アメリカが出てきて強硬路線を貫くことには、良い点もあれば悪い点もあろう。「イラクの時は（武力行使に）反対して、北朝鮮の時は（日米安保条約に基づいて）助けてくれ、という都合のいいことは言えない」とは、一見もっともらしい論理だが、結局、現状肯定の上に立った、論理的整合性のためだけのイラク攻撃容認だったということである。そこには、日米安保の是非を含め、長く広い視野に立った独自の政治理念防衛理念などない。ましてや「永遠の師匠」である池田の「理想主義的」平和提言を少しでも実現しようとする姿勢さえ見られない。当然、過去に同党が主張してきたこととも相容れない。こんなことでは、公明党は「与えて」言っても「居ても居なくてもよい」政党です。「奪って」言えば、まがりなりにも大聖人の仏法を信じている（振りをしている？）者の集団としての政治活動ですから、大聖人の仏法に対して誤解を招き「法を下げる」ことになります。だから「居ない方がよい」政党です。（法蔵）
■イラク攻撃「不支持」が５９％
―本社緊急世論調査―
（asahi.com０３０３２２）
朝日新聞社の緊急全国世論調査（電話）によると、米英軍のイラク攻撃について「支持しない」が５９％で、「支持する」の３１％を大きく上回った。不支持は女性で７割近くを占めた。攻撃に対し、小泉首相が支持を表明したことについては５０％が「反対」と答え、「賛成」は３９％にとどまった。
調査方法や質問内容が異なるので単純比較はできないが、開戦前の２月調査では、イラクへの軍事行動に７８％が反対していた。開戦後でみると、０１年のアフガニスタン攻撃時の調査（開戦から５日後）は、支持４６％、不支持４３％と拮抗（きっこう）。今回は戦争反対派が多数を占めた。
今回、不支持と答えた人に、その理由を３つの選択肢から選んでもらうと、「戦争そのものに反対」が６割を超え、次いで「戦争の正当な理由がない」が２割、「国連の新たな決議がない」が１割だった。
支持と答えた人に、その理由を聞くと、「フセイン政権が危険だから」が約半数を占め、首相が国会答弁などで強調している「日米同盟の重視」は２割だった。
首相の支持表明への賛否を判断する際、北朝鮮問題をどの程度考慮に入れたかでは「大いに」と「ある程度」を合わせて、６７％にのぼった。
イラク戦争による生活への影響については「大いに受ける」（１５％）と「ある程度受ける」（５５％）を合わせると７割を占めた。
＜緊急世論調査＞全国の有権者を対象にした「朝日ＲＤＤ」による電話調査で、２０日夜から２１日夜まで実施。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有権者のいる家庭用番号に電話がかかったのは１７２８件で、そのうち９７８人から有効回答を得た。回答率は５７％。(03/2202:02)
■対イラク武力行使の目的は政権転覆
―英首相が明言―
（asahi.com０３０３１９）
ブレア英首相は１９日、下院で質問に答え、イラク戦争の目標は政権転覆にあると明言した。フセイン大統領は亡命の選択を放棄したとし、「大量破壊兵器の武装解除を行う唯一の方法は、政権転覆しかない。従って政権転覆がわれわれの目標だ」と語った。
また、首相は「イラクの指導層は責任を負わねばならない」と述べ、戦後に指導者の責任を追及する方針を確認した。戦後復興についてはイラクの石油売り上げを国連管理の基金に繰り入れ、再建の目的に使うことを約束した。首相は「戦後構想について米国や同盟国、国連と交渉中だが、戦後の体制は新たな国連決議で支持されるようにしたい」と述べた。(03/19 23:41)
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※公明党幹部は「国連決議１４４１など、これまでの国連決議で武力行使は可能」（取意『共同通信ニュース速報』０３０３１６）としているが、国連決議は、あくまでも大量破壊兵器の武装解除を目的とするものであり、政府転覆を目的とするものではない。武力攻撃をする当事者が、国連決議と異なる主張をしている以上、少なくともこれまでの国連決議をもって米英の武力行使を正当化できないことは明らかだ。（法蔵）
■査察委のブリクス委員長が「失望」表明 査察中止受け
（asahi.com０３０３１９）
国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長は１８日、記者団に、米政府の最後通告を受けて査察団がイラクを撤退したことについて「失望している。（査察再開から）わずか３ヵ月半で中止する理由はないし、決議１４４１（の趣旨）も、このような短い査察をするためのものではなかったと思う」と語った。(03/19 19:28)
■創価学会・池田大作氏の「武力対応」提言の波紋
（『しんぶん赤旗』０３０３１９）
冬柴鉄三・公明党幹事長の「戦争反対は利敵行為」（２月１６日）とした発言の３週間前、創価学会名誉会長の池田大作氏が武力行使を事実上容認する発言をおこなっていたことが、その後の公明党の態度との関連で政界で注目されています。
池田氏は、聖教新聞１月２６、２７日付にＳＧＩ（創価学会インタナショナル）会長として、長文の「提言」を発表しました。
そのなかで池田氏は、「たしかに、テロ行為は絶対に是認されるべきものではない」としたうえで、すぐに続けて「それ（テロ）と戦うために、ある場合には武力を伴った緊急対応も必要とされるかもしれない。また、そうした毅然たる姿勢がテロへの抑止効果をもたらすという側面を全く否定するつもりはありません」とのべていました。
＜前回提言――「報復は報復を呼ぶ」と問題視＞
ＳＧＩ会長としての「提言」は、毎年１回、１月２６日付の『聖教新聞』に、「世界平和実現のため」（創価学会ホームページ）として、１９８３年から発表されてきたものです。前年の２００２年「提言」では、「私は、テロも報復も、……小暴力から、戦争という大暴力にいたるまで、一切の暴力には、人間の尊厳をかけて反対です」とのべていました。「報復は報復を呼ぶ」だけで「１回限りで終わらない」から問題がある、「“報復の論理”から、“愛の論理”への大転換、大操作が欠かせません」とも、のべていました。
今年の「提言」は、そうした“平和にむけた提言”もくりかえされていますが、それとともに、あえて、これまで言わなかった“「武力」対応も必要とされる場合がある”とのべたところに新しさがありました。
＜公明党議員も注目――「軍事力の全否定は現実的でない」＞
マスメディアも、そこに注目し「イラク問題について……米国のイラク攻撃に一定の理解を示した」（『日経』１月２６日付）と報じました。
池田氏は、この発言につづけて、「軍事力を全否定するということは、１個の人間の『心情倫理』（マックス・ウェーバー）としてならまだしも、政治の場でのオプション＝『責任倫理』（同）としては、必ずしも現実的とはいえないでしょう」とものべています。
池田「提言」には公明党内から「武力行使を全否定はしないというくだりに『そこまで選択の幅を認めていただけるのか』と驚いた」（『週刊朝日』３月７日号）という「中堅議員」の声が出たことも報じられています。
■自民と保守は首相支持、公明はブッシュ演説に「遺憾」
（『朝日新聞ニュース速報』０３０３１８抜粋）
・公明党は大統領演説について、「国際社会の一致結束した対応が重要だっただけに、遺憾と言わざるを得ない」と他党と一線を画した。ただ、首相が日本政府として支持を明確にしたことに関しては、「北朝鮮問題を視野に入れ日米同盟を重視した『苦渋の選択』と理解し、政府の立場としてはやむを得ない」と足並みをそろえた。
・自民党の江藤・亀井派総会では、江藤隆美会長が米国支持の立場を示したうえで、「みんな自分の国の運命をかけて取り組んでいる時に、日本政府は決意のかけらも見られない。何となく米国についていっている」と政府の対応を批判。
・河野洋平元自民党総裁は「『やむを得ざる事』と（首相に）言ったが、私は『支持』という発言は支持できない」と記者団に語った。[2003-03-18-23:36]
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※ブッシュ演説には「遺憾」の意を示したが、「政府の立場としてはやむを得ない」と、此れまでの主張に反して新決議なしのイラク攻撃を容認した公明党。これでは自民党の一部議員（「『支持』という発言は支持できない」とした河野洋平など）よりも「好戦的」です。（法蔵）
■「戦争は前から計画されてた」ブリクス氏、査察軽視批判
（asahi.com０３０４１０）
イラクの大量破壊兵器疑惑を調べていた国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長は、９日発売のスペイン紙エルパイスとのインタビューで「イラクに対する戦争がかなり前から計画されていたのは明らかだ」と述べ、米国の査察軽視の姿勢を批判した。
委員長は「米国はイラクに大量破壊兵器があると信じて戦争を始めたのだろうが、今はそうは思えなくなっているのではないか」と述べ、「見つけられるかどうか本当に知りたいものだ」と、依然として見つからないことを皮肉った。また「戦争は一国の破壊と人命という点で非常に高くついた。査察という方法で抑えることができた脅威なのに」と嘆いた。
委員長は「今や、フセイン体制の転覆が戦争の主要な目的になっている」と指摘した。(04/1019:56)
■公明党に難題、軍事行動は支持したが復興支援では？
（『読売新聞ニュース速報』０３０４０７）
イラク戦争への対応で、公明党は「政権与党としての責任」と、支持団体である創価学会の「平和志向」の板挟みとなり、苦しんでいる。米英の軍事行動支持では政府と足並みをそろえたものの、復興支援協力にどう対応するかという問題も待ち受ける。次々に現れるハードルをどう乗り越えるのか。
＜国連決議カギ＞
米軍のバグダッド進撃で終戦が早まる見方が出てきた６日、公明党の北側政調会長はＮＨＫ報道番組でイラク復興支援について、「自衛隊が関与するのであれば、国連安保理決議が大前提だ」と強調した。
公明党が復興支援で国連決議を不可欠だと主張するのは、米英主導となったイラク戦争と構図が変わらないと、創価学会員の理解を得にくいためだ。国際社会が一体となって「新生イラク」づくりを進めるなら、自衛隊派遣も国際平和への貢献と位置づけることが可能となる。だが、事態は期待通りには進んでいない。
公明党が２日に開いた復興支援に関する勉強会で、森本敏拓殖大教授が「米軍が（単独で）イラクに駐留すれば、異教徒が占領した図式になる。日本が自爆テロの対象となる可能性もある」と説明すると、北側氏らは「うーん」と言ったまま、沈黙してしまった。
国連と距離を置く米政府の対応は、公明党にとって大きな懸念材料だ。米国のライス大統領補佐官が４日、イラク戦後統治への国連の役割に否定的な発言をした際、冬柴幹事長は「いずれ段階的に国連に役割が移っていくはずだ。ライス氏の発言だけで軽々にものは言えない」と漏らした。
＜慎重派と溝も＞
今後、政府・与党内でイラク復興支援論議が本格化すれば、国連決議なしでの自衛隊派遣の是非や、派遣された自衛隊の武器使用基準を大幅に緩和することが検討対象となる。
いずれも公明党にとっては高いハードルとなる。１９９９年１０月の連立入り以降、公明党は米同時テロ後のテロ対策特別措置法では、自衛隊の米軍などへの後方支援に同意。有事関連法案提出も容認し、自民党との溝を埋めてきた。
しかし、安保政策に関しては、冬柴氏や草川昭三副代表らの現実派、神崎氏ら中間派、浜四津敏子代表代行らの慎重派になお３分されている。執行部は慎重派説得の材料として、「政権与党としての責任」を使ってきた。
開戦３日前の３月１７日夜、神崎氏は東京・南元町の公明党本部に坂口厚生労働相、冬柴氏らを集め、「政府に『遺憾』とは言えない」として、政府の米国支持を「やむなし」と容認する党見解をまとめた。
その直前、浜四津氏が電話で仏独のように米国と距離を置くよう求めた際、神崎氏は「公明党が決議なしの武力行使を容認しなければ、連立にひびが入る。長い目で見れば、得策とは言えない」と切り返した。復興支援問題でこの説明が再び通用するかは不透明だ。
＜選挙への懸念＞
公明党幹部がイラク戦争への対応に神経をとがらせているのは、公明党が重視する統一地方選挙に深刻な影響を与えかねないからだ。支持者の反発を招き、議席の取りこぼしが相次げば、「『戦争容認』が敗因だ」との執行部批判が噴出することも予想される。
選挙戦でしのぎを削る共産党は機関紙「しんぶん赤旗」で、「戦争の党」「平和を語る資格なし」などと公明党批判を展開。公明党の神崎代表は４日のさいたま市内の演説で「共産党はイラク戦争を自分の選挙を有利にするために利用しようとしている」と激しく反論した。が、創価学会員らが利用するホームページ「がんばれ公明党」には、「政府与党の立場として、米国を支持したことは永遠に語り継がれる汚点になる」「平和を掲げる公明党は『戦争反対』の４文字さえ言えなかった」などの書き込みが続いている。
党幹部は当初、「フセイン（イラク大統領）の手から大量破壊兵器を取り除くのが、国際社会の世論だ」とイラク批判をしていたが、最近は「イラク戦争は１日でも早く終結をしてほしい。日本政府が難民対策に、人道的支援に全力で取り組んでもらいたいと強く願う」（神崎代表）などと、復興支援への取り組みに力点を置きつつある。
川人貞史・東北大大学院教授（現代政治）は「統一地方選で野党はイラク戦争批判で勝負してきている。これが効いてくると公明党は厳しい」と分析する。[2003-04-07-02:30]
■生活与党どころか戦争与党
―公明党 平和解決に敵対、侵略戦争まで擁護―
（『しんぶん赤旗』０３０４０４抜粋）
＜開戦前 査察継続を敵視 反戦を「利敵行為」と非難＞
イラクの大量破壊兵器をめぐって国際社会に問われたのは、国連の査察による平和解決をはかるのか、それとも査察を無意味だとして武力行使に訴えるのかにありました。開戦前から、後者の立場にたって米国の戦争路線を支持、平和解決に敵対してきたのが、公明党です。
昨年１１月８日に全会一致で採択された国連安保理決議１４４１は、国連の枠組みのなかで、査察による平和的解決の可能性に道を開くものでした。
実際、決議１４４１にもとづく査察は成果をあげ、国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長も「武装解除任務は数ヵ月あれば可能」（３月７日）と報告するなど、査察は本格的軌道に乗りつつありました。
ところが公明党は、米国が査察打ち切りと武力行使の動きを強めると、「平和解決」をいう一方で「（米国が）武力行使に出るのであれば、国連決議をとることが大事」（神崎武法代表『公明新聞』２月１３日付）だとして、武力行使を前提にした議論を展開し、査察継続・強化の立場には立ちませんでした。
逆に、公明党の冬柴鉄三幹事長は査察継続・強化を主張する仏ロ独中４ヵ国にたいして「間違っている」「それはサダム・フセインが喜ぶところじゃないですか」と発言、平和解決を求める世界の反戦運動を「利敵行為」と敵視したのです。（２月１６日）
結局、公明党が開戦前にゆきついたのは、米英が安保理に提出した武力行使容認決議を支持することでした。神崎代表は、３月１７日という最終期限を設けた「修正案」にも「国際社会が一致結束してイラクに当たろうという決意の表れで評価したい」（３月８日）ともちあげました。冬柴氏は、この立場からブリクス報告を「１２年間査察したが、（大量破壊兵器は）見つからない。今から、３ヵ月、４ヵ月やって見つかる可能性はあるのか」(３月８日)と否定したのです｡
＜開戦時 平和解決の道断ち切った無法な先制攻撃容認＞
国連の査察による平和解決の道を、力ずくで断ち切ったのが、３月２０日に開始された米国の先制攻撃でした。
公明党は、米国が攻撃に踏み切ると、「日本としてもこのブッシュ大統領の方針を支持していく」（小泉純一郎首相）とした日本政府の立場を「やむを得ないもの」（神崎代表、公明新聞３月２１日付）と容認しました。
米国の攻撃は、国連安保理の決議もない無法な戦争でしたが、公明党は「法的には国連を中心とした国際協調の枠組みの文脈のもとに行われている」（２０日の党見解）と擁護。冬柴氏は「法律的には、国連の枠内での武力行使だと思う」「今回の武力行使だけを捉えて『先制攻撃』と批判するのは、いかがなものか」（『公明新聞』３月２４日付）と合法化まで行いました。
＜開戦後 米国の無法かばい政権転覆まで認める＞
開戦後、日を追うごとに、イラク戦争の無法性、非人道性が明らかになるなか、公明党は米国の無法をかばい、政権転覆という戦争目的まで認め、ついに侵略戦争まで正当化するに至りました。
米国が戦争目的として公言しはじめた「フセイン政権打倒」は、明確な主権侵害、内政干渉です。ところが、神崎代表は「フセイン体制そのものが大量破壊兵器を廃棄しないという体制であると思う。だから（大量破壊兵器廃棄と政権の変化は）一体のものと理解している」（『公明新聞』３月２１日付）と発言し、理解を示しました。
さらには、冬柴幹事長も「イラクが国連決議を無視しつづけて、大量破壊兵器の廃棄を望む国際社会の要求に対応しなかったことが世界的な脅威となっている。この脅威をなくさなくては世界は安心できない」（同前３月２８日付）と発言。要するに、フセイン体制をなくさなくては「世界は安心できない」という立場にたったのです。まさにブッシュ政権いいなりの思考停止ぶりです。
ブッシュ政権はいまや国連憲章にもとづく平和秩序の代わりに、イラクの体制転換をテコに、中東諸国を米国いいなりにつくりかえる横暴と恐怖の「世界秩序」をおしつけようとしています。公明党の開戦後の主張は、まさにこれへの追従です。
現に、公明党は米英のイラク戦争にたいする批判はしていません。すでに民間人の犠牲は数百人におよびます。この戦争を支持しておいて、「一刻も早い軍事行動終結を」というのは、米英に“一刻も早く片付けてくれ”というのと同じです。
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＜戦争あと押しの「独自の外交」＞
公明党は「ギリギリまでの平和解決努力」をしたなどと宣伝していますが、実態はギリギリになって「アリバイづくり」に出ただけ。しかも、その行動は、米国の無法な戦争を後押しするだけのものでした。
●米国に武力行使容認決議支持表明（神崎代表）…「日本政府は新決議案を支持しており、公明党も政府と同じ考えだ」（アーミテージ米国務副長官との会談で、公明新聞３月６日付）
●要請書に査察継続は一言もなし…神崎代表がアナン国連事務総長に手渡した要請書には、査察の継続・強化は一言もなし。「国連での一致した対応」を求めただけ。
●戦争前提に難民施設を視察（浜四津敏子代表代行）…浜四津代表代行が３月１３日～１９日までスイス、イランなど訪問。戦争突入の「最悪の事態」を前提に難民施設など視察
こうした公明党の態度については、「党として『平和的解決への努力』を強調して見せたが、党内からも『アリバイづくり』との冷ややかな見方が出るほどだった」（「東京」３月１２日付）と指摘されています。
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＜ビラが告白するもの＞
―疑惑だけでも武力行使は当然！？―
公明党のビラは、アメリカのイラク攻撃開始のさいに日本共産党がおこなった衆参両院の緊急質問をねじまげる攻撃までおこなっています。
日本共産党は、この緊急質問で「イラクが大量破壊兵器をもっているかもしれない、その疑いがあるというだけで武力攻撃をおこない…」（市田書記局長）とアメリカを批判し、「『イラクが大量破壊兵器を持っているかもしれない』という疑念だけで、このような非人道的な犠牲を合理化するつもりですか」（志位委員長）と小泉首相を追及しました。公明党は、これを、日本共産党はイラクの大量破壊兵器保持は「疑念だけ」、「疑いがあるというだけ」といって「あたかもイラクを擁護するかのような発言」をしているというものです。
明らかなように、日本共産党は米英が、大量破壊兵器保持の「疑い」や「疑念」だけでイラクにたいする武力攻撃をおこなったことを批判したのです。それを日本共産党がこの問題で「イラク擁護」したなどとすりかえるのですから、反戦運動を「利敵行為」よばわりする公明党ならではのデマ宣伝といわなければなりません。
実際、査察団のブリクス委員長は開戦直前に「査察団はイラクが依然として大量破壊兵器を保有しているとは断定してこなかった」（３月１８日）とのべました。公明党のビラ自体、「イラクが隠し持っている疑いが濃いとされている」としかいえません。
＜反戦運動を「テロ支援」と敵視＞
公明党のビラは、日本共産党がイラク戦争に反対していることに対し、「“テロ支援国家”を擁護する日本共産党」などと攻撃していますが、日本共産党はあらゆるテロにきっぱりと反対しています。
フランス、ドイツやローマ法王など圧倒的多数の世界と日本の世論が「イラク戦争反対」の声をあげていますが、公明党はこれらも「テロ支援国家」を擁護しているとでもいうのでしょうか。
■反戦運動 人類に戦争は不可避なのか
（『毎日新聞』０３０３２６）
イラク攻撃をきっかけに、反戦運動が世界に広がっている。湾岸戦争の時にはほとんどなかった反戦運動に市民を駆り立てた背景は何か。
最大の要因として考えられるのは、今回の米ブッシュ政権によるイラク攻撃に、多くの市民が正当性を感じていないことだ。
イラクは現在、他国を攻撃しているわけではない。アルカイダなど具体的テロ組織と結びついている証拠も明示されていない。大量破壊兵器の存在も、はっきりわかる形で示されていない。
にもかかわらず、このまま放置すると脅威になりかねない。そんな「将来への危機感」を理由に、他国の領土に攻め込むことが許されるのか。
平和を訴える市民の胸に、そうした素朴な疑問がわき上がったのは間違いないだろう。
米国の側には攻撃に至る理屈がある。イラクがこれまで多数の国連安保理決議を無視し、武装解除に応じなかったというものだ。
だが、その論理は反戦を訴える市民を納得させられなかった。フセイン政権がいいはずはないが、それを考慮に入れてもブッシュ政権の決断には理がない。多くの市民がそう感じたに違いない。
ブッシュ政権の姿勢に、超大国の傲慢（ごうまん）さを感じた人もいるだろう。アカデミー賞の授賞式に見られたような、現政権を声高に批判できる米国の自由と寛容はあこがれの的でさえある。
その米国が、他国の世論や異なる文化に、なぜこれほど鈍感なのか。このままでは、強すぎる米国が独走するという不安を市民が抱いたとしても不思議はない。
反戦運動は攻撃そのものを止められなかった。一方で、仏など安保理の多数が米国に最後まで同調しなかったり、トルコが米軍の駐留を拒否した背景には、反戦世論の影響も大きかった。そこには政治を動かす市民の力が見える。
日本の反戦デモを見ると、政党など既成の組織が動員したのではない自発的な市民の参加が目立つ。特に、中高生などこれまでデモと無縁だった若者の姿が見られる。世界的にも政治への無関心が顕著だった日本の若者の変化を感じさせる。
反戦平和の訴えに対し、「理想主義だけでは問題は解決しない」という意見をしばしば聞く。確かに人類の歴史から見れば戦争が絶えることはなかった。２０世紀は戦争の世紀だったといわれる。
しかし、だからといって、互いに殺戮（さつりく）しあうことでしか物事が解決できないのだとしたら、人類に未来はない。
毎日新聞の世論調査では、今回のイラク攻撃を「支持しない」人が６５％に上った。そのうち８割までが「いかなる戦争にも反対」と答えている。
盛り上がった反戦平和の国際世論は、武力以外の方法での問題解決という理想を、人類があきらめることなく求め続けていることの証左と映る。（毎日新聞 03-25-23:55）
■米英軍がクラスター爆弾
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―バスラで５０人死亡か―
（『しんぶん赤旗』０３０３２３）
【カイロ２２日小泉大介】
イラク領内での地上戦に突入した米英軍は２２日、首都バグダッドに次ぐ第２の都市、南部のバスラ（人口約１３０万）に侵攻しました。カタールの衛星テレビ・アルジャジーラによると、この攻撃で米英軍のＦ１６戦闘機が投下したクラスター爆弾で、１２歳の子どもを含む５０人以上が死亡しました。
クラスター爆弾は１つの親爆弾から約２００個の小爆弾が空中で飛散し、広範囲な目標を一気に爆撃し人間を殺傷するもの。米軍はアフガニスタン戦争でも大量使用し、不発弾による事後被害も含め、その残虐性が国際批判をあびました。
２２日のバスラ侵攻は、米海兵隊の戦車部隊と戦闘機によるもの。イラク軍との激しい戦闘がおこなわれました。英ＢＢＣ放送はバスラが米英軍により制圧されたと伝えました。
＜市民200人負傷か バグダッド＞
【ワシントン２２日遠藤誠二】
米英両軍は現地時間２１日午後８時（日本時間２２日午前２時）すぎから、首都バグダッドに大規模な爆撃を加えました。米側は軍事目標に対する攻撃だとしていますが、イラクのサハフ情報相はこの空爆で女性や子どもを含む市民２０７人が負傷したと語りました。
バグダッドからの報道では、２１日夜、チグリス川西岸の、共和国防衛隊施設がある大統領宮殿敷地とみられる場所から、大きな爆撃音が何度か聞かれ、せん光に続き炎と煙があがっているのが目撃されました。
米国防総省によると、この作戦は「衝撃と恐怖」と名づけられ、２１日から２４時間で１５００発近くのミサイルと爆弾が撃ち込まれました。
＜民間人犠牲を当然視する発言＞
―米中央軍司令官―
【ワシントン２２日坂口明】
米軍のイラク攻撃を指揮するフランクス中央軍司令官は２２日、カタール・ドーハでの攻撃開始後初の記者会見で、「戦争というのは非戦闘員が死傷するものだ」と述べ、イラク全土への米英軍による空爆での民間人の犠牲者を当然視する発言をしました。
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―米軍、バグダッド南部でクラスター爆弾２発投下―
（『日経新聞』０３０３２６）
【米空母キティホーク艦上26日共同】
ペルシャ湾北部の米空母キティホークの海軍当局者は２５日夜（日本時間２６日未明）、空母艦載機ＦＡ18戦闘攻撃機が首都バグダッドの南方約80キロのカルバラで２５日にクラスター（集束）爆弾２発を投下したことを明らかにした。
イラク戦争で空母艦載機がクラスター爆弾を使用したのは初めて。当局者は「衛星測位システム（ＧＰＳ）誘導爆弾」としている。イラク軍最精鋭部隊の共和国防衛隊メディナ機甲師団のミサイル供給車両などが標的にされた。
クラスター爆弾は、投下された大きな爆弾から計247個の小爆弾が飛び散る仕掛け。小爆弾は不発弾となる確率が高いとされ、地雷と同じような危険性をもたらすことから、アフガニスタン空爆では人権団体などが使用を強く批判した。
海軍当局者によると、カルバラでは通常の爆弾４発も投下したという。〔共同〕
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―昔の池田、「クライスター」批判―
（『聖教新聞』０２０１）
たしかに、タリバン政権の崩壊過程を通じて明らかにされてきたのは、豊富な資金力にものをいわせて、アフガニスタンをのっとってしまったともいわれるような、想像を超えるテロ組織の巨大さでした。
その脅威を前にして、武力による対抗措置を一切排除した対応が、はたして可能だったのか――これは、世界中が否応なく直面させられた、重い、不可避の課題でした。
そして、それが複雑に入り組んだ難題であればあるほど、“ゴルディアス王の結び目”を一刀両断したアレキサンダー大王の剣のような解決策など、存在するはずはなく、また求めて得られるものではありません。先に触れた、トルストイ的な魂の遍歴を基軸にした正攻法で立ち向かう以外にない。
憂慮されてならないのは、空爆というものの“質”的側面です。
味方の人的損失が限りなくゼロに近いのに、相手には甚大な被害を与え、しかもその規模さえ定かでないというような状況が、人間の生き死にという根本事への不感症を亢進させ、魂の次元など、はるか遠くに置き去りにしてしまいはしないか、ということです。
まして、クラスターやデイジー・カッターなどの大型爆弾の使用は、この不感症、「人間不在」の症状を悪化、増進させるばかりでしょう。（池田大作・第２７回「ＳＧＩの日」記念提言'０２）
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池田は、アフガニスタンのタリバン政権が、アメリカ同時多発テロを起こしたとされるアルカイダと結びついているとする米英の主張を鵜呑みにしている。その意味で、アフガニスタン攻撃を容認しているともとれる発言をしていた。しかし、その一方で、攻撃の質的内容を問題視し、「クラスターやデイジー・カッターなどの大型爆弾の使用は、この不感症、『人間不在』の症状を悪化、増進させるばかり」だと、クラスターなどの大型爆弾の使用を批判していた。今回のイラク攻撃では与党・公明党は、言を左右にした挙句、米英の行動を支持したが、池田の批判していたクラスター爆弾が使用されたのであった。それでも公明党や池田創価学会は、米英による「『人間不在』の症状を悪化、増進させるばかり」の行動にダンマリ。まったく、自語相違の偽善者集団というほかない。（法蔵）
■旧帝国日本と酷似したブッシュの無謀
（霍見芳浩『日刊ゲンダイ』０３０３２０）
イラク植民地化による軍事基地と油田の確保という本音を隠したまま、ブッシュ大統領は「正義の戦い」の自己催眠に酔って、米国はじめ世界の政治と経済構造の破壊へ直進している。司馬遼太郎さんがご存命なら、ブッシュ一派の常軌を外した狂態は、昭和１５年戦争（１９３０～４５年）の帝国日本の権力亡者たちに酷似していると言うだろう。「狐に酒を飲ませて馬に乗せたような」変な国がブッシュ帝国である（拙著「アメリカのゆくえ、日本のゆくえ」）。
ブッシュはもう世界の動きを冷静に見られなくなっている。自分の偏見だけが正しいと勝手に決めつけて、今の世界ではイラクよりも北朝鮮の方が米国にとってもはるかに大きな脅威なのを無視している。自分に都合の悪いことは無視するか「金正日の北朝鮮はいずれ自滅する」などのオメデタイ妄想にすがっている。
「国連安保理の戦争決議を強行し、勝敗いずれでも仏、ロ、中、独の反対国と対決」と大見えを切った舌の根が乾かないうちに、安保理投票で勝ち目なしと聞かされると、一転して、「（イラクの化学・生物武器解除の）外交的努力を行う」との触れ込みで、１６日日曜日、アゾレス諸島で米英スペインの３首脳会談の演技をした。しかし、仏ロ中独の首脳は抜きというのだったから、これが「ブッシュの外交」かと世界中の笑いものになった。外交とは反対者の説得ではなくて、味方同士のそろい踏みの恫喝演技と思っている。
ブッシュ政権発足以来の丸２年余、これまで１世紀近くの米国外交の基本は、米国の安全保障と経済的繁栄のために、米国が主導権を発揮して友好国や中立国、そして仮想敵国とも、多くの相互依存の国際関係を維持することであった。この基本をブッシュは放棄して、唯我独尊の一極覇権を世界に押しつけている。しかも、金正日よりもサダム・フセインの方が大きな脅威と信じ込むようなゆがんだ強迫観念に憑（つ）かれたままである。
さすがの米国民の中にも、ブッシュ一派の正気を疑う者が増えている。アテネの米大使館の参事官だったジョン・キースリング氏は、ついにたまりかねて、国務長官に辞表を突き付け、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの２紙がこの辞表を掲載した。また、インターネットではこの辞表と支持の声が世界中に流れ、キ氏の勇気をたたえている。
３月２３日、日曜、私は近所のユダヤ教寺院で「米国外交と経済」の講演を行う。イラク攻撃が米国と日本はじめ世界の経済も治安も傷つけるが、これに気づいていないのはブッシュと小泉首相だけだと話すつもりだ。（ニューヨーク市立大教授）
■イラクの次は北朝鮮 坂口厚労相
（『共同通信ニュース速報』０３０３２２）
坂口力厚生労働相（公明党副代表）は２２日夜、神戸市内で講演し、イラク戦争に関連し「イラクの次には、北朝鮮の問題が起きてくると思う。核爆弾や化学兵器を作られたら、それを許しておけるかどうかという問題が出てくる」と指摘した。
小泉純一郎首相の米国支持表明については「イラクの時は（武力行使に）反対して、北朝鮮の時は（日米安保条約に基づいて）助けてくれ、という都合のいいことは言えない」と強調した。（了）[2003-03-22-21:43]
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※アメリカが出てきて強硬路線を貫くことには、良い点もあれば悪い点もあろう。「イラクの時は（武力行使に）反対して、北朝鮮の時は（日米安保条約に基づいて）助けてくれ、という都合のいいことは言えない」とは、一見もっともらしい論理だが、結局、現状肯定の上に立った、論理的整合性のためだけのイラク攻撃容認だったということである。そこには、日米安保の是非を含め、長く広い視野に立った独自の政治理念防衛理念などない。ましてや「永遠の師匠」である池田の「理想主義的」平和提言を少しでも実現しようとする姿勢さえ見られない。当然、過去に同党が主張してきたこととも相容れない。こんなことでは、公明党は「与えて」言っても「居ても居なくてもよい」政党です。「奪って」言えば、まがりなりにも大聖人の仏法を信じている（振りをしている？）者の集団としての政治活動ですから、大聖人の仏法に対して誤解を招き「法を下げる」ことになります。だから「居ない方がよい」政党です。（法蔵）
■イラク攻撃「不支持」が５９％
―本社緊急世論調査―
（asahi.com０３０３２２）
朝日新聞社の緊急全国世論調査（電話）によると、米英軍のイラク攻撃について「支持しない」が５９％で、「支持する」の３１％を大きく上回った。不支持は女性で７割近くを占めた。攻撃に対し、小泉首相が支持を表明したことについては５０％が「反対」と答え、「賛成」は３９％にとどまった。
調査方法や質問内容が異なるので単純比較はできないが、開戦前の２月調査では、イラクへの軍事行動に７８％が反対していた。開戦後でみると、０１年のアフガニスタン攻撃時の調査（開戦から５日後）は、支持４６％、不支持４３％と拮抗（きっこう）。今回は戦争反対派が多数を占めた。
今回、不支持と答えた人に、その理由を３つの選択肢から選んでもらうと、「戦争そのものに反対」が６割を超え、次いで「戦争の正当な理由がない」が２割、「国連の新たな決議がない」が１割だった。
支持と答えた人に、その理由を聞くと、「フセイン政権が危険だから」が約半数を占め、首相が国会答弁などで強調している「日米同盟の重視」は２割だった。
首相の支持表明への賛否を判断する際、北朝鮮問題をどの程度考慮に入れたかでは「大いに」と「ある程度」を合わせて、６７％にのぼった。
イラク戦争による生活への影響については「大いに受ける」（１５％）と「ある程度受ける」（５５％）を合わせると７割を占めた。
＜緊急世論調査＞全国の有権者を対象にした「朝日ＲＤＤ」による電話調査で、２０日夜から２１日夜まで実施。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有権者のいる家庭用番号に電話がかかったのは１７２８件で、そのうち９７８人から有効回答を得た。回答率は５７％。(03/2202:02)
■対イラク武力行使の目的は政権転覆
―英首相が明言―
（asahi.com０３０３１９）
ブレア英首相は１９日、下院で質問に答え、イラク戦争の目標は政権転覆にあると明言した。フセイン大統領は亡命の選択を放棄したとし、「大量破壊兵器の武装解除を行う唯一の方法は、政権転覆しかない。従って政権転覆がわれわれの目標だ」と語った。
また、首相は「イラクの指導層は責任を負わねばならない」と述べ、戦後に指導者の責任を追及する方針を確認した。戦後復興についてはイラクの石油売り上げを国連管理の基金に繰り入れ、再建の目的に使うことを約束した。首相は「戦後構想について米国や同盟国、国連と交渉中だが、戦後の体制は新たな国連決議で支持されるようにしたい」と述べた。(03/19 23:41)
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※公明党幹部は「国連決議１４４１など、これまでの国連決議で武力行使は可能」（取意『共同通信ニュース速報』０３０３１６）としているが、国連決議は、あくまでも大量破壊兵器の武装解除を目的とするものであり、政府転覆を目的とするものではない。武力攻撃をする当事者が、国連決議と異なる主張をしている以上、少なくともこれまでの国連決議をもって米英の武力行使を正当化できないことは明らかだ。（法蔵）
■査察委のブリクス委員長が「失望」表明 査察中止受け
（asahi.com０３０３１９）
国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長は１８日、記者団に、米政府の最後通告を受けて査察団がイラクを撤退したことについて「失望している。（査察再開から）わずか３ヵ月半で中止する理由はないし、決議１４４１（の趣旨）も、このような短い査察をするためのものではなかったと思う」と語った。(03/19 19:28)
■創価学会・池田大作氏の「武力対応」提言の波紋
（『しんぶん赤旗』０３０３１９）
冬柴鉄三・公明党幹事長の「戦争反対は利敵行為」（２月１６日）とした発言の３週間前、創価学会名誉会長の池田大作氏が武力行使を事実上容認する発言をおこなっていたことが、その後の公明党の態度との関連で政界で注目されています。
池田氏は、聖教新聞１月２６、２７日付にＳＧＩ（創価学会インタナショナル）会長として、長文の「提言」を発表しました。
そのなかで池田氏は、「たしかに、テロ行為は絶対に是認されるべきものではない」としたうえで、すぐに続けて「それ（テロ）と戦うために、ある場合には武力を伴った緊急対応も必要とされるかもしれない。また、そうした毅然たる姿勢がテロへの抑止効果をもたらすという側面を全く否定するつもりはありません」とのべていました。
＜前回提言――「報復は報復を呼ぶ」と問題視＞
ＳＧＩ会長としての「提言」は、毎年１回、１月２６日付の『聖教新聞』に、「世界平和実現のため」（創価学会ホームページ）として、１９８３年から発表されてきたものです。前年の２００２年「提言」では、「私は、テロも報復も、……小暴力から、戦争という大暴力にいたるまで、一切の暴力には、人間の尊厳をかけて反対です」とのべていました。「報復は報復を呼ぶ」だけで「１回限りで終わらない」から問題がある、「“報復の論理”から、“愛の論理”への大転換、大操作が欠かせません」とも、のべていました。
今年の「提言」は、そうした“平和にむけた提言”もくりかえされていますが、それとともに、あえて、これまで言わなかった“「武力」対応も必要とされる場合がある”とのべたところに新しさがありました。
＜公明党議員も注目――「軍事力の全否定は現実的でない」＞
マスメディアも、そこに注目し「イラク問題について……米国のイラク攻撃に一定の理解を示した」（『日経』１月２６日付）と報じました。
池田氏は、この発言につづけて、「軍事力を全否定するということは、１個の人間の『心情倫理』（マックス・ウェーバー）としてならまだしも、政治の場でのオプション＝『責任倫理』（同）としては、必ずしも現実的とはいえないでしょう」とものべています。
池田「提言」には公明党内から「武力行使を全否定はしないというくだりに『そこまで選択の幅を認めていただけるのか』と驚いた」（『週刊朝日』３月７日号）という「中堅議員」の声が出たことも報じられています。
■自民と保守は首相支持、公明はブッシュ演説に「遺憾」
（『朝日新聞ニュース速報』０３０３１８抜粋）
・公明党は大統領演説について、「国際社会の一致結束した対応が重要だっただけに、遺憾と言わざるを得ない」と他党と一線を画した。ただ、首相が日本政府として支持を明確にしたことに関しては、「北朝鮮問題を視野に入れ日米同盟を重視した『苦渋の選択』と理解し、政府の立場としてはやむを得ない」と足並みをそろえた。
・自民党の江藤・亀井派総会では、江藤隆美会長が米国支持の立場を示したうえで、「みんな自分の国の運命をかけて取り組んでいる時に、日本政府は決意のかけらも見られない。何となく米国についていっている」と政府の対応を批判。
・河野洋平元自民党総裁は「『やむを得ざる事』と（首相に）言ったが、私は『支持』という発言は支持できない」と記者団に語った。[2003-03-18-23:36]
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※ブッシュ演説には「遺憾」の意を示したが、「政府の立場としてはやむを得ない」と、此れまでの主張に反して新決議なしのイラク攻撃を容認した公明党。これでは自民党の一部議員（「『支持』という発言は支持できない」とした河野洋平など）よりも「好戦的」です。（法蔵）
■イラク攻撃反対を声明＝公明広島
（『時事通信ニュース速報』０３０３１８）
公明党広島県本部は１８日、イラク情勢に関し、「国連決議のない武力行使容認には断固反対する」との声明を発表した。県本部代表の斉藤鉄夫衆院議員は記者会見で、党執行部にイラク攻撃反対を明確にするよう要請したことを明らかにし、「公明党の存立基盤にかかわる問題だ。党本部の決定がどうなろうと反対を貫く」と強調した。［時事通信社］[2003-03-18-17:42]
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※これまでの池田大作や学会、公明党の「平和路線」から考えれば、今回の公明党広島県本部の声明は、当然すぎるほど当然である。ここにも権力を手放したくない公明党上層部と、国民や一般会員、選挙を目前に控えた地方議員との乖離が見られる。しかし、この声明も、学会本体の意向を無視して行われるはずもない。つまり、公明党上層部と一般会員との乖離は、そのまま「権力維持か従来の理想主義的平和路線か」という池田自身の心の矛盾の投影でもあるのだ。（法蔵）
■「平和」の看板に揺らぎも
―最悪のシナリオに「容認」―
（『共同通信ニュース速報』０３０３１８）
公明党は１８日、イラク問題で米国が新たな国連決議の採択を求めず、武力行使の最後通告を突きつけたことについて「遺憾だが、政府が米国を支持したことはやむを得ない」と容認し、自民、保守新両党と足並みをそろえた。
これまで公明党は「新たな決議がない武力行使には反対」（冬柴鉄三幹事長）として平和解決を求めてきたが、現実は最悪のシナリオに。与党の一員として、政府と歩調を合わせざるを得ないとの判断から容認に踏み切ったが、「平和の党」という看板が揺らぐことも予想される。
冬柴氏は１８日の記者会見で「口で反戦、平和と言っているだけでなく、平和はつくり出さなければいけない」と強調した。ただ、これまでの発言との整合性は問われかねず、明確に説明する責任も負った。
冬柴氏は「武力行使はこれまでの決議などで、国連の枠内で是認されるとの解釈が成り立つ」として、法的には新決議なしでも攻撃は可能との見方を表明した。だが、支持者からは「連立を離脱してでも反対すべきだ」などと厳しい声が寄せられており、苦しい対応を迫られそうだ。（了）[2003-03-18-19:16]
■米英西、新決議の採決断念
―可決見通し立たず―
（asahi.com０３０３１８抜粋）
米英とスペインは１７日午前（日本時間同日深夜）、イラクへの武力行使容認決議案（修正案）を採決にかけない決定をした、と国連安保理に伝えた。
英国のグリーンストック国連大使は同日、国連本部で、決議案の採決断念を公表。スペインのアリアス国連大使は、新たな決議案がなくても、昨年１１月に採択された安保理決議１４４１によって武力行使は正当化されるとの見解を示した。
採決を断念した決議案は、イラクが決議１４４１によって与えられた武装解除の「最後の機会」を逃したと断じた上で、武装解除の期限を１７日とし、武力行使を容認する内容だった。
同決議案をめぐって安保理は賛成派４ヵ国、査察継続派５ヵ国、態度を鮮明にしない中間派６ヵ国に割れた。様々な妥協案がことごとく退けられ協議が行き詰まる中、米英スペインは１６日に首脳会談を開き、早期の武力行使を前提に１７日を外交交渉の期限と明言、査察継続派や中間派に圧力をかけた。
国連を素通りしてでも武力行使に踏み切る強い意思を示すことで、可決に必要な９票の獲得に望みをつないだ形だった。フランスなど査察継続派の常任理事国の拒否権行使が予想されていたが、９票を得ることで「国際的な承認」を誇示できるとの計算があった。だが最終的に、９票の獲得は困難と判断した模様だ。(03/1802:03)
■「決議なしの攻撃は違法」国際法研究者が緊急声明
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（asahi.com０３０３１８）
日本の国際法研究者が「イラク問題に関する声明」をまとめ、近く外務省に提出する。国連安全保障理事会の新たな決議なしの武力攻撃は国際法上違法とし、「力による支配ではなく、法による支配を強化して国際平和を確保するには、国連を育んでいくほかに道はない」と訴える。
声明は、大沼保昭東大教授、古川照美法政大教授、松井芳郎名大教授が国内の研究者約４０人に賛同を呼びかけた。「武力の行使と武力による威嚇」は国連憲章によって禁止されており、例外的に認められるのは自衛権の行使か、平和に対する脅威や破壊に対する集団的措置として安保理が決定する行動に限られる、と指摘。今回の武力行使はいずれにも当たらないとしている。
古川教授は「国際法研究者が共有している意見を表明し、社会に知ってもらうことが大事だと考えた。イラク問題を考える際の基準にしてほしい」と話している。(03/1807:07)
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―国際法学者23氏が反対声明―
（『しんぶん赤旗』０３０３１９抜粋）
「国際法に照らしてイラク武力行使は許容されない」――。日本の国際法学者２３人が１８日、米国の対イラク攻撃に反対する声明を発表し、外務省の林景一条約局長を通じ、川口順子外相に申し入れました。松井芳郎（名古屋大）、最上敏樹（国際基督教大）、五十嵐正博（金沢大）、古川照美（法政大）各教授が申し入れました。
声明は、国連憲章が武力行使と武力による威嚇を禁じ、その例外として認めているのは、(1)武力攻撃が発生した場合の自衛権行使(2)平和の脅威に対する集団的措置として国連安保理が決定した行動――の２つだけだと強調しています。
しかし現在、武力攻撃は発生していないと指摘。将来発生するかもしれない武力攻撃に備えるという「先制的自衛」論について、「このような論理を認める法原則は存在しない」「先制的自衛を肯定するような先例を今ここで作ってしまえば、例外としての自衛権行使を抑制する規則は際限なく歯止めを失う」と強く警告しています。
声明はまた、国連安保理による集団的措置についても、５常任理事国による明確な同意が得られない武力行使は「違法」と指摘。安保理決議１４４１は、そのような同意を与えたものではないと強調しています。
国際法学者による連名の声明は異例です。松井芳郎教授は「今後、国際法学会の会員全体に声明への賛同者を広げ、海外の国際法関係者との連帯もおこなっていきたい」とのべました。
＜イラク問題に関する国際法研究者の声明＞
「イラク問題に関する国際法研究者の声明」は次の通り。
私たちは、日々、国際法の研究と教育に携わるものとして、国際法に照らして、イラクに対する武力行使は許容されないと考えるので、以下にその理由を表明したい。
国連憲章は、伝統的に個々の国家に認められてきた戦争の自由を否定し、国際関係における武力の行使と武力による威嚇を禁止した。憲章が認める武力行使禁止原則の例外は、次の２つだけである。１つは、武力攻撃が発生した場合、安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間、国家に認められる個別的または集団的な自衛権の行使であり、もう１つは、平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為に対する集団的措置として、安全保障理事会が決定する行動である。
現在、第１の、自衛権発動の要件である武力攻撃が発生しているのか。答は否である。この要件をかわすために、将来発生するかもしれない武力攻撃に備えて、今、先制的に自衛しておくという論理が主張されている。しかし、このような論理を認める法原則は存在しない。もし、まだ発生していない武力攻撃に対する先制的自衛を肯定するような先例を今ここで作ってしまえば、例外としての自衛権行使を抑制する規則は際限なく歯止めを失っていくであろう。
では、第２の、集団的措置を発動するための要件である平和に対する脅威等の事実が存在しているのか。その存在を認定し、それに対して武力の行使を容認するか否かを決定するのは、安全保障理事会である。５常任理事国はこの決定に拒否権をもっており、１ヵ国でも反対票を投じればこの決定は成立しない。安全保障理事会によって容認されない、すなわち明確な各別の同意を得ない武力行使は、違法であろう。安全保障理事会決議１４４１は、そのような同意を与えたものではない。
国連における協力一致のためには、拒否権の行使は慎まなければならないという声がある。本来、拒否権は、国際の平和と安全の維持には常任理事国の協力一致が不可欠であり、常任理事国が分裂している状況で行動することはかえって平和を害することになるという考えを反映している。現下の問題は、２常任理事国が実行しようとしている武力行使に対して、他の３常任理事国が強い異議を呈していることである。拒否権は乱用されてはならない。しかし、行使されなければならない状況の下では、適正に行使されるべきである。５常任理事国には、それだけの権利とともに責任が付託されているのである。
国連は脆弱（ぜいじゃく）だと言われながら、成立以来５０余年、多くの困難を凌（しの）いで生き続け、とりわけ冷戦後は、国際紛争の平和的処理の主な舞台となっている。イラク問題についても、安全保障理事会が適時に招集され、１５の理事国の意見が闘わされ、世界中にその模様がテレビで中継されてきた。国連と国際原子力機関による査察も、十分とはいえないまでも、着実に成果を上げつつある。国連という平和のためのツールが、２１世紀の国際社会で、その役割を果たすためようやく成長しようとしているのではないか。力による支配ではなく、法による支配を強化して国際の平和と安全を確保するためには、このような国連を育（はぐく）んでいくほかに、私たちには道がないのである。
―声明発表した23氏―
声明を発表した国際法研究者２３氏は次の通り。
吾郷眞一（九州大学法学研究院・教授）、五十嵐正博（金沢大学法学部・教授）、岩間徹（西南学院大学法学部・教授）、大沼保昭（東京大学大学院法学政治学研究科・教授）、小畑郁（名古屋大学大学院法学研究科・助教授）、北村泰三（熊本大学法学部・教授）、古賀衛（西南学院大学法学部・教授）、坂元茂樹（関西大学法学部・教授）、佐藤哲夫（一橋大学大学院法学研究科・教授）、佐分晴夫（名古屋大学大学院法学研究科・教授）、杉原高嶺（京都大学大学院法学研究科・教授）、芹田健太郎（神戸大学大学院国際協力研究科・教授）、田中則夫（龍谷大学法学部・教授）、中村道（神戸大学大学院法学研究科・教授）、藤田久一（関西大学法学部・教授）、古川照美（法政大学法学部・教授）、牧田幸人（島根大学法文学部・教授）、松井芳郎（名古屋大学大学院法学研究科・教授）、松田竹男（大阪市立大学大学院法学研究科・教授）、最上敏樹（国際基督教大学教養学部・教授）、薬師寺公夫（立命館大学法学部・教授）、山崎公士（新潟大学法学部・教授）、山下泰子（文教学院大学経営学部・教授）
■武力行使容認の政府
―与党は支持、野党は反発―
（『毎日新聞ニュース速報』０３０３１７抜粋）
米英両国によるイラク武力行使が迫り、小泉純一郎首相は１７日、記者団に「今までの国連決議で（武力行使は）可能」と述べ、新決議なしの開戦を支持する考えを表明した。野党は首相やブッシュ米政権の対応を一斉に批判。与党内には最終的に首相の方針を黙認するとみられるものの、国連決議なしの開戦に反発する声が根強い。（中略）
公明党の神崎武法代表も決議なしの開戦には消極的だ。神崎氏は１７日も「まだ党内の意見を聞いてみないとわからない」と言葉少なだったが、同党も武力行使開始を容認せざるを得ないとの判断を固めているようだ。[2003-03-17-20:45]
■新決議なしの攻撃可能 冬柴氏、イラク問題で
（『共同通信ニュース速報』０３０３１６）
公明党の冬柴鉄三幹事長は１６日の民放の報道番組で、対イラク武力行使の場合の新たな国連決議の必要性について「法律論としては、国連決議１４４１とか今まで１７本の国連決議があり、１２年６ヵ月にわたり国連が求めていることが守られていない」と述べ、法的には新決議なしでも武力行使は可能だとの考えを示した。
同時に「政治論としては直近の国連安保理の意思表明がなければならない」とも指摘した。
また、新たな決議なし攻撃の場合について「私は反対だ。（そうでなければ）国際的な枠組みが壊れてしまう」と強調する一方、党の対応について「状況を見て判断する」と述べた。（了）[2003-03-16-10:57]
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※「常任理事国で１、２ヵ国が反対する状態で武力行使した場合、日本は容認するだろうが、公明党は賛成できない」（冬柴幹事長『日経新聞』０３０２０４／『しんぶん赤旗』０３０３１４）と言っていたのに「法的には新決議なしでも武力行使は可能」と言い出した。冬柴は法律家（弁護士）だが、国際法学者は「『武力の行使と武力による威嚇』は国連憲章によって禁止されており、例外的に認められるのは自衛権の行使か、平和に対する脅威や破壊に対する集団的措置として安保理が決定する行動に限られる」（asahi.com０３０３１８）「今回の武力行使はいずれにも当たらない」（同）としている。
また冬柴は、新たな決議なし攻撃の場合について「私は反対だ。」とは言っているが、党の対応については「状況を見て判断する。」と。コロコロ変わる主張を正当化するために、苦心惨憺しているようすがよく分かる。「法的には・・・」の主張は１４日の小泉発言「米国は１４４１決議で十分だ（と言っている）。どう国連決議を解釈するか国によって違う」（『毎日新聞』０３０３１６）を受けたものであろう。文証（御書）は同じでも解釈がコロコロ変わる学会とよく似ている。（法蔵）
■新決議なしの攻撃、過去３決議根拠に支持政府方針
（『毎日新聞』０３０３１６抜粋）
政府は１５日、新たな国連安保理決議がないまま米国がイラク攻撃に踏み切った場合、過去のイラク関連諸決議を武力行使「支持」の根拠とする方針を最終的に固めた。開戦時に発表する小泉純一郎首相談話に盛り込む。米国が決議なしの攻撃に言及し始めたことから、湾岸戦争時の武力行使容認決議など従来のイラク関連３決議でも開戦は正当化されるとの論拠も準備し対応する。ただ、政府は新決議が必要との立場を再三明確にしてきており、過去の決議を根拠にした支持表明の是非は論議となりそうだ。
政府は開戦時に首相が発表する談話について、新決議の有無によって２通りの文案を準備。新決議があればそれを支持の根拠とする方針だが、決議なしの場合でも支持する方針を田中均外務審議官や山崎拓自民党幹事長らが明言している。（中略）
新決議なしの武力行使は国連憲章違反との指摘もあるが、首相は１４日、記者団に「米国は１４４１決議で十分だ（と言っている）。どう国連決議を解釈するか国によって違う」と述べ、必ずしも違反にはあたらないという見解を強調した。［毎日新聞３月１６日］(2003-03-16-03:01)
■公明党の二枚舌
―行動は戦争容認 看板は「平和解決」―
（『しんぶん赤旗』０３０３１４）
公明党は、イラク問題で「平和解決へ全力の公明党」（『公明新聞』９日付）などと大宣伝をしています。しかし、実態はまったく逆で、世界の反戦運動を「アメリカの圧力をぬくような利敵行為」（冬柴鉄三幹事長）と敵視したかと思うと、今度は米国まででかけて武力行使容認決議案「支持」を表明。平和解決にとことん背を向けているのが、公明党の姿です。
＜決議案を支持＞
公明党が「平和解決」で売り物にしているのが、神崎武法代表らの訪米団が「国連、米政府と独自外交」したというものです。
ところが、３月４日、アーミテージ米国務副長官と会談した神崎代表が真っ先に表明したのは、米英などが国連安保理に提出（２月２４日）していた「新決議案」への「支持」でした。
「新決議案」は、「イラクが（安保理）決議１４４１が与えた最後の機会を逸した」と断定し、国連による査察の打ち切りを求め、武力行使に道を開く内容。神崎氏は、この「新決議案」について、アーミテージ副長官に「日本政府は新決議案を支持しており、公明党も政府と同じ考えだ」とのべたのです。（『公明新聞』６日付）
翌日、神崎氏はアナン国連事務総長に要請文を手渡していますが、そこにも「査察継続」という文言はいっさい出てきません。
今月７日、米英が武装解除の最終期限を１７日と限った「修正案」を提出すると、神崎氏はただちに「修正案を提出したことは、国際社会が一致結束してイラクにあたろうという決意の表れで評価したい」と表明しました。
いま国際社会は、査察の継続・強化による平和解決の道か、それとも米英などによる無法な戦争かの岐路にたっています。世界と日本の世論の圧倒的多数は査察継続による平和解決を求めています。このときに、公明党は「平和解決」の看板の裏で、査察を打ち切り武力行使を強行しようとする米国支持を国際舞台で表明しているのです。
＜決議なしでも＞
「平和解決に全力」などという公明党のごまかしは、米国が戦争への動きを強めるなかで、いよいよ通用しなくなっています。
当初、公明党は安保理が米国になびくとみて、「常任理事国で１、２ヵ国が反対する状態で武力行使した場合、日本は容認するだろうが、公明党は賛成できない」（冬柴氏、「日経」２月４日付インタビュー）としていました。
ところが、仏ロ独中が米国の武力行使に反対し査察継続を要求する態度を打ち出すと、「間違っている」（冬柴氏）と非難するようになり、ついには「新たな決議がないまま米国が攻撃に踏み切った場合…原理主義的に『支持しない』と言うほど頭が固いわけではない」（冬柴氏、「産経」２月２４日付）と国連決議なしの武力行使への支持まで示唆するようになりました。
「平和解決」を宣伝しながら、それと正反対の武力行使支持への道をひた走る公明党は、小泉内閣の態度と同様、世論をあざむく「二枚舌」そのものです。
■NY市議会、対イラク先制攻撃に反対する決議を採択
（『LYCOSニュース／ロイター』０３０３１３）
［ニューヨーク１２日ロイター］米ニューヨークの市議会は、イラクに先制攻撃を加えないよう政府に求める決議を採択した。
同議会は、数カ月に及ぶ激論の末、攻撃は「現実的かつ切迫した」脅威が存在する場合に限られるとして、政府に（攻撃を正当化する）国連決議の採択を待つよう求めた決議を、賛成３２票、反対１７票で採択した。
一部議員は、ブッシュ政権は２００１年の同時テロとイラクを関係づけようとしているが、その関係は証明されていない、と指摘した。
民主党のチャールズ・バロン議員は、「もはや同時テロを戦争の口実に利用することはできない。同じテロとフセイン大統領との間には、何の関係もない」と述べた。
こうした決議を採択した市は、全米で１３９都市目。（2003年3月13日(木)16時41分）
■イラク戦争「国連憲章に違反」アナン総長が米に警告
（『しんぶん赤旗』０３０３１２）
【パリ１０日浅田信幸】アナン国連事務総長は１０日、国連安保理の承認なく行われる対イラク戦争は国際法への侮辱であり「国連憲章に合致しない」と米国を名指しして、その姿勢に警告を発しました。ハーグでの記者会見でのべました。
同地からの報道によるとアナン事務総長は「米国が安保理の枠外で軍事介入を開始すれば、それは国連憲章に合致しない」と言明。さらに「戦争は最後の手段であるべきだ」とのべ、戦争が短期に終わるか長期にわたるかにかかわりなく、「きわめて大きな人間的苦悩」を必然的に伴うと指摘しました。
アナン氏はまた「国連は最後の限界まで平和的解決を追求する義務がある」とし、「全世界の人々はこの危機が平和的に解決されることを望んでいる」と強調しました。
■米紙ＮＹタイムズ社説 イラク侵攻反対
（『しんぶん赤旗』０３０３１１）
米紙ニューヨーク・タイムズ９日付は社説で、ブッシュ米政権が固執している対イラク戦争について、広範な国際的支持がないままにイラクを侵攻することには「反対である」と表明、戦争によらないイラク危機の解決を求めました。
社説は、反対理由の１つとして、７日に発表された国連査察団の報告が査察の進展を強調し、米国の立場におおむね批判的だったことを指摘。査察強化でイラクの武器計画を抑えられるのに、ブッシュ米大統領はイラクの政権交代を要求することで戦争か米国の退却かを「唯一の選択肢」とする窮地に自らを追いやっていると述べました。
また米政権が主張する一昨年の米同時多発テロとイラクとの関連性も「その証拠はまったくない」と指摘。「どの国も予感や断片的な情報にもとづいて軍事侵攻を行うことは許されない」と訴えました。
社説は「すべての国が従うべき一定のルール」の最も重要な１つが「いかなる理由にせよ、他国を侵攻してはならない」ことだと強調、「もっと極端でない手段を探すべきだ」と米政権をたしなめました。
■イラク戦争 米国ごり押し姿勢 各国、阻止に全力
（『しんぶん赤旗』０３０３１１）
＜決議へ工作、否決でも攻撃＞
【ワシントン９日浜谷浩司】ブッシュ米政権は、国連安保理で今月１７日までの期限付きで対イラク武力行使に道を開く決議案を１１日あるいは週内にも採決に持ち込む構えで、これを前に決議案への支持を求めて米政府高官が援助の提供などをからめた外交工作を展開しています。
◇
安保理事国で決議案への態度を明らかにしていないのはチリ、メキシコ、パキスタン、アンゴラ、カメルーン、ギニアの６ヵ国です。
ブッシュ大統領は８日、チリのラゴス大統領に電話をかけ支持を要請しました。しかしラゴス大統領は、同決議案がイラクの全面武装解除の期限を１７日としたことについて、期間が「短すぎる」とし、査察にもっと時間を与えるべきだと主張しました。
メキシコをはじめ他の非常任理事国と緊密な協議を重ねているチリのバルデス国連大使も、同決議案を「よいものでない」と批判しました。これらの国々の間では平和解決の道は尽きていないとの見方が強く、米側の必死の工作にもかかわらず、決議案への支持が一挙に広がる様相はみられません。
パウエル米国務長官は９日、ＮＢＣのインタビューで、多くの理事国との協議を通じて「励まされた」と述べ、「決議採択に必要な９ないし１０ヵ国の支持を得られるのではないか」と述べました。しかし、結果が出るまでは「分からない」と再三述べ、困難な見通しをのぞかせています。
これまで決議案に支持を表明しているのは米英スペインに加えブルガリアのみ。これにたいし常任理事国の仏ロ中３国に加え独とシリアが反対を明確にしています。決議の採択には最低９ヵ国の支持と常任理事国が拒否権を行使しないことが条件。米政府は９ヵ国の支持を固めれば拒否権を封じ込められるとみているとされます。同時にブッシュ大統領は「米国の安全保障に国連の承認も誰の認可も必要ない」（６日の記者会見）と再三強調。決議に支持が得られないときは単独で武力行使に踏み切る構え。ブッシュ大統領はイラクおよび中東全体の「民主化」のために軍事攻撃をおこなう立場も表明。国連憲章と国際法に違反する違法な攻撃を強行する意図を明確にしています。
＜仏外相 アフリカ３国説得へ訪問＞
【パリ１０日浅田信幸】イラクへの早期武力行使に道を開く米英決議案に強く反対しているフランスのドビルパン外相は９日、アフリカの安保理非常任理事国３ヵ国の歴訪に出発しました。米英の新決議案が早ければ１１日にも採決に付される緊迫した情勢のもと、新決議の採択を阻むための説得が目的です。
ドビルパン外相が訪問するアンゴラ、カメルーン、ギニアの３ヵ国は、これまでアフリカ連合や非同盟諸国首脳会議を通じて原則的にはイラク問題の平和的解決支持の立場を表明しています。
しかし、経済協力や援助をからめた米国の説得工作を受けて、新決議案については明確な態度表明を行っておらず、採択可否のカギをにぎる国として注目されています。
＜中国主席 ブレア首相に「査察こそ」＞
【北京１０日小寺松雄】中国の江沢民国家主席は９日午後、イギリスのブレア首相とイラク問題について電話で意見を交換しました。
中国国営新華社通信によると、ブレア首相が「イラクが国連に全面協力しているという証拠はない。国連はさらなる措置をとるべきだ」と述べたのに対し、江主席は査察の進展を主張し、武力行使に反対する態度を表明しました。
江主席は「７日のブリクス、エルバラダイ両報告は査察の進展を示している。査察を継続・強化してこそ国連の枠内での政治的解決が可能だ」「世界の問題は武力に頼るだけでは解決できない。戦争はだれにとってもよくない。政治解決は少し時間がかかるが代価は小さく、だれの利益にもかなう」と述べ、安保理の米英決議案に反対を表明しました。
＜欧州著名人あいつぎ反戦の訴え＞
【パリ１０日浅田信幸】欧州では圧倒的な戦争反対の世論を背景に、著名人や専門家の戦争反対発言が続いています。
◇
ドイツのノーベル賞作家ギュンター・グラス氏、英国のメアリー・カルドー・ロンドン大学経済学部教授、イタリアのノーベル賞受賞者リタ・レビ・モンタルチーニ氏ら６ヵ国の著名人、１２人は、８日付の仏紙ルモンドにシラク仏大統領あての公開書簡を発表。対イラク戦争が南北関係や中東問題に深刻な影響を及ぼし、「国際法と国連を弱体化させる」とし、「必要となれば拒否権を行使して平和を支持する行動を続けてほしい」と同大統領にエールを送りました。
また先週末には、英仏の国際法学者１６人が決議なしの戦争は「国際法違反」とする書簡を公表。政府が無条件の対米追随姿勢をとるスペインでも、国際法学者ら２９０人が、安保理決議を経ずに「イラクにたいして武力を行使する国は国際法に背く」との声明を発表しています。
■公明党、国連決議なしのイラク攻撃を容認へ
（『読売新聞ニュース速報』０３０３１１）
公明党は１０日、国連安全保障理事会による武力行使容認決議が採択されないまま、米国がイラク攻撃をした場合でも攻撃を容認する方針を固め、党内調整に入った。米国支持を決めている政府方針に合わせざるを得ないとの判断からだ。
米国などのイラク攻撃後に発表する党の見解で、「安保理決議がなかったことは残念だが、攻撃はやむを得ない」などの表現にすることを検討している。同党は１１日、全議員が出席する拡大外交・安保部会を開き、党内の最終的な意見集約作業に入る。[2003-03-11-02:01]
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※公明党は右傾化する過程で、それまで反対だった安保をいとも簡単に容認した。これは東西冷戦崩壊前のことであり、国際情勢の変化には無関係であった。つまり明らかに学会の「お家の事情」によるものであり、御都合主義の表れに過ぎなかった。しかしそれでも学会や公明党は、「国連中心主義」「憲法９条遵守」の姿勢であったと記憶している。だからこそ池田は、彼の笹川良一が貰ったという「国連平和賞」を貰えたのであろう。ところが、「SGI会長」としては当り障りのない「平和提言」を繰り返しながら、自身が背後で牛耳っている公明党には、国連無視の武力行使を容認する方針まで打ち出させているのである。この自語相違はどうであろうか。ノーベル平和賞を受賞したカーター元大統領が、「戦争が正義であるための条件」（『ニューヨーク・タイムズ』０３０３０９）として「国連などの認めた法的な裏付けがあること」（同）と明言したのとは大違いである。池田が、ノーベル平和賞を貰えない理由が分かるような気がする。（法蔵）
■イラク攻撃容認に傾く公明
（『佐賀新聞』０３０３１１）
公明党が対イラク武力行使の「容認」へ向け、大詰めの党内調整をしている。新たな国連決議がないままのイラク攻撃に対しても「政府は米国支持を固めている」（幹部）との見方から、与党の一員として反対表明はできないとの判断だ。
「平和の党」を掲げる公明党しては、支持者からの反発は織り込み済み。北朝鮮の相次ぐ地対艦ミサイル発射など「北の脅威」という現実論に沿って、米国との協調の重要性を前面に打ち出そうとしている。
「わが党が反対に回った場合は『連立離脱しないのか』と問われる。どうするんだ」
「戦争が長引いて悲惨な映像が流れれば『公明の容認は間違い』と言われかねない」
党内でイラク問題の本格的議論を始めた２月中旬、幹部らの会合では慎重論が強かった。国の安全保障にかかわる問題だが、世論も気になる―。板挟みの苦衷がにじみ出ていた。
しかし、２月２５日、北朝鮮のミサイル発射が発覚した後、党内の空気が変わった。
「脅しの域を超えている」（国対幹部）との情勢分析を基に「北朝鮮問題で米国にそっぽを向かれたらどうしようもない。国民の生命、財産を守る『国益』を考えればおのずと結論が出る」（参院若手）との空気が支配的に。北朝鮮の挑発行為を、イラク攻撃容認に回るきっかけとした形となった。（※米のイラク攻撃容認について、北朝鮮の問題を理由に態度を変えた政党もないし、世論もない。あくまでも政権にしがみつきたいがための国連決議なしのイラク攻撃容認であることは明らか。＝法蔵）
与党３党は１０日、イラク攻撃が始まった場合、３党が集まって対応を協議することを確認した。自民党は「与党の結束」を強調、冬柴鉄三幹事長も「公明党は石頭ではない」と柔軟姿勢をちらつかせている。
同党は１１日、全国会議員に出席を呼び掛ける「拡大外交・安保部会」を開き、党として最終の意見集約に入る。
支持母体・創価学会の反応が気掛かりだが「学会は戦争反対を掲げても党は党でいいのでは。現実的な対応が必要だ」（参院中堅）との声もあり、「戦争反対」の理想論を超えた議論が行われる。
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「学会は戦争反対を掲げても党は党でいい」これも、池田の意向に沿った発言であることは間違いない。池田は２ヶ月ほど前に「軍事力を全否定することは（略）、政治の場でのオプション（選択肢）としては、必ずしも現実的とは言えない」と発言しており、「政治と宗教の乖離」を容認していたのである。表向きは平和主義者としてもっともらしい当り障りのない提言をする一方、影では公明党を操る。公明党議員の「実質的任命権者」であり、「精神的指導者」でありながら、具体的に切迫した紛争の現場には臨もうとしないのですから、「偽善者」と言われても仕方あるまい。つまり、権力欲を満たすために「汚い」ことは公明党にやらせ、自分は、失敗による名誉失墜を恐れて関係ない振りをしているのです。（法蔵）
■国連決議ないまま戦争なら、英政権閣僚ら辞任の意思
（asahi.com030310）
ブレア英政権の閣僚や副大臣らが、国連修正決議がないまま戦争に突入すれば抗議のため辞任する意思を示し、今週に予想される決議案の採決の行方が政権の将来を左右しかねない情勢だ。
クレア・ショート国際開発相は９日のラジオ番組に出演し「もし国連決議が採択されないまま戦争に突入すれば国際法に違反し、国連を傷つける。それは余りに向こう見ずだ」と発言し、決議なしの戦争の際には辞任する意思を明らかにした。
閣外ながらマイケル・ミーチャー環境担当副大臣らも辞任を示唆しており、国連決議の採択はブレア政権にとって欠かせないものとなっている。イラク問題の取り扱いについて労働党長老のタム・ディエル議員は１０日、仏ラジオのインタビューで「英米は大間違いをしている。首相を代えたい。別の首相に仏独と話し合ってもらいたい」と語った。
英下院では２月末のイラク政策承認決議で、１２０人以上の労働党議員が「軍事攻撃を正当化する根拠はまだ示されていない」という修正案を支持。その数はさらに増え、少なくとも１５０人の労働党議員が「国連決議は不可欠」との見方に傾いている。(03/1021:49)
■カーター元大統領、イラク戦は「文明国史上空前の愚行」
（asahi.com030310）
ノーベル平和賞を昨年受賞したカーター元米大統領は、９日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、ブッシュ政権が準備を進めている対イラク武力行使を、「文明国の歴史の中でほとんど前例のない」誤った軍事的、外交的行為に踏み切ろうとしていると厳しく批判した。
カーター氏は文中、自らの大統領在任中（７７年～８１年）に様々な国際的危機があり、「正義の戦争」の原則はよく承知していると述べ、「目下のイラクへの単独行動主義的な攻撃が、その基準に見合っていないのは明らかだ」と主張した。
戦争が正義であるための条件として
（１）すべての非暴力的な方策が尽きた後の最後の手段であること
（２）戦闘員と非戦闘員が区別されること
（３）自国が受けた被害に釣り合うこと
（４）国連などの認めた法的な裏付けがあること
などを列挙し、イラク戦はどれも満たさないと考えを述べている。
そのうえで同氏は、イラク周辺に展開している米軍に関して、「戦争を最後の選択としつつ、イラクに安保理決議を順守させるための圧力として用いるなら、平和と正義のチャンピオン（擁護者）としての米国の地位を高めることになる」と提案している。(03/1018:39)
■小泉内閣支持４５％８か月ぶりに「支持しない」が上回る
（『ＮＨＫニュース速報』０３０３１０）
ＮＨＫが行なった世論調査によりますと、小泉内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と比べて７ポイント下がって４５％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント増えて４６％で、去年７月の調査以来、８ヵ月ぶりに「支持しない」が「支持する」を上回りました。
ＮＨＫは今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女１８００人を対象に電話による世論調査を行い、全体の５７．３％にあたる１０３２人から回答を得ました。
それによりますと、小泉内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と比べて７ポイント下がって４５％でした。
逆に、小泉内閣を「支持しない」と答えた人は、７ポイント増えて４６％で、去年７月の調査以来８ヵ月ぶりに「支持しない」が「支持する」を上回りました。
「支持する」と答えた人に理由を尋ねたところ、「他の内閣より良さそうだから」が５６％、「支持する政党の内閣だから」と「人柄が信頼できるから」がいずれも１４％などとなっています。
「支持しない」と答えた人に理由を尋ねたところ、「政策に期待が持てないから」が４９％、「実行力がないから」が３５％などとなっています。
アメリカなどが国連の安全保障理事会に提出したイラクへの武力行使を事実上認める新たな決議案を政府が支持していることについて、「評価する」が３２％、「評価しない」が５７％でした。
「評価する」理由としては「アメリカとの同盟関係を重視しているから」が５８％、「国際社会に対して日本の姿勢を明確にしているから」が３２％などとなっています。
「評価しない」理由としては「もっと時間をかけて平和的解決を目指すべきだから」が６０％、「国民に対して１０分な説明をしていないから」が２２％などとなっています。
新たな決議案が採択された場合に、イラクへの軍事行動を支持するかどうかについては「支持する」が２５％、「支持しない」が７０％でした。
新たな決議案の採択がない場合にイラクへの軍事行動を支持するかどうかについては「支持する」が１５％、「支持しない」が８０％でした。
各政党の支持率は、自民党がやや上がって２８％、民主党がやや下がって５．７％、公明党がやや上がって３．２％、自由党がやや上がって１．６％、共産党が１ポイント近く上がって２．２％、社民党がやや上がって１．８％、「特に支持している政党はない」が２ポイントあまり下がって５６．４％でした。[2003-03-10-19:09]
■イラク戦争に反対
（『しんぶん赤旗』０３０３０８）
＜アピール＞
－ギリシャで国会議員112人－
【パリ５日浅田信幸】アテネからの報道によると、ギリシャ国会の全議員（３００人）の４割、１１２人の議員が５日、対イラク戦争に反対するアピールを発表しました。署名した議員は国会に議席をもつ全政党にわたっています。
アピール文は、「戦争を回避しなければならない」と訴え、現在、欧州連合（ＥＵ）議長国であるギリシャ政府に対し「平和が勝利するよう、できる限りの努力を払う」ことを要求しました。
また「何千バレルの石油も、子どもの１滴の血に取って代わることはできない」と強調し、戦争が引き起こされた場合には「直接、間接を問わず。いかなる形でも参戦すべきでない」と主張しました。
＜共同声明＞
―中南米で21大学の学長ら―
【メキシコ市５日菅原啓】中南米を代表する国公立大学の学長らが対イラク戦争に反対する共同声明を発表しました。メキシコ市で開催された「第２回中南米・カリブ海大規模公立大学学長会議」で採択されたもので、５日付のメキシコ主要紙に全文が掲載されました。
声明は、イラク戦争が開始されれば、覇権主義への唯一の対抗策である多国間主義を実現する「歴史的なチャンスが失われる」と指摘。国際世論を無視する単独行動主義によって開始されようとしている今回の戦争は、「人類が幾多の犠牲のうえに築いてきた文明の発展を危うくする新たな野蛮な時代の始まり」であると警鐘を鳴らしました｡また､国連中心の解決を強調し、「われわれは戦争を断固非難するとともに、力を合わせて、諸国民が平和に生きる権利を擁護し、知識、科学、技術を人類の利益のために活用することを呼びかける」と結びました。
学長会議には１４ヵ国、一地域（プエルトリコ）の２１大学の学長、事務総長らが参加しました。
■さらに査察を
－ブリクス委員長、エルバラダイＩＡＥＡ事務局長 国連安保理に報告－
（『しんぶん赤旗』０３０３０８）
【ニューヨーク７日浜谷浩司】ブッシュ米政権がイラクに対する査察打ち切りと武力行使容認を迫るなか、国連安保理は７日午前（日本時間８日未明）公式協議を開き、国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長からイラク査察について報告を受けました。
＜独“平和解決は可能”＞
ブリクス委員長はこのなかで査察の前進と成果をあげながら、未解決の問題解決のため「一層の査察活動継続が必要」と強調しました。
同委員長は「イラクの査察協力は歓迎できるが、完全ではない」として兵器に関するさらなる文書の開示が必要だと述べました。そのうえでイラクが廃棄を命じられた「アルサムード２」ミサイルを３４基破壊したことを「実質的な措置だ」と評価しました。
査察活動は容易に実行できると指摘。「イラク国外での科学者にたいする初のインタビューを近く要請する」とのべました。ブッシュ大統領が違反だと指摘した移動式化学兵器の研究室の存在を示す証拠はないとしました。
同委員長は結論として「未解決問題が今後解決できるとの期待を持っている」とのべ、査察の継続が必要との立場を強調しました。
またエルバラダイ事務局長は「イラクが核開発活動を行っているとの証拠は査察現場では一切なかった」と指摘。イラクがニジェールからウランを輸入しようとしたという米英の嫌疑を裏付ける文書は根拠がなかったと報告しました。
フィッシャー独外相は、報告を受けた討論で発言し、「平和的なイラクの武装解除は戦争に対する現実的な対案である」、「進ちょく状況をみれば新たな決議は必要ない」と査察の強化と加速化を求めることを強調しました。
■修正決議案を評価=神崎公明党代表
（『時事通信ニュース速報』０３０３０８）
公明党の神崎武法代表は８日昼、イラク問題をめぐる米英などによる新決議案の修正案について、「修正案を提出したことは国際社会が一致結束してイラクに当たろうという決意の表れで評価したい」と述べた。また国連安保理へのイラクに対する査察の追加報告に関しては、「全面的な査察への協力が行われていないことは非常に残念だ」と、イラクの対応を批判した。東京・高輪の衆院議員宿舎で記者団に答えた。
■国連査察の継続は疑問＝冬柴公明党幹事長
（時事通信社０３０３０８）
公明党の冬柴鉄三幹事長は８日夜、横浜市で講演し、イラク問題をめぐり仏独などが国連査察の継続を主張していることについて、「国連が割れている。１２年間査察をしたが、（大量破壊兵器は）見つからない。今から３ヵ月、４ヵ月やって見つかる可能性はあるのか」と述べ、査察継続に疑問を呈した。
■戦争阻止へ 宗教者立つ
－「祈りと断食」呼びかけ－
（『しんぶん赤旗』０３０３０４）
＜バチカン＞
【パリ３日浅田信幸】カトリックの総本山ともいうべきローマ法王庁（バチカン）は、米英が急ぐ対イラク戦争を明確に批判し、積極的な平和外交を展開しています。
法王庁は１日、法王ヨハネ・パウロ２世が、ブッシュ米大統領にあてた「中東の武装解除と平和に資するため」の書簡を直接手渡すよう、バチカンの国連大使（オブザーバー）に託したと明らかにしました。また法王は、カトリック行事「灰の水曜日」の５日に「平和のための祈りと断食」を信徒に呼びかけました。いくつかの国では同日、平和団体による反戦デモが計画されています。
ローマ法王はこの１ヵ月間に、フィッシャー独外相、アジズ・イラク副首相、アナン国連事務総長、ブレア英首相、アスナール・スペイン首相と会見、イラク問題を平和的に解決する道を探求するよう強く要請。またエチェガレ枢機卿をイラクに派遣し、サダム・フセイン大統領にたいし国連決議に従い武装解除を進めるよう求めました。
法王は、とくにブレア首相には戦争阻止のために「できる限りの努力」を、またアスナール首相には、全当事者が「国際法と倫理にかなった平和的で効果的措置」をとるよう訴えました。
法王は「戦争は常に人類にとっての敗北」を意味すると「戦争拒否」を明確に打ち出し、反戦世論が全世界に急速に広がるうえで大きな影響を与えています。
＜“戦費を貧困対策に回せ”米国で２千人＞
【ワシントン２日浜谷浩司】ブッシュ米政権によるイラク攻撃計画に反対して、サンフランシスコ市内のグレース大聖堂で２日午後、宗教者の平和の祈りが行われ、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、仏教、ヒンズー教などの宗教者約２千人が参加しました。
全米教会会議の主催によるもので、戦争は貧困を引き起こしているとし「平和のための貧困の行進」と名づけた一連の行動の一環。礼拝では、ブッシュ政権が巨額の戦費を支出する一方で、医療、教育、保育など福祉を無視し、いっそうの貧困が生み出されているとの批判が相次ぎました。
同会議の事務局長を務めるエドガー牧師は、戦争に使われる金を、米国と世界の貧困の追放に使うことを「考えよう」、イラク戦争は「正義の戦争ではない」、世界の世論を集め「ノー」の声をあげれば「戦争を阻止できる」と訴えました。
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※世界の宗教者は堂々と「イラク攻撃反対」を表明し、ローマ法王などは各国首脳と精力的に会見までしている。それなのに学会の「永遠の指導者」は「軍事力を全否定することは（略）、政治の場でのオプション（選択肢）としては、必ずしも現実的とは言えない」（池田大作０３０１２６／『YOMIURI ONLINE』０３０２１７）などと、小泉首相と彼に追随する公明党の肩をもつためか、戦争容認ともとれる発言を行った。一般論としては戦争反対といいながら、具体的に紛争に直面している場面では何１つ「平和主義者」としての指導力が発揮できない。口先だけの「平和主義者」だったということです。（法蔵）
■＜世論調査＞イラク攻撃反対８４％ 小泉内閣支持率は４５％
（『毎日新聞ニュース速報』０３０３０３抜粋）
毎日新聞が１、２日に実施した全国世論調査（電話）によると、米国などが今の時点でイラクを攻撃することに反対する人が８４％に上った。賛成との回答は１１％にとどまった。小泉内閣の支持率は前回調査（１月２５、２６日）より８ポイント下がって４５％、不支持率は６ポイント増えて３６％となった。景気への不満に加え、イラク問題での日本政府の姿勢が内閣支持率の下落要因になったとみられる。
イラク攻撃に反対する割合は、１月調査の８０％より増加した。政府は「戦争反対」の世論が高まることを警戒し、「米国対イラクではなく、国際社会対イラクの問題だ」と強調してきたが、効果は出ていない。
反対派は、公明党支持層の９３％、無党派層の８９％に達し、自民党支持層でも７７％に上った。
反対理由では、「いかなる戦争にも反対だから」が７２％と最多だった。「査察を継続すべきだから」は１１％、「武力行使を容認する国連決議が採択されていないから」は９％。今後、攻撃容認に転じる可能性のあるこうした「条件付き反対派」は計２０％にとどまった。
賛成理由は、「査察の継続に意味がない」「フセイン政権と国際テログループの結びつき」「日米同盟関係の重要性」に３分された。
２月１８日の国連演説で米国支持を鮮明にした政府の姿勢について「評価する」と回答した人は１３％しかなく、「評価しない」が２９％、「どちらとも言えない」が５４％だった。自民党支持層には、評価派が多かった。
一方、小泉内閣の評価では、男性の支持と不支持が４３％で並んだ。女性は支持４７％、不支持３１％。無党派層では支持３６％、不支持４０％だった。
■成果より努力姿勢を重視神崎代表３日訪米
（『共同通信ニュース速報』０３０３０２）
公明党の神崎武法代表は３日から、イラク問題の平和的解決をアナン国連事務総長やパウエル米国務長官らに働き掛けるため訪米する。
しかし、米国は武力行使容認の新たな国連決議なしでも攻撃に踏み切る姿勢を崩していない。同党も情勢の厳しさは十分理解しており、神崎氏の訪米について「パフォーマンスでもいい。今できるだけのことをすべきだ」（参院中堅）と、実際の成果より外交努力のアピールを重視している。
公明党は、新決議なしでの攻撃に対し、どのような態度表明をするか大詰めの協議をしているが、北朝鮮情勢が緊迫の度を深める中で「『反対』とはいかないのではないか」（幹部）との方向に傾きつつある。
その場合には、支持者からの反発も予想されるため、党として平和解決に最大限の努力をしたことを示す必要が出ている。「党としてやるべきことはやった。後は『やむを得ない』として容認するためのアリバイづくり」（中堅）。神崎氏の訪米にはそんな一面もありそうだ。（了）[2003-03-02-15:48]
■前言撤回しても与党内の足並み優先
（『朝日新聞ニュース速報』０３０３０２）
自民党の麻生太郎政調会長は２日、ＮＨＫの報道番組で、新たな国連安保理決議なしで米国がイラク攻撃に踏み切った場合の対応について「国連は日本を守ってくれない。日米安全保障条約が大きな要素を占める。支持という形でも、理解という形でもいいと思う」と述べ、日米同盟関係を重視する立場から米国を支持する考えを示した。
一方、公明党の北側一雄政調会長は同じ番組で、「国際社会が一致結束できるようにすることが極めて大事だ。そのあとのことを議論する状況ではない」と述べるにとどめた。同党はこれまで「新たな決議なしでは反対する」（冬柴鉄三幹事長）との立場だったが、与党内の足並みをそろえることを優先したものとみられる。[2003-03-02-20:51]
■行き詰まった小泉がすがるのはブッシュだけ
（矢野絢也『日刊ゲンダイ』０３０２２５）
先週から、所用でニューヨークに滞在している。先日は大変な大雪だったが、その前日の土曜日、イラク攻撃反対のデモを目撃した。知日派の米人や在米の邦人とも旧交を温めたが、総じてアメリカでは、日本が何を言おうが関心がない。
もっぱら独仏に注目が集中していて、例外もあるが、「イラクへの軍事攻撃はやむを得ない」という意見が多数だった。国連安保理で原口幸市大使がイラクに対する武力行使容認の新決議を要請した演説について、彼らの見方は、ホワイトハウスはこれを大変好感しているが、他の諸国はブッシュに媚びた異例の内容との印象を持ったという。
微妙な反応の違いもあった。ある日本商社マンは「北朝鮮の核問題などアジアが不安定なとき、日本の安全保障と経済の生命線はアメリカだ。だからこれは国益にかなう選択だ」と熱烈支持だが、知日派の集まりであるジャパンソサエティーの米人メンバーは、一応評価しながらも「あまりブッシュをおだてないでください」と冷静だ。
同じジャパンソサエティーの米人情報通は原口演説に「これは外務省のクーデターではないか。日本政府はここまでコミットしていなかったはず」と首をかしげ、別のジャーナリストは「いや、そうではない。小泉はアメリカが苦しくて一番高く売れるときに支持カードを使った。ドイツと比べ、これは日本のヒットだ」と首相が聞いたら感激するような説を披露した。
原口国連大使の演説について永田町の友人に電話で聞くと「野党だけでなく、自民党内で批判が強まっている」とのことで、野中広務元幹事長は「（政府は）どういうスタンスを取ろうとしているのか。もっと国内の議論をやるべきだ」と語り、古賀誠前幹事長も「戦争回避のために何が必要かを国際社会に向かって言うべきだ」と不満を示した。堀内光雄総務会長も「表立って早々と言う必要があるのか、理解に苦しむ。最終局面を迎えた時にどうするかを先にしゃべってしまった」と不快感をあらわにした。
野党が言うなら分かるが与党首脳だけに、筆者はアメリカボケかもしれないが驚いた。アメリカでは「これら批判は、与党に根回ししなかったことを口実にした小泉首相への揺さぶり、いずれ与党内は収まる」と見る。筆者が「そうかもしれないが、これには戦争を放棄した日本人の心情が底流にある」と説明したが、あまり理解はされなかった。
最後にジャーナリストが「小泉さんは改革が行き詰まり、おまけに与党も世論もダメみたいで、すがるのはブッシュだけですかね」といった皮肉めいた言葉が印象に残った。
■小泉内閣支持４４％、不支持４０％
（asahi.com030225）
朝日新聞社の全国世論調査によると、小泉内閣の支持率は４４％、不支持は４０％で、前回より支持と不支持の差が縮まった。イラク問題の小泉内閣の対応を「評価しない」は６４％に達しており、不支持の増加は政府の姿勢への評価も影響しているとみられる。
不支持の理由では、「政策の面」が２５％（前回２２％）に増えた。内閣の悪いところでは、「景気・雇用対策」の４３％に次いで「外交・防衛政策」が１７％と前回（１３％）より増えたのが目立つ。
首相の姿勢そのものにも厳しい見方が広がっている。内閣のよいところでは、「首相の政治姿勢」が１８％と発足以来最低になった。代わって、「とくにない」が４５％（前回３９％）と急増し、これまでの最高水準に達している。
支持政党別では、自民支持層での内閣支持が前回の７５％から７１％に低下。前回、すでに不支持が支持を上回っていた無党派層は今回、支持３３％（前回３３％）、不支持４７％（同４２％）と、「小泉離れ」がさらに進んだ形だ。
今回の調査は、小泉首相が、パウエル米国務長官と会談した直後に実施した。小泉内閣のイラク問題への対応を「評価しない」と答えたのは、内閣を支持する人でも５割に達し、不支持の人では８割を超えた。
内閣支持率は昨年６月調査で発足以来最低の３７％を記録。日朝首脳会談の発表を機に５割台を回復し、１１月調査で６５％に達したものの、その後は続落している。
政党支持率は、自民３１％（前回は３３％）、民主８％（６％）。無党派層は５１％（５３％）だった。
民主は「次の衆院選で議席を伸ばしてほしい政党」の質問では１９％で、自民は３０％だった。今後も自民党中心の政権が続くのがよいか、民主党中心の政権にかわるのがよいかを聞くと、自民４１％に対し民主３３％。昨年１２月は自民４４％で民主２７％。無党派層でみると２９％対３６％と民主優勢で、政治不満の受け皿としての期待感もうかがえる。
＜調査方法＞２３、２４の両日、全国の有権者に対し「朝日ＲＤＤ方式」による２千人目標の電話調査を実施した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。コンピューターで無作為に発生させた番号サンプルのうち、有権者のいる家庭用番号に電話がかかったのは３７３４件で、そのうち２０７８人から有効回答を得た。回答率は５６％。
■決議なしのイラク攻撃反対・公明幹事長
（『日経新聞』０３０２１６）
公明党の冬柴鉄三幹事長は16日午前のＮＨＫとテレビ朝日の報道番組で、米国が新たな国連決議がなくイラクへの武力行使に踏み切った場合について「反対する。はっきり言っている」と述べ、公明党として反対する考えを明確にした。さらに武力行使容認の決議が採択されても「（米国側に攻撃を）直ちにやらないで、と言っている」と指摘した。
冬柴氏は、国際社会が一致してイラクに圧力をかける必要性を強調。武力行使に向けた決議を求める構えの米英両国と、査察の継続・強化を主張するフランス、ドイツなどが対立している点について「米国が圧力をかけているのに、それと違うことを言うのは、相手にとって利敵ではないか。（査察の）継続はフセイン（イラク大統領）の喜ぶところだ。間違っている」と仏独両国などの対応を批判した。その上で、フセイン大統領に関して「ここまで違反をした人だから、世界中が（打倒に）賛成するのではないか」と述べ、フセイン体制の打倒が必要との認識を示した。〔共同〕
■公明党、米に安保理決議の努力を要請
（『日経新聞』０３０２０６）
公明党は5日、米政府にイラク攻撃を巡って「国際協調を基本とする平和的解決を求める。（イラク攻撃の場合は）国連安保理の決議を得るように努力してほしい」と申し入れることを決めた。同時に「安保理決議がない場合は、公明党としてイラク攻撃を容認できない」との方針も伝える。
国連査察団の追加報告がある14日までに、神崎武法代表らが都内の米国大使館を訪れ、ベーカー大使に要請する予定。イラク大使館にも「国連査察に全面的に協力し、大量破壊兵器を検証可能な形で廃棄すべきだ」と申し入れる。
