創価学会の動向
影を潜めた『聖教』紙上での「敵」誹謗
―「権力」に執着する創価学会―
―"復権"に向けての隠忍自重に注意―
（『慧妙』H21.10.1）

　さっそく、法滅の妖怪・池田が率(ひき)いる邪教集団が、戦法を変えてきたようだ。
　総選挙に惨敗し、修羅(しゅら)が身を小さく縮めて無熱池(むねっち)の蓮に隠れるような心境になったのか、これまで剥(む)き出しにしていた牙を隠し、猫撫(な)で声で世にすり寄ろうとしている様子である。
　何のことかと言うと、『聖教』紙上(特に「寸鉄」及び「紙上座談会」)から、あからさまな誹謗(ひぼう)中傷の表現が、８月の総選挙惨敗以降、すっかり見られなくなってしまったのである。
　全国組織挙げて、７月の衆院解散以来、総力戦で選挙運動をしてきた結果の大惨敗は、創価三色脳を落胆させるのに十分だったようだ。
　前回の当欄で、創価の連中は新たな奸計(かんけい)を巡らすはずである旨を述べたが、『聖教』紙面の変節は、その表われとも言えるのではなかろうか。
　狂信的信奉者向けの機関紙『創価新報』では、相変わらずの誹謗中傷記事が掲載されているとはいえ、全国一斉に池田のメッセージを伝える日刊紙にして、会員の自己負担により、多くの部数が一般に実質無料で配布されている、ともいわれる『聖教』紙面の変容は、大きな路線転換であると言えよう。
　このことからも、比例区得票の大幅後退は、創価本体にそうとうなダメージであったと見える。創価・公明が政権与党の座を失った事は、向後、ボディーブローのように、徐々に創価を追い詰めていくだろう。
　なお、創価・公明の他に、「幸福実現党」なる宗教政党も名乗りを上げていたが、こちらも当選者ゼロという結果に終わり、やはり「宗教政党はダメ!」というのが世の人々の意思であることを示している。
　これも、創価・公明が、宗教団体の特権を悪用し、国政から地方政治までを壟断(ろうだん)してきた結果といえよう。
　しかし、今回の総選挙で、総体革命の一環である政界工作が、大幅に後退したことは事実であるが、依然として池田創価の影響力は、様々な部分で温存されている。
　司法、警察、行政、教育、芸能界、スポーツ界、関西のおばちゃん(?!)に至るまで、狂信的な輩(やから)は、今も決起の時を待っている。
　選挙で落とせる政治家と違い、各界に潜伏した創価構成員を駆逐することは、まったく容易ではない。油断は禁物だ。
　加えて、当選者ゼロとはいえ、あの邪教政党(幸福実現党)の比例区での得票が、全国で４５万９,７１７票もあったことは、まことに震撼(しんかん)させられる思いである。
　あのような政党に投票する者が、信者・非信者も含め、全国にこれほどいるのである。
　御法主上人猊下よりお示しいただいた、新たな御命題の意義と重大さを、あらためて痛感した次第である。
　我らは、一凶たる池田創価学会はむろんのこと、正法流布の妨(さまた)げとなるあらゆる邪教を、己れの力の及ぶかぎり、徹底して破折してまいろうではないか。

「創価学会・公明党」に衝撃　矢野絢也氏に「叙勲」の動き
（＜YAHOOニュース＞H21.9.24）

　衆院選の小選挙区で全敗し、自民党より深刻な「解党的出直し」を迫られている公明党。選挙後、自公連立時代の評価を巡って、新旧執行部間の内輪もめまでさらけ出したが、さらに新たな試練が迫っている。あろうことか、支持母体の創価学会が「仏敵」と攻撃してきた矢野絢也元委員長への叙勲を、民主党の有力議員が、内閣府に働きかけているのだ。
　勲章について、公明党には苦い前例がある。矢野氏の前任の公明党委員長だった竹入義勝氏とのいきさつだ。
　草創期の公明党で２０年近くトップを務めた竹入氏は政界引退後、数年間は沈黙を守っていたが、１９９６年に勲一等旭日大綬章を受章したのを機に、朝日新聞で回顧録を連載。公明党と創価学会の政教一致の実態を赤裸々に暴露した。
　以来１０年間、創価学会機関紙『聖教新聞』は、竹入氏を「党の金を横領して妻に高価な指輪を買い与えた」と中傷。「必ず仏罰が下る」などと大々的な攻撃を展開したが、昨年、東京地裁で「横領はなかった」との判決が出され、年末には東京高裁で「以後、互いを誹謗（ひぼう）しない」との条件で和解した。事実上、創価学会側の完敗である。
　矢野氏とも数年前から敵対関係に突入。「公明党元国会議員らが矢野氏の自宅に上がり込んで手帳を持ち去った」などの奇怪な出来事を巡り訴訟の応酬となった挙げ句、今年９月１日、最高裁は矢野氏勝訴の判決を下した。創価学会は２度までも、元党幹部の「仏敵」に敗れてしまったのだ。
　秋谷栄之助氏が会長の時代は、創価学会は矢野氏との関係を上手にコントロールしていた。「ところが数年前、体調を崩し入院していた池田大作名誉会長が退院後、自分が不在でも問題なく組織が運営されていたことで、秋谷氏を遠ざけるように。そして池田氏に追従する幹部たちが矢野問題を荒立ててからおかしくなった」（学会幹部）
　秋谷氏は０６年に会長を解任された。「後任の原田稔会長は選挙実務に疎（うと）く、実質的に池田氏が采配している」（同前）が、公明党の比例区の得票数は、秋谷会長時代の０５年衆院選（８９８万票）をピークに凋落の一途。衆院選の惨敗は、「池田神話」の崩壊とも言えるのだ。
　そこへ、矢野氏に勲章まで授与されるとなれば……。「仏罰論」の矛先は、今や創価学会・公明党自身に向かいかねない雲行きとなっている。（週刊文春2009年10月1日号「THIS WEEK 政治」より）

インターネットに手を焼く学会
―WEB上を駆けめぐる種々雑多な情報―
―『新報』が必死に「ガセネタ注意」と警告―
（『慧妙』H20.9.16）

　現在、インターネットは日本の全世帯の半数以上に普及している、と言われている。
　しかし、便利な反面、インターネット関連の犯罪も拡大している。掲示板やホームページなどは、身元を特定することが困難なため、相手を傷付ける誹謗(ひぼう)中傷・名誉毀損(めいよきそん)が頻繁(ひんぱん)に発生しているのだ。
　このように、いつでも膨大な情報を閲覧でき、また瞬時に全世界へ配信されるインターネットは、良きにつけ悪しきにつけ、利用者が急増しているのである。
　そんな中、最近は創価学会の中でも、インターネット関連の問題が深刻化しているようだ。
　９月３日付『創価新報』の青年部幹部の座談会記事の中には、「ガセネタに注意」として、「最近、メールのトラブルの報告をよく受ける。パソコンや携帯電話のメールのやり取りする際、"学会幹部が語った話。とか"面白いネタ"などが『転送』されてくることがある」「学会指導や教学の解釈は、聖教新聞等、機関紙誌に掲載されたものが根本だ。それ以外の話に騙(だま)されて、躍(おど)らされては絶対にならない」「特定の人たちだけで意見を交換しているうちに、だんだんおかしくなる。そういう連中に限って、学会指導が聞けなくなる」「特別な情報を持っている格好をして、幹部の言うことを聞かない。団結を乱す。同志に迷惑をかける」等と、最近の創価学会の中で、メールやインターネットによるトラブルが起こっていることを示唆(しさ)している。
　この記事内容から察するに、

●学会幹部が語った話、面白いネタなどのメールが、会員内に飛びかっている
●学会の指導を聞かない
●会員独自の勝手な教義解釈をする者が出てきている
●幹部の言うことを聞かない
●団結を乱す者、同志に迷惑をかける者がいる

　こうした問題が、インターネットを通じて会員に拡(ひろ)がっているようだ。
　たしかに、ネット上にて「創価学会の掲示板」などで検索をかけると膨大(ぼうだい)な量の関連項目がヒットする。
　その内容は、「自分の親が、恋人が、熱心な学会員で困っています」「創価学会が原因で離婚した」や「創価学会と公明党の政教一致問題」、さらに「学会のニセ本尊、学会葬について」など、個人的なことから教義的なことまで、じつに多岐(たき)にわたっている。もちろん、学会狂信者によるホームページも多く存在する。
　ともあれ、学会のやり方、幹部の指導などに不満や疑問をもつ会員たちが、急増していることは事実のようだ。
　聞くところによると、以前、総本山へたびたび乗りこんでいた「バカヤロー部隊」なる富士宮の学会男子部のメンバーも、組織とのトラブルにより学会を除名されたそうだ。
　またネット上において独自の教義を振り回す輩(やから)の議論が絶えない。先般、戒壇の大御本尊を否定する書「日蓮と本尊伝承」を書いた学会員の金原某も、ネット上で自らの主張を展開していたのは有名である。
　いずれにせよ、『創価新報』等の学会機関紙に教団内のトラブル防止を促(うなが)す記事を載(の)せる程、学会組織では問題が頻発(ひんぱつ)している、ということであり、哀れな姿である。宗門から破門され、いまや謗法集団と成り果てた創価学会では、教義の統一もできず自語相違を繰りかえすばかりか、多数の会員の学会に対する不満や幹部とのトラブルが続出するのも、当然の結果といえよう。

学会の支配者・池田大作に公開質問状!
―組織犯罪・不当逮捕事件等の責任と関与問う―
（『慧妙』H20.8.16）

【違法ビラ事件・不当逮捕事件・政教一致問題―】
―この際、池田大作に事件の真相と今後の対応を質（ただ）す―
　去る８月９日、「創価学会永遠の指導者」と称する学会の実質的支配者・池田大作に対し、『公開質問状』(作成者=理境坊所属妙観講)が送付された。これは、先の最高裁決定を受けて、学会員らによる組織犯罪、婦人講員２名の不当逮捕事件、国会で池田の参考人召致が取り沙汰(ざた)されている政教一致問題―等々について、厳しく、かつ簡明に池田の真意を糾(ただ)したもの。
　同『質問状』は、東京信濃町の創価学会本部、また念のため池田の避暑先である軽井沢の創価学会研修道場に、同一内容のものが発送された。質問の回答期限は、到着後１０日―。池田の暑い夏は一気にピークに達しそうだ。

　本紙既報のとおり、最高裁判所第１小法廷は去る７月１０日、創価学会大幹部ら３名の上告棄却(ききゃく)を決定。これによって、平成１３年以来、多数の学会員らを挙(あ)げて実行されてきた違法ビラ配布事件は、学会組織を使った組織犯罪であることが確認され、実行犯として特定された学会大幹部ら３名の敗訴が確定した。
　これを受けて、８月９日、１通の『公開質問状』が学会の実質的支配者・池田大作に宛てて送付された。
　この質問状は妙観講にて作成されたもので、内容は―
　違法ビラ配布事件の１・２審で敗訴した学会大幹部ら３名が、なおも最高裁に上告したということ自体、学会側の無反省を物語っている
　３月下旬に起きた、２名の婦人講員の不当逮捕事件で、すでに、"公明党の有力者・藤井富雄元都議が警察に圧力をかけて逮捕に踏み切らせたこと"が報じられているが、藤井元都議にそれを指示したのは池田である、との声が出ている
　元公明党委員長・矢野絢也氏の告白から見ても、創価学会・公明党の政教一致疑惑はぬぐえない
等々の事実を挙げ、４項目から成る質問をもって、厳しく池田大作の真意を糾したものである。
　以下、全文を紹介する。


【『公開質問状』の全文を、ここに掲載!!】
―「"回答不能で無視黙殺"も１つの回答」―

［公開質問状］
　去る２月２８日付文書にて伝えたとおり、東京高等裁判所は２月１３日、創価学会幹部３名に対し名誉毀損(めいよきそん)による損害賠償を命ずる判決を下しました。
　当該事件は、「理境坊所属妙観講」と同講々頭である小生に対し、全く根拠のない悪口・中傷を浴びせた違法ビラを、深夜、全国に大量配布したもので、東京高裁は、その違法性を厳しく弾劾(だんがい)して３名の実行犯(いずれも学会幹部)に賠償金の支払いを命ずると共に、この違法ビラの作成・配布は、そうとう多数の創価学会員が組織的に行なった犯行である、と認定しました。
　この判決を受けて、小生は、右事件の概要を文書に認(したた)め、『創価学会永遠の指導者』と称する貴殿に知らせて、今後、同様の犯罪行為が行なわれないよう、貴殿から会員達に厳重注意すべきことを求めたのであります。
　しかるに、その後、右事件の実行犯である３名の学会幹部(及び代理人たる学会弁護団)は、この判決を真摯(しんし)に受け止めて反省するでもなく、かえって自らの正当性を主張して最高裁判所に上告に及びました。この一事は、まさに実行犯の３名はもとより、創価学会としても本件に何らの道義的責任を感じておらない、まったくの無反省である、ということを物語っている、といえましょう。
　また、小生が貴殿に文書を送付した直後の３月下旬には、妙観講の婦人講員２名が、学会員への折伏活動についての謂(い)われなき嫌疑で、１度の事情聴取もないまま不当逮捕される、という事件が勃発しました。
　まるで、報復としか思えないタイミングですが、果たせるかな、"この逮捕は有力元都議が警察署へ赴(おもむ)き立件を要請したことで実現したものである"との、警視庁筋からの重大情報が寄せられました。
　小生らがこの情報に驚いている矢先、今度は『週刊新潮』(４月１７日号)が、
　「公明党のドンが警察に圧力をかけた」
との見出しのもと、所轄警察署に圧力をかけて不当逮捕を実現させたのは公明党の藤井富雄元都議である、との実名報道に及んだのです。
　以来４ヶ月が経過しますが、この記事に対し公明党・藤井氏からの正式な抗議・反論が一切なかったことを見ると、どうやら報道は真実だったのではないかと思われます。
　この、現役引退している有力者・藤井氏の動きの蔭(かげ)には、貴殿から藤井氏への指示があった、との声が聞かれますが、それがもし真実だとすれば、"政教一致"の疑惑にもつながり、事態はますます重大であります。
　なお"政教一致"といえば、５月１２日には元公明党委員長・矢野絢也氏が創価学会などを相手取って訴訟を起こし、以来、学会・公明党の政教一致問題等について問題提起する発言を続けています。
　これに多数の野党議員が関心を示し、矢野氏および貴殿の国会への参考人召致が取り沙汰されるようになりました。
　小生等も、前の不当逮捕事件と絡んで、政教一致問題と貴殿の関わりにつき、重大な関心を持つ次第であります。
　さて、冒頭に述べた違法ビラ配布事件ですが、去る７月１０日、最高裁判所第１小法廷は、５人の裁判官の全員一致の意見で学会側の上告を棄却しました。
　ここに学会幹部ら３名の敗訴と、同事件が多数の学会員による組織犯罪であることが、最終的に確定したわけであります。
　以上、ここ半年間の動向を挙げてきましたが、これらを踏まえ、「創価学会永遠の指導者」たる貴殿に次の点を公開質問いたします。
　これは、今後、学会員による組織犯罪が再発するかどうか、また学会・公明党による権力濫用(らんよう)が行なわれるかどうか―等を知るために、極めて重要な質問でありますので、真実ありのままをお答えください。むろん、回答できないので無視黙殺する、というのも１つの回答であります。

　問１、創価学会幹部らが組織を挙げて違法ビラを配布し、司法の場でも厳しく弾劾された事件について、貴殿は「創価学会永遠の指導者」として、学会幹部らに、今後このような犯罪を犯さぬよう厳重注意を与えましたか?

　問２、婦人講員２名の不当逮捕事件に関し、貴殿は公明党の創立者として、藤井富雄元都議に、警察への働きかけを指示しましたか?していないとすれば、どうして藤井元都議が動いたのでしょうか?

　問３、創価学会・公明党の政教一致問題について、国会から参考人召致があった場合、貴殿は日本国民の当然の義務として出席されますか?もし出席を拒否するとしたら、それは「健康上の理由」となりますか?

　問４、貴殿はすでに齢(よわい)８０に達し、人生の総決算を目前にしています。そこで伺(うかが)いますが、貴殿はかつて「師匠が地獄の相で死んでいっても、ついて行くのが弟子だ」と教示しています。これは、貴殿自身が、地獄の相で死んでいくことを想定しての言葉と思われますが、貴殿は仏教者として、自身が地獄に堕(お)ちる。ことは十分ありうると考えているのですか?

　以上、４つの公開質問に対し、回答ください。内容はごく簡単なものですから、回答は本状到着後１０日以内にお願いします。

平成２０年８月９日
東京都杉並区西荻北５-４-３ 　　　_
理境坊所属妙観講々頭　大草一男

東京都新宿区信濃町３２番地
創価学会本部内
創価学会名誉会長　池田大作殿

　読んで判(わか)るように、違法ビラの組織的配布という犯罪に対し、恬(てん)として恥じない創価学会・池田大作の体質、また政治権力の濫用が疑われる不当逮捕事件―等に憤(いきどお)り、その責任を問うと共に、池田大作の宗教者失格・仏教者失格の本音を正面から質す内容となっている。
　いったい、この『公開質問状』に池田はどう回答するのであろうか。どのような回答であれ、じつに注目に値するものであるといえよう。
　また、万が一、池田が回答不能で無視黙殺したとすれば、それはそれで、ますます池田に対する疑念・疑惑を深める、１つの答えである、といえる。
　この『質問状』は、学会本部のみならず、念のため、池田の毎年の避暑地・軽井沢研修道場にも送付されており、池田の手に届いたのは確実だという。
　参考人召致もささやかれる中、この夏は池田にとって、いつになく暑い夏になりそうである。

４項目の質問内容（要旨）
１.司法の場で弾劾された学会幹部らの組織犯罪について、注意は与えたのか?

２.不当逮捕事件で、元都議に警察への働きかけを指示したのではないか?

３.国会から参考人召致があった場合、当然の義務として出席するか?

４.かつての発言から見て、自分の臨終には悪相を現ずると思っているのではないか?


池田氏の存在感は薄れつつあります（仮題）
−「『ポスト池田』の時代も選挙への情熱は続くのか」より―
（島田裕巳=宗教学者『週刊朝日』H20.6.6抜粋）

　公明党、創価学会というと、世間では池田大作名誉会長がすべてを決めているというイメージかもしれません。しかし、実際には池田氏の存在感は薄れつつあります。（中略）
　公明党との関係でも、竹入義勝元委員長や矢野絢也元委員長の時代には、池田氏もよく首脳部と会っていたようです。しかし、その後は党との関係は次第に希薄になりました。（中略）
　学会の掌握力が緩んだ結果、党の裁量権は増えましたが、その反動で、党の判断や行動が学会員たちの意に沿わないことも増えています。それにもかかわらず、選挙になると学会員総出で必死に応援するというアンバランスな状態が続いているのです。
　時代の流れなのでしょうが、「勤行」(本尊に向かって法華経の一部を読誦し、南無妙法蓮華経の題目をあげる)の簡略化が容認されるなど、学会の宗教行事の簡素化が進んでいます。今や、学会員がいちばん盛り上がる場は選挙運動になってしまいました。

しまだ・ひろみ=東京大学先端科学技術研究センター客員研究員。１９５３年生まれ。著書に『創価学会の実力』(朝日新聞出版)など

元公明党委員長、創価学会を提訴
−「言論活動を妨害」―
−東京地裁―
（『時事通信』H20.5.12）

　評論家としての活動をやめるよう強要されたなどとして、元公明党委員長の矢野絢也氏（７６）が１２日、創価学会と幹部７人を相手取り、慰謝料など５５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
　訴状などによると、矢野氏は２００５年５月、創価学会の施設内で複数幹部に囲まれ、政界引退後に続けていた評論活動の中止を要求された。翌６月には多額の寄付も迫られ、「言論活動を妨害され、強い不安を抱いての日常生活を余儀なくされた」としている。

池田創価学会に組織瓦解の危機!?
―矢野元公明党委員長が学会を提訴―
―矢野元委員長の提訴で垣間見える組織の綻び―
―「大幹部も許すな」「獅子身中の虫と戦え」と叫ぶ池田―
（『慧妙』H20.6.1）

【矢野元委員長が学会を脱会】
―学会の人権侵害行為を提訴！―
　去る５月１２日、胡錦濤（こきんとう）・池田大作会談という一大イベントの興奮冷めやらぬ創価学会を、心底から震撼（しんかん）させるような出来事が起こった。公明党元委員長の矢野絢也氏が、宗教法人創価学会、杉山保青年部長、谷川佳樹総東京長、弓谷照彦男子部長、森井昌義関西青年部長、長谷川重夫副会長、西口良三副会長、藤原武副会長（いずれも平成１７年当時の役職）を相手に、５千５００万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こしたのである。
　訴状によると、被告らは、矢野氏に対して平成１７年頃から、創価学会への謝罪、言論活動の中止、矢野氏が所有する手帳などの個人的資料の提出、莫大（ばくだい）な寄付などを要求したうえ、機関紙などで矢野氏を誹謗（ひぼう）中傷したという。
　そのため矢野氏は、これらの人権侵害行為によって多大な損害が生じたとし、その賠償を求めて提訴するに及んだのである。
　周知のとおり、矢野氏は昭和４２年に初当選以来、平成５年まで９期にわたって衆議院議員を務めてきた。
　この間、昭和４２年から昭和６１年までは公明党の書記長を務め、当時委員長だった竹入義勝氏とのコンビで、言論出版妨害事件など、公明党や創価学会に絡む困難な問題と対峙（たいじ）してきた。
　そして竹入氏が委員長から退任するとその後を継いで委員長に就任。平成元年５月まで委員長職を務め、平成５年に衆議院議員を引退すると同時に政界からも身を引いた。
　矢野氏は政界引退後、それまでの経験を生かして政治評論家として活躍するようになった。そして、平成５年から６年にかけて月刊誌『文藝春秋』に手記を連載。
　だが、その中に「学会と公明党は政教一致といわれても仕方がない部分があった」との記述があったことから創価学会から非難されることとなり、矢野氏は学会に釈明すると共に、単行本化に際してはその部分を訂正し、出版していた。
　その後の矢野氏と創価学会との関係は、険悪なものではなかったようだ。
　だが、１０年も経過した平成１７年になって、その状況が一変する。創価学会が突如、すでに解決済みのハズの手記の件を取り上げ、矢野氏を追及しはじめたのである。
　矢野氏の訴状によると、まずは平成１７年４月２０日、創価学会戸田国際会館に呼び出された矢野氏は、西口・藤原の両名から、件の手記に関して「学会青年部が怒っている」「原告を除名せよとの要求が出ている」などと非難された上で、謝罪文の提出を要求された。
　次に５月１４日には、やはり戸田国際会館において、杉山・弓谷・谷川・森井らから、再びの謝罪のほか、政治評論家をやめることなどを要求された。
　そしてその翌日と、それから２週間を経た５月３０日、３名の元公明党議員が矢野氏宅を訪れ、矢野氏が現職政治家だった頃からの、手帳など様々な記録を持ち去ってしまった、という。
　さらに同年６月１５日、矢野氏は、戸田国際会館において西口・長谷川・藤原から、創価学会に法外な寄付をするように迫（せま）られた、というのである。
　そして、こうした経緯の中で行なわれた矢野氏の謝罪や確約は、そのつど『聖教新聞』や『創価新報』で大々的に報じられ、また、『聖教新聞』の紙上には、矢野氏を誹謗する記事が頻繁（ひんぱん）に掲載された。
　加えて、創価学会が矢野氏の行動を掌握（しょうあく）しようとしたことなどもあったという。
　これらにより矢野氏は、政治評論家としての活動を中止させられ、また精神的にも、強い不安、不快感を抱いての日常生活を余儀なくさせられ、甚大な苦痛を感じているとして、５千５００万円の賠償を求めて提訴した、というのである。
　じつは、矢野氏に対しては、先述の手帳持ち去り℃膜盾ﾉ絡んで、矢野氏宅を家宅捜索≠ｵ、手帳などの資料を持ち去ったとされる３人の元公明党議員が、そのことを３人が資料の提出を強要した≠ﾆ報じた『週刊現代』と矢野氏を相手取り、資料の持ち去りは矢野氏との合意の上でのことだった≠ﾆして、平成１７年に名誉毀損で訴えている。
　これに呼応して矢野氏も、持ち去られた資料の返還を要求する訴訟を起こし、訴訟は現在も係争中である。
　このように裁判で争う関係になっても、まだ、創価学会から離れようとしなかった矢野氏だが、今回の提訴にあたって、ついに、子息一家も含む家族全員が５月１日に創価学会に退会届を提出した。自ら退路を完全に断つという、まさに一大決心をして創価学会と対峙した、といえよう。


【矢野氏の裏に大幹部Ａ氏!?】
―「大幹部」に怯える池田―
　さて、この矢野氏の一大決心の裏側には、じつは元学会最高幹部Ａの後押しがある、との噂が学会内外でささやかれている。
　その根拠となっているのは、もともと矢野氏とＡとの間には強い人間関係があったこと、もう１つは、それを示唆しているかのような池田のスピーチである。
　そのスピーチとは、去る３月２６日に行なわれた全国代表者会議におけるもので、その中で池田は、今までになく強い調子で大幹部であろうと悪は糾（ただ）せ∞獅子身中の虫に警戒せよ≠ﾆ訓示しているのである。
　少し長くなるが、以下に引用しておこう。

　「万が一にも、師弟をないがしろにし、学会を自分の思う通りにしようというような人間が出たら、皆で戦うことだ。こうした悪人を絶対に許してはならない」
　「どれだけ役職が上の大幹部であろうとも、悪ければ、糾さねばならない。私はこれを実行してきた」
　「仏意仏勅の創価学会は、外からの敵には、びくともしない。
　厳重に注意すべきは、仏法の和合の世界を内側から蝕（むしば）む『獅子身中の虫』である。仏法者の『心』を破壊する増上慢である。
　仏法の因果は厳しい。仏罰は厳然である。
　この『獅子身中の虫』にたぶらかされ、利用され、つけこまれて、最後はみじめな敗北の姿をさらす。そのような愚（おろ）かな人間には絶対になってはならない。
　『仏教というものは、内輪から壊されていくものだ』『増上慢の《獅子身中の虫》と戦え！』と戸田先生も鋭く叫ばれた」
　「信心をたぶらかす悪人は、さも味方のようなふりをして、近寄ってくる。
　ゆえに、敵を敵と見破ることだ。魔を魔と見破っていくことだ。信心の利剣で魔を断ち切っていくのだ」
　「私欲を貪（むさぼ）り、学会を食い物にする人間。
　増上慢になって偉ぶり、崇高（すうこう）な師弟を踏みにじる人間。
　そうした悪人と断じて戦い、師を護（まも）り、同志を護り、学会を護り抜く。その決心で私は生きてきた。
　牧口先生から戸田先生へ、戸田先生から私へと、まっすぐに師弟の心の通う学会をつくってきた。
　世界に燦（さん）たる創価学会を築き上げてきた。
　師を世界に宣揚し、師の構想をすべて実現してきた。
　この師弟の真実の歴史を、若き諸君は、魂に刻み、断じて忘れてはならない」
　「戸田先生は、『学会に派閥を作ったら、その人間は大悪人である』と厳しく言い残された。
　破和合僧は、仏法上の重罪である。学会に対しても、これまで、麗（うるわ）しい団結を破ろうとする輩（やから）が出た。師弟の心を分断し、同志の絆（きずな）を引き裂（さ）こうとする魔性の姿であった。
　仏法者であるならば、師に対しては敬（うやま）い、仕（つか）えるものである。同志は励まし、護るものである。
　師弟を根幹にして、皆が異体同心の団結で進みゆく。それこそが、学会の永遠の大原則である」

　このように、『聖教新聞』の紙面で見るかぎり、池田のスピーチのかなりの部分が大幹部たりとも、悪は許すな∞獅子身中の虫と戦え∞牧口・戸田・池田と続く師弟の歴史を忘れず、師を敬い学会を護れ％凾ﾌ大号令になっている。
　その大号令から１ヶ月あまりで、矢野氏が退会し、正面切って反旗を翻（ひるがえ）した――これまで学会側と裁判で争ってはいても、あくまでも「学会員」という立場を変えなかった矢野氏に思い切った決断をさせたもの、それが、池田が恐れる「獅子身中の虫」「役職が上の大幹部」である可能性は高い。
　また、学会の内部情報によると、先年亡くなった野崎勲副会長の兄で、教学室長を務めていた野崎至亮氏が、現在姿をくらませているという。
　野崎氏はもともと、池田大作は教学的におかしいと考えていて、池田創価学会の在り方にも否定的だったといい、今回の失踪（しっそう）は、ついに池田創価学会に見切りを付けてのものだともいわれている。
　こうした、いつ深刻な内部分裂が起きてもおかしくない状況に、本来が小心者の池田大作はすっかり怯（おび）えてしまい、一時は体調を崩して寝込んだらしい。
　平成２１年に向かって、いよいよ創価学会崩壊への地鳴りが聞こえ始めた、といえよう――。

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http://jp.youtube.com/watch?v=8RvaVzg0fI0

http://jp.youtube.com/watch?v=sMDWmdF4xoo&feature=related

ワシントンの創価学会施設建設が波紋呼ぶ
（＜MSN 産経ニュース＞2007.10.17 20:11）

　【ワシントン=古森義久】創価学会の米国支部に相当する「創価学会インタナショナルUSA」（SGI USA）が、ワシントン中心部に建設中の「仏教文化センター」に対し地元住民から激しい反対運動が起き、首都の都市計画を扱う「地域区分調整委員会」に持ち込まれ、１６日、公聴会が開かれた。住民側は同センターが同地域での建設が認められる「礼拝の場」ではない、と抗議した。
　SGIが建て始めた建物は、ワシントン市内でも心臓部にあたる副大統領公邸から至近距離の住宅や教会ばかりの地域にある。新築では住宅や「礼拝の場」とみなされる純粋な宗教施設以外には厳しい事前の規制が課される。
　SGIは２００５年に約１１００平方メートルの土地を２００万ドルで買い、「礼拝の場」として申請をして、認められ、昨年末から建築を開始した。計画では２階建ての建物は「SGI USA仏教文化センター」と命名され、２つの礼拝室のほか会議や研究用の数室、交流ルーム、オフィスなどを配することになっている。SGIは長年、全米各地で活動してきたが、首都には施設がなく、このセンターの建設を幅広く宣伝してきた。
　しかし、この建設に対し付近の住民約５０世帯が一致して「この文化センターは『礼拝の場』ではなく、地域住民の親睦活動や政治的活動に使われる」として抗議し、「地域区分調整委員会」に当初の認可が間違いだとする訴えを起こした。
　同委員会はこの訴えを受け、両方の当事者から事情を聴く公聴会を１６日に開いた。同公聴会では住民代表のジョン・マグナス氏が「SGIの他のセンターをみても、ワシントンのセンター計画をみても、この建物は『礼拝の場』そのものでなく、平和運動、地域社会の住民活動、その他の教育や文化の活動に使われる。他の教会が週に１度の礼拝であるのにくらべ、このセンターは毎日人を集め、交通渋滞や騒音の原因となる」と主張した。
　SGI側はワシントン地区代表のビル・エイケン氏が「この建物はあくまで仏教の祈りのための施設だ」と反論した。同委員会は近く決定を下すが、建設場所がワシントンでも最も由緒あるとされる地域のため、反対運動自体が波紋を広げそうだ。

池田の証人喚問ちらつかせる（仮題）
―民主・石井副代表が批判―
―「公明と創価学会　関係不可解」−
―冬柴国交相は反論―
（『北海道新聞』H19.10.17）

　民主党の石井一副代表が１６日の参院予算委員会で、公明党と支持母体の創価学会批判を繰り広げ、公明党の冬柴鉄三国土交通相が色をなして反論した。石井氏は参院第１党の優位性を利用して関係者の証人喚問要求もちらつかせ、公明党を揺さぶった。
　石井氏は、今年６月に公明党離党を表明して除名処分になった福本潤一前参院議員の証言を基に、同党所属議員が党本部を通じて学会に納める「上納金」や、学会の池田大作名誉会長に対する「P（プレジデント）献金」が存在すると指摘。公明党と創価学会の関係を「あらゆる面で不可解きわまりない」と批判した。これに対し冬柴氏は「上納金」と「P献金」の存在を強く否定。逆に石井氏に「（P献金などが）ないということになれば、あなたは議員を辞めるのか」と詰め寄った。

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http://jp.youtube.com/watch?v=Awoskqcsgic

新会長は大いなる「イエスマン」
―池田色強める学会の新体制―
―「名誉欲にすがる会長」を宣揚―
（『慧妙』H18.12.1）

　創価学会は、今月（※１１月）９日、２５年間もの長期にわたって会長を務めた秋谷栄之助が辞任、変わって原田稔が第６代会長に就任した。
　さらに、青木亨が退き、正木正明が理事長に就任した。
　『聖教新聞』（１１月１０日付）によると
　「今回の会長交代は、会長在任期間が長期に及んでいること、また後継の人材も多数育ってきていることなどを踏まえ、秋谷氏が、創立８０周年へ本格的な出発をする「１１.１８」創立記念日を前に会長を次の世代に引き継ぎ、学会の新たな発展を期すべきである（と考えた）」
と、会長交代の理由を述べている。
　先般の、公明党代表が神崎武法氏から太田昭宏氏に交代した人事と合わせ、創価学会の世代交代の時期が来ているというわけだ。むろん、仏法上からみれば、邪宗教と成り果てた池田教の会長が誰であろうと、謗法集団であることに変わりはない。
　さて、新会長・新理事長を迎え、創価学会はどのように変わったのか、『聖教新聞』を抜粋してみる。
　１１月１０日付には、原田の就任挨拶として
　「私はこれまで、池田先生からどれほど激励と薫陶（くんとう）を受けたか計り知れません。重大な立場を拝したからには、偉大な師匠のご高恩にお応えするべく、池田門下生の代表として、会員の方々のために全身全霊を捧げて働き抜いてまいります。」
と掲載されており、さらに１１月１１日付には、原田の
　「だれが会長になっても、師匠は池田先生だけです。先生こそが、広宣流布の大指揮を執（と）ってくださった、創価学会の大指導者です。戸田先生に本当の訓練を受けられたのは、池田先生です」「この池田先生のご指導のもとに、皆さまと一致団結し、力を合わせて戦わせていただく決意です」
との挨拶、次に正木の
　「"師弟の道こそ人間の最も尊極なる道""どこまでも無名の庶民を守り抜くリーダーたれ"との教えを命に刻み、生涯、戦い抜く」「今こそ『池田先生の弟子』として立ち、後世の鏡となる歴史を残していく」
という挨拶を載（の）せている。
　さらに、原田は１７日に会長就任会見を行ない、その中で「（池田大作名誉会長ら歴代３代会長の）精神こそ創価学会の永遠の規範で、その継承こそ私に課せられた使命」と語っている。
　いやはや、就任挨拶時から過剰なまでの池田礼讃（らいさん）、池田崇拝の言葉を並べ、媚（こ）びへつらう姿を露呈（ろてい）している。
　これによれば、原田が会長に就任した目的は「池田門下生の代表として」「偉大な師匠のご高恩にお応え」するためであり、極めつけは「だれが会長になっても、師匠は池田先生だけです。先生こそが、広宣流布の大指揮を執ってくださった、創価学会の大指導者です」との発言である。つまり創価学会は、いくら会長が代わろうとも、池田実権、池田崇拝の体制に変わりはない、というわけだ。そればかりか、池田門下生たる原田が会長に就任したことにより、今まで以上に池田色が強くなったといえよう。
　しかし、会長が実権を持たず、名誉会長が全てを握（にぎ）っているのでは、会長職が意味をなさいないのではないか。
　そもそも池田は、かつて、
　「私は昭和５４年、会長を勇退し、広布の水戸黄門になるつもりであった。それは永年務めた重責の会長職から離れて、自由な立場で御宗門、そして大切な地涌の友の皆さま方を、全国を行脚（あんぎゃ）しながら守りぬきたいとの一心であった。しかし、この世の使命は厳しく、北條前会長は亡くなり、日ましにさまざまな非難と迫害がかさなり、御宗門ももっとも重大な段階に入った。秋谷会長もまだ新しく、どうしても私が、すべてにわたって守り支えていかなければならない運命に再びなってしまった。（拍手）使命は役職のみで決まるわけではない。これからも御法主上人貌下を厳護申し上げ、皆さまを守るために、この身を捧げてご奉公をしなければならないと深く自覚している。（拍手）」（昭和５７年２月８日茨城文化会館落成記念茨城県幹部会）
と語っていた。この言葉によれば、池田が会長を辞し、名誉会長になったのは、「自由な立場で御宗門、地涌の友を守りぬきたい」ためであり、「御法主上人猊下を厳護申し上げ、皆さまを守るため」だった、というのである。
　それが、今では宗門僧俗と御法主上人に対し、悪口誹謗（ひぼう）の限りを尽くす、という正反対の悪行を行なっている。まさに自語相違そのものではないか。
　また、世間の勲章・称号を漁（あさ）る池田の姿を見ると、池田が就任した「名誉会長」というのは、「名誉欲にすがる会長」という意味なのであろう。
　ともあれ、今回の人事交代は、池田の思うがままに操れる邪教池田創価学会を、より盤石（ばんじゃく）にするために行なわれた、ということは間違いない。

帰伏ありえぬと表明した学会
―本音明かした学会から一刻も早く脱会を―
（『慧妙』H18.2.1）

　これまで池田教の組織的な結束力を保持するために、日顕上人猊下を攻撃の的（まと）としてきたが、日顕上人が御隠尊となられたことから、日顕上人が「ニセ」だから後継の日如上人も「ニセ」である、という子供騙（だま）しの理屈を考えついたようだ。
　だが、この理屈は、今後の学会の行き先をハッキリ限定した、といえる。
　というのは、かつて学会では、会員達に対し、「悪いのは全て日顕上人だ。いずれ代替りして、良い猊下が登座したら、学会は元のように登山もできるようになるから安心せよ」と宣伝し、会員の動揺を押さえ込んできた。
　ところが、今回、「日顕上人は血脈のないニセ法主であるから、その後を継いだ日如上人もニセ法主だ」と悪口したことにより、向後、登座される御法主は、学会から見れば全て「血脈のないニセ法主○代目」という理屈になり、「良い猊下が登座」などという、馬鹿げた期待の実現する日が来ないことを、学会自ら認めたこととなる。
　うっかり本音を言ってしまった、というところだろうが、これで学会が日蓮正宗に戻れたり、再び総本山に登山できる等の日は永久に来ない、ということが、一般学会員の目にも明らかになったのである。
　淡い期待を抱いていた学会員は、今こそ目を醒（さ）ますべきであろう。

創価学会：来年の活動方針決める
（『毎日新聞』H17.11.2東京朝刊）

創価学会は１日、東京都内で総務会を開き、来年の活動方針と平和・文化・教育運動の大綱を決めた。「青年・躍進の年」を活動方針とし、青年部の育成や地域組織の充実・強化などを掲げた。また、大綱には、環境問題解決のために「地球憲章−−新たな地球倫理を求めて」展（仮称）の開催や地雷除去プロジェクトの推進などを盛り込んだ。一方、０５年の会員世帯数は８２７万世帯で、００年の公表時より６万世帯増えたと発表した。
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◆この１年で東京は３万人を超える新たな青年を糾合、これが全国になると実に２０万を超える広布の陣列に加わりました。（東京青年部長・荻田信宏H14.12.25本部幹部会／『フォーラム２１』H15.1.15）
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平成１４年には青年部だけで２０万人も増えたと報じていた。それが学会総体としては５年間で６万世帯しか増えていないという。両方正しいとすれば、勧誘された人の多くが退転していることになる。

女性問題で首になった全国男子部長!
―敵対者罵倒（聖教座談会）の男子部長・弓谷が首に!―
―不適切すぎる女性問題の発覚で―
（『慧妙』H17.8.1）

　７月２０日、創価学会青年部の唐突（とうとつ）な人事が発表された。それまで男子部長をしていた弓谷照彦が解任され、牙城会委員長だった佐藤芳宣が後任に据（す）わったのである。
　創価学会青年部人事は、最高位者が壮年部に転出した穴を埋める形での、繰り上げ人事が行なわれるのが通例。すなわち、総合青年部長が壮年部に転出することにより、青年部長が総合青年部長に、男子部長が青年部長に、そして男子部長には、それまで創価班委員長・牙城会委員長などを務めていた者が就任する、というパターンである。
　ところが今回は、総合青年部長は空席のまま、つまり、現・青年部長の杉山保は留任したまま、男子部長だけが入れ替えられたのだ。わかりやすく言えば、弓谷は"首"になったのである。
　これについて、"弓谷は、かねてより多数の学会女子職員などと不行跡を働いていたことが、内部告発によってバレて、池田や秋谷の逆鱗（げきりん）に触れて男子部長を解任された"との情報が飛び交っている。ちなみに、弓谷と関係のあった女性は、４人とも８人とも――。
　弓谷は、東京大学に合格していながら、それを蹴（け）って創価大学に進学した、といわれるほどの狂信者。しかも、その後も学会職員として池田センセーのお側（そば）近くに勤め続け、全国男子部長にまで上り詰めたのだから、池田センセーの薫陶（くんとう）を受けきってきた人物、と言っても過言ではなかろう。
　しかして弓谷は、池田センセーの「青年よ叫べ!青年よ戦え!」の薫陶のままに、悪評高い『聖教新聞』の紙上座談会に登場し、敵対者に向かって、

〈弓谷〉それに、あいつの「夜遊び」。坊主仲間と銀座の高級クラブに外車で繰り出す。（２月１８日付）

〈弓谷〉末寺の坊主に愛想を尽かして理境坊についた法華講員がいたが、とにかく怨嫉（おんしつ）だらけ。乱れた男女問題だらけ。それで結局、身延系の西山本門寺に行ってしまった（笑い）。（３月７日付）

〈弓谷〉とにかく、一連の不倫裁判で、山崎の「女性狂い」が公に認定された（笑い）。（３月３０日付）

〈弓谷〉だいたい共産党は以前も、党の政策委員長までやった国会議員が、酒席での「セクハラ」を告発されて辞職したじゃないか。（５月１９日付）

などと、口汚なく誹謗（ひぼう）中傷し、潮笑（ちょうしょう）してきた。
　しかも、その内容たるや、事実の確認もないデマや、針小棒大な話ばかり。
　しかして、還著於本人（げんちゃくおほんにん）というべきか、邪教の果報というべきか、自ら、おぞましい女性問題を起こし、役職解任の憂（う）き目にあった、というのだから、現証まさに歴然といえよう。
　もちろん、創価学会は、こうした指摘の一切について、ノーコメントを貫くのだろう。

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７月２０日午後１時すぎ創価学会の本拠地、東京・信濃町の創価文化会館では、各部代表者会議が行われていた。月に１度開かれるこの会議は、池田名誉会長を筆頭に秋谷栄之助会長らトップと本部職員ら約１５００名が出席する大規模なものだ。（『週刊新潮』H17.8.4）

●こんなことは前代未聞。創価学会始まって以来の不祥事です。弓谷前男子部長のことを調べました。そうしたら、大学時代からです。あっちもこっちもです。もう病気です。清浄な創価学会の世界にケダモノが入り込んで、引っ掻き回しているようなものです。犬畜生……。昨日、３人の女性の父親から、学会はどうなっているんですか、と苦情の電話があって、朝の４時まで眠れなかった……（各部代表者会議での池田／『週刊新潮』H17.8.4）

●池田名誉会長は、一旦、話題を変えたのです。結婚が決まった女子部の幹部を祝福したり、３０年以上、無遅刻無欠勤を続けたベテランを褒めたりして、話をそらしながら、ぽつり、ぽつりと２０代後半の女性職員４人の名前を挙げたのです。その４人が弓谷男子部長の関係していた女性だと気付いたのは、その中の１人に、“仇はとってやる"と話しかけたからでした（各部代表者会議に出席した学会員『週刊新潮』H17.8.4）
●４人とも美人で、第１庶務という池田名誉会長の秘書室のような部署とゆかりのある女性ばかりでした。それぞれが弓谷といつから交際していたのかはわかりませんが、池田名誉会長の周囲にいる女性４人と並行して交際していたことになります。しかも、弓谷は今年１月２日に、第１庶務にいた別の女性職員と入籍しているのです（同）

●このスキャンダルが池田名誉会長や秋谷会長の耳に届いたのは、匿名の手紙があったからだといいます。また、女性の親が不倫関係に気付いて、学会に怒鳴り込んだとも聞きました。ですから、この４人にしても氷山の一角かもしれないのです。匿名の投書の中には、弓谷が自分の地位を利用してパワーハラスメントを行っていたとか、女性とのセックスをビデオ撮影していたと書かれたものまであったそうです（創価学会の現役職員『週刊新潮』H17.8.4）

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弓谷さんの事が事実であれば、（クビを切った）創価学会は健全な組織である証拠です。
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　弓谷は複数の女性学会員と不適切な関係にあったとされている。この関係はレイプやセクハラとは違い、両者の合意のもとでなされたものである（そうでなければ犯罪です）。ということは、男女間の"乱れ"は、単に弓谷個人の問題ではなく、「ケダモノ」（池田）の誘いに乗る女性学会員が組織内にたくさんいるということである。
　そういえば、かつて会館内において女性幹部が男性幹部を刃物で刺す、というショッキングな事件があったが、今回の"事件"によって組織の体質であったことが裏付けられたようだ（笑）。（法蔵）

●池田名誉会長はこの処分にあたって、かつて弓谷氏を推薦したり、監督する立場にあった人物の処分まで匂わせたそうですね。しかし、弓谷氏をあそこまで引き立てたのは、他ならぬ名誉会長自身だということには、どう言い訳するつもりなのでしょうか。つまり、ここまで女性にルーズな人間だと、今の今まで見抜けなかったのですからね（ジャーナリスト・山田直樹『週刊新潮』H17.8.4）
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職員たちに怒りをぶちまけて憂さ晴らしをする前に、ご自身の不明を詫びるほうが先だったのではないか、というのである。

色恋沙汰も"師弟不二"
（『慧妙』H16.12.16）

　北海道の地元誌・『財界さっぽろ』（１１月号）が、北海道創価学会大幹部（副会長）が女性問題で解任された、との噂（うわさ）について報じている。
　話題の主（ぬし）は、今年の８月２２日に行なわれた北海道創価学会の人事において、副会長から北海道方面主事に"降格"されたA氏。『財界さっぽろ』は、各種の証言から"A氏退任の真因は女性関係にある"とみて北海道創価学会に確認したが、創価学会側はこれを否定しているという。
　とはいえ、女性関係といえば、創価学会には、数々のスキャンダルが噂される池田大作を筆頭に、会員同士の不純な関係に基づく事件や、あるいは、学会関係者による、性に関するスキャンダラスな事件が絶えないが、これも"師弟不二"を貫く故か―。

公明党・田端衆院議員“裁判やめろ"と圧力
―創価大サークル「ぴっかりこ」事件―
―「地獄に落ちる」と脅す―
（『しんぶん赤旗』H17.7.18）

創価大学の「圧力」で学内の人形劇団サークル「ぴっかりこ」のＯＢ会が解散に追い込まれ精神的苦痛を受けたとして、ＯＢら２２人が創価大学に損害賠償（２千７百万円）を求めている裁判で、公明党衆院議員が原告に「学会の反逆者になってしまう」などとして裁判をやめるよう迫っていたことが原告団の陳述書で明らかになりました。原告は裁判を起こす権利=「訴権」の侵害だと問題にしています。


【原告の陳述書で】
　裁判所に陳述書を提出したのは野村清彦氏（創価大学１８期生）。裁判をやめるよう迫ったのは野村氏の義父で、公明党副幹事長・前総務副大臣の田端正広衆院議員（大阪３区）。
　陳述書によると、原告らが提訴する前年の２００２年８月、旅行先のホテルで田端議員は「大学を相手に裁判を起こすのはとんでもないことだ。池田先生（大作名誉会長）の世界にいられなくなる」などと原告に迫り、「絶対に裁判をやるな」と「どう喝された」といいます。同席した田端議員の家族からも「学会のおかげで国会議員をさせてもらっている。その邪魔をしてはいけない」といわれた、といいます。
　衆院選挙（０３年１１月）直前の同年７月に入ると、田端議員は「今すぐやめろ。原告団から降りろ。俺の選挙の邪魔をする気か」と電話。８月には、「仮にも自分は国会議員だ…お前たちの希望を聞いてやるから、裁判を起こさないように考えろ」「おまえたちが学会の反逆者になってしまうんだ。そうなったら…子孫末代まで地獄に行くことになる」と迫っています。


【１日６５回も電話】
　田端議員の家族も連日のように電話、メールなどを使って妨害。「裁判をすることは、創価学会や池田先生に弓を引くことになる」などとしたうえ、「孫にあげたものもすべて返せ、買ってやった電化製品も全部返せ」などといって裁判をやめるよう迫りました。電話に出ないようになった野村夫妻に対し、１日で６５回も電話を鳴らしてきたこともあった、といいます。
　田端議員の公設第１秘書である伊藤達也氏も野村宅に出向いて「選挙に影響が出る。マスコミは絶対に書く。このことが公になったら、私の人生が変わってしまう。私の人生はどうなってもいいのか…裁判をやめてください」と求めました。
　裁判に対する創価学会側の干渉は野村夫妻を含め大半の原告に及びました。
　田端議員は裁判所に提出した陳述書で、「政治家の家族という特殊な立場…から娘夫婦に話をした」と認めつつ、「創価大学等から何らかの指示を受けたような事実はない」「『裁判は絶対にやめろ』といった話も私はしていない」などとしています。一方、この問題を西口良三・創価学会総関西長らと相談したことを陳述書で認めています。
　野村氏は「私たちは、サークルのＯＢ会がなぜ解散させられたのか、その真実を知りたいだけだ。なぜそれを学会や池田先生に弓を引くなどといって、創価学会は干渉・妨害するのか。親も使ったやり方はあまりにもひどい」と話しています。


【原告代理人の松井繁明弁護士の話】
国会議員という公職にあるものが、裁判を起こす権利を侵害するのは大きな問題だ。その干渉ぶりは「親としての心配」をはるかに超えている。こうした干渉や妨害は広く、組織的におこなわれてきたのが実態だ。

創価大相手の訴訟で圧力
―裁判したら“地獄に落ちる"―
―「サークルＯＢ会　解散させられた」と27人―
（『しんぶん赤旗』H15.12.26）

創価大学（岡安博司代表者理事）の不当な圧力で人形劇団のサークルＯＢ会が解散に追い込まれ、精神的打撃を受けた――と、同ＯＢ２７人が２５日、同大学を相手どり２千７百万円の損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁八王子支部に起こしました。解散をめぐる当事者間の争いとは別に、原告が訴訟におよぼうとしたとたんに大学と創価学会側から訴訟をやめるようすさまじい圧力がかけられたことが問題になっています。

【画像NO.1】:提訴後記者会見に臨んだ原告の（左から）小森さん、横山さん、山崎さんと代理人の弁護士=２５日、八王子市内

＜事情説明拒否＞
　このサークルは人形劇団「ぴっかりこ」。大学創立者で、創価学会名誉会長の池田大作氏の命名で１９８０年に設立され、国内外で公演してきました。同劇団の卒業生で構成されるＯＢ会は、現役学生への助言や資金援助などを目的に８８年ごろ結成されました。
　訴状によると、２００２年１月末から取り組まれた３回目のネパール公演をめぐって、大学側がネパールＳＧＩ（創価学会インターナショナル）理事長の公演要請がない、などとして、海外渡航許可を出さないなどの圧力をかけました。学生らは、ネパールＳＧＩ理事長からの要請はあったとして、予定どおり公演。帰国後、大学側は、「大学に虚偽の説明」をしたなどとし、サークルの「無期限活動停止処分」を通告しました。
　現役学生とＯＢは大学側に事情説明を要求しましたが、大学側はＯＢとの話し合いについて「義務はいっさいない」と拒否。ＯＢの抗議で１度は交渉に応じたものの、さまざまな圧力をかけてきました。こうしたなかで現役学生は、２００３年１１月、サークルを解散。ＯＢ会は会長が「病気」を理由に「辞任」した後、残る執行部が、ことし６月の「総会」で、反対や異議にとりあわず、「しかるべき採決もさせないまま」解散を宣言した、といいます。

＜電話や面会で＞
　問題は原告らが訴訟にふみきろうとしたときの圧力です。訴状によると、大学職員、ＯＢ会会員、親や創価学会幹部らが原告予定者にたいし、面会や電話でこうせまりました。
　「裁判は人としてやってはいけない行為」「共産党の弁護士を変えなさい。池田先生、創価学会に迷惑がかかる」「共産党と組んでいること自体が悪という証拠だ」「そんなことをすれば、地獄に落ちるし、池田先生の世界にいられなくなる。学会を除名ということも有り得る」「地獄に落ちる」「裁判は大学、ひいては池田先生に弓を引くことになるからやめてくれ」
　訴状は、依頼人の権利と利益を守るために活動する訴訟代理人を「共産党の弁護士」とし、「地獄に落ちる」などとすることは、原告らの訴権を侵害するものと批判しています。
　提訴後、原告の山崎幹さん（原告団長）、横山礼子さん、小森陽子さんの３人と原告代理人の松井繁明弁護士らが会見。山崎さんは「裁判にあたり、大学や創価学会の組織を通じて不当な働きかけがあった。裁判を通じて解散をめぐる真相を明らかにしたい」と語りました。

真相究明の会結成
―創価大グループの通信秘密侵害事件―
（『しんぶん赤旗』H15.10.15）

　「創価学会関係者による通信の秘密侵害を告発した２人を励まし、事件の真相究明を求める会」（略称、ＮＴＴドコモ通信秘密侵害事件真相究明の会）が結成され、１３日、都内で結成総会とシンポジウムを開きました。
　会は、創価大学グループが携帯電話の通信記録を盗み出した事件で、被害にあいながら立件されなかった２人の女性が創価学会関係者を刑事告発したのを受けて結成されたもの。ジャーナリストの斎藤貴男氏らが呼びかけ、総会には２００人が出席しました。
　総会は、斎藤氏と、野形葵・通信産業労組書記長、水口和夫・創価学会による被害者の会代表（元公明党川越市議）、乙骨正生（ジャーナリスト）の各氏を世話人に選出しました。
　野形氏は「通信の秘密を守ることは民主主義の根幹」とあいさつ。告発した女性の１人で、これまで匿名で活動してきた元創価学会員の福原由紀子さんも娘さんとともに参加。プライバシーが盗み出されたショックを語るとともに「当事者である私が匿名でいるわけにはいかない。勇気をもって集会に参加した。みなさんの力添えをいただきながら事件の真相究明に努力したい」と決意をのべました。
　シンポジウムでは、告発人代理人の松井繁明弁護士は事件の本質について「通信の秘密という憲法に保障された基本的人権が侵された事件であり、民主主義の基本にかかわる問題」と指摘。告発人の佐藤せい子さん（日蓮正宗信徒団体「妙観講」副講頭）は、当初捜査に積極的だった警察が一転して消極的になった不自然な対応を批判。斎藤氏は住民を管理・監視する動きが強化されている実態を紹介しつつ、事件の真相を究明していこうと呼びかけました。
　「会」は今後、東京地検や都議会に対し厳正な捜査を求める署名・要請運動に取り組む予定です。連絡先は０３（３２６０）８４７０。
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　昨年９月、創価学会全国副青年部長で創価大の副学生課長、同大学出身でドコモシステムズ社員らによる携帯電話の通話記録盗み出しが発覚。２人の女性は警視庁・深川署から「あなたの記録も盗まれている」との通知を受け、事情聴取に応じ、調書も作られました。
　ところが警察は、別件で創価大剣道部長の女性友達の記録盗み出しだけを立件。ふたりに関する捜査を中断しました。
　そのため２人は今年５月、同社員と氏名不詳の創価学会関係者を電気通信事業法違反と窃盗で刑事告発。東京地検はこれを受理しました。

在外公館公金横領疑惑
―波紋広がる天木レバノン前大使著書―
―外務省調査へ　公明議員は告訴―
（『しんぶん赤旗』H15.10.10）

　天木直人・前駐レバノン大使が著書『さらば外務省！　私は小泉首相と売国官僚を許さない』（講談社刊）のなかで、外務省の公金横領疑惑についてふれた部分が波紋を広げています。
　公金横領疑惑で「外務省は完全に嘘をついた」などという記載内容にたいし、外務省の高島肇久報道官は８日の記者会見で「はっきりしない部分はきちんと調査する」とのべ、調査の意向を示しました。
　他方、９日付の『公明新聞』によると、荒木清寛公明党参院議員は天木氏と発行者を名誉棄損罪で東京地検に告訴しました。
　荒木氏が名誉棄損罪にあたるとしたのは、天木氏の著書の「小泉政権と公明党を直撃する一大スキャンダル」と題した部分。このなかで天木氏は、在オーストラリア大使館の「会計担当官Ｙ」の公金横領疑惑について、「福利厚生積立金の中に流し込んだ公金は、Ｙの上司であるＥ公使との話し合いによって、私的に流用されていた」と指摘。さらに、「出納官吏のＥ公使が、創価学会の青年部幹部であることは省内では周知の事実である。自分の息子を大作と名づけるほどの忠実な池田大作信奉者のＥが、もしＹと共謀して公金を流用していた事実が明るみに出たらどうなるか」と記しています。
　天木氏は外務省の調査委員会責任者だった荒木副大臣（当時）について、「奇しくも、調査委員会の指揮をとった荒木副大臣は公明党の参院議員である。この事件の背景に、連立政権と外務省の壮大な疑惑隠しの密約があったとすれば、国民はなんと思うか」としています。荒木氏は告訴状で、公金横領をあたかも同氏が闇に葬ったかのような記述があり、これは悪意に基づく事実のねつ造といわざるを得ない、としています。
　天木氏は著書のなかで外交機密費の官邸機密費への上納問題にもふれ、「外務省の報償費として予算化された機密費のうち、毎年２０億円を内閣官房に還流させるのが慣例となった。関係者ならみな知っている」としています。

山崎正友・損害賠償請求訴訟
―５月２９日、宇都宮地方裁判所判決言い渡し―
（『フォーラム２１』H15.7.1）

　平成８年に大分県竹田市在住の女性が、創価学会の山崎正友元顧問弁護士を相手取り、５５０万円の貸し金を返還するよう提訴した事件は、大分地裁（原告の女性勝訴）、福岡高裁（被告の山崎氏勝訴）での審理を経て最高裁まで争われたが、最終的に山崎氏の勝訴で終結した。
　この訴訟が提訴されるや、原告の女性名で「山崎氏が大分の女性を暴力的に犯したうえ、１千万円を騙し取った」とする怪文書が配布されるなどしたことから、創価学会系メディアなどが、同訴訟を山崎氏攻撃の格好の材料として活用した。
　しかし、上記のように訴訟は、山崎氏の勝訴で終結。すると敗訴した女性は、「裁判は、偽証によって負けた」として、平成１３年に山崎氏と山崎氏側証人として出廷した人物を相手取り、５９０万円の損害賠償の支払いを求める訴訟を宇都宮地裁に提訴、審理が続けられていた。
　その判決が５月２９日に言い渡され、宇都宮地方裁判所民事一部（岩田眞裁判長）は、原告の請求には理由がないとして、原告の女性敗訴、被告の山崎氏勝訴の判決を言い渡した。『創価新報』や『第三文明』さらには潮出版社の書籍等、創価学会系メディアは、この女性の提訴を受けて、再び、激しい山崎バッシング報道を繰り広げた。これに対して山崎氏は、昨年９月から１１月にかけて、この女性が提起した訴訟に基づく創価学会系出版物の山崎バッシング記事に対して、名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟を横浜地裁小田原支部に提起。現在、審理中となっている。

日蓮正宗を外護するのか!?
―『御書講義』の完結に喜ぶが―
（破邪鉄槌『大白法』H15.7.1）

　創価学会は、全３９巻・５３冊の『日蓮大聖人御書講義』の完結がよほどうれしかったのか、４月２２日付の『聖教新聞』で完結を報じ、さらに４月２５日付同紙の「社説」でも取り上げている。

＜社説子の自讃＞
　この講義録について、社説子は次のように自讃する。
　「大聖人の教えを正しく拝し、仏道修行の実践の糧となる講義録の発刊に、学会教学陣が総力を挙げて取り組んだ。その後、１つ１つ確認し、掘り下げ、加筆して、地道に作業は続けられ、順次、発刊されて、３７年にして完結をみた」（『聖教新聞』H15.4.25）
　「世に大聖人の御書を解説した書は多い。しかし５３冊にもわたり精細を極めて解説したものはほかにない。まして大聖人を末法の御本仏として拝し、文底独一本門の法門を正しくとらえた解説書は本講義録が唯一である」（同）
　しかし、社説子がいかに自讃しようとも、日蓮正宗から破門された創価学会では「大聖人の教えを正しく拝し」えないこと、また「文底独一本門の法門を正しくとらえ」ることのできえないことは、既に述べ尽くしたところである（５月１６日号の「破邪鉄槌」を参照）。

＜中身はそのままでいいのか?＞
　ところで、第１回の編纂委員会が開催された昭和４１年と今とでは、創価学会の主張・信条が大きく異なるが、その講義録のなかに山積する相異・矛盾をどのように処理するのか。他人ごとながら大いに興味をそそるところではある。
　今、手元に、昭和５９年２月１６日発行の『日蓮大聖人御書講義』第３８巻（同年１０月２０日・第４刷）がある。そのなかに、
　「末法の御本仏たる日蓮大聖人を心から供養する功徳は無量無辺であり、今生に大福運を積み、後生は霊山浄土に生まれること、すなわち一生成仏を遂げることは疑いない。今日、私達は生身の大聖人を拝して供養し奉ることはできないが、御本仏の御生命の御当体たる本門戒壇の大御本尊を拝し、大御本尊を厳護する日蓮正宗を外護申し上げることによって、大功徳を受け、成仏していくことができるのである」（同書６２頁）
と書いてはあるが、本門戒壇の大御本尊を拝する資格が失せ、日蓮正宗の外護を放棄した創価学会員は「大功徳を受け」ることも、「成仏」ができないことも、自明の理である。

＜「末法の霊山」に参詣せよ!＞
　その講義本には、また、
　「大聖人の出世の本懐であり御本仏の法魂たる本門戒壇の大御本尊と、大聖人・日興上人以来血脈付法の歴代の御法主上人のいます総本山大石寺こそ末法の霊山なのである。したがって、総本山大石寺に参詣し、正本堂に御安置された本門戒壇の大御本尊を拝し奉ることのみが、我ら末法の一切衆生が『三業の悪転じて三徳を成ぜん』唯一の道であることを知らなければならない」（同書７１頁）
とも書いてある。文中の「正本堂」を「奉安堂」と置き換えれば、日蓮正宗の伝統法門にのっとった、非の打ちどころのない正論であると言えよう。
　問題は、正論を述べながらも、血脈付法の御法主日顕上人猊下に対し奉り、言葉を極めて悪口罵詈していること、あるいは「末法の霊山」と持ち上げる総本山大石寺について「謗法の山」と誹謗している現実である。そんな創価学会員が、「三業の悪」を積み重ねることはあっても、「三徳を成」ずることなど、絶対にないことを知らなげればならない。
　創価学会員の「悪道修行の実践の糧となる講義録」なのだから、自らの言行と乖離するものであってはなるまい。
　いっそのこと、教祖・池田大作の仰せのまま、三宝破壊の徹底改悪版講義録を発刊してはどうかと告げておく。

ついに始まった？矢野絢也元公明党委員長批判
（『フォーラム２１』H15.3.1抜粋）

−２月11日付「聖教新聞」「座談会21世紀の展望を語る32」「常勝関西が模範の大発展関西池田記念会館、兵庫戸田平和会館を建設」「不知恩の議員は絶対に許すな!!」−
◆【佐藤（総合青年部長）】ところが公明党の矢野元委員長が、以前、この戸田記念会館について、おかしなことを雑誌に書いた。
【西口（総関西長）】　本人は、その後、私が問い質したところ、『自分の本意でなかったのですが間違いです。申し訳ありませんでした』とお詫びしたが、……学会はいわれなき中傷を受けて大変な迷惑を受けた。
【森田（理事長）】　あの雑誌の件は、よく覚えている。『名誉会長の自宅』などと書いていた。
【佐藤】　バカバカしい（笑い）。あんな話は誰も信用しないが、みんなが激怒した！
【大西（副会長）】　私も直接、『会館と知っているくせに、とんでもない』と厳しく言ったんです。
【佐藤】　当時、彼は何を考えているんだか、何をやっているんだか、分からない。そういう声も多かったな。（中略）
【佐藤】　おっちょこちょいなんだ、彼は（笑い）。口が軽いし、マッチポンプなんだという声もあったな。それに、有名な明電工騒動があった。（中略）
【秋谷（会長）】　さっきも話に出たが、この一件については、西口さんが直接、会って問い質した。彼は『申し訳なかった』と深く陳謝した。明確に謝罪文も書いた。
【西口】　その通りです。
【佐藤】　これだけ学会に迷惑をかけたんだ。当然だ！
【秋谷】　ともあれ、議員は『支持者あっての議員』だ。支持者が懸命に支援してくれたおかげで、議員になれたんじゃないか。ご恩返しするのが当然だ。
【青木（副理事長）】　その通りだ。支持者のお陰、学会のお陰で偉くなったくせに、竹入みたいに、威張りくさってウソ八百を書いたり、金をもらったりして、学会に迷惑をかける。そんな連中は、公明党から叩き出してもらいたい（『聖教新聞』H15.2.11）

※元公明党委員長矢野絢也氏は、委員長・衆議院議員を退いた後の平成５年１０月号の月刊誌「文藝春秋」に「政界仕掛け人極秘メモ全公開」と題する回顧録を発表した。詳細な記録メモに基づいたこの回顧録は、政界の裏表の動き、創価学会と公明党の関係などが克明に綴られており、文藝春秋読者賞を受賞するなど評判を呼んだ。
　同記事の中で矢野氏は、「やはり私たちはとかく政教一致というご批判をいただいているが、確かに状況をみてみると、そう言われても致し方ない面はある」などと記し、竹入委員長、矢野書記長といえども学会本部からは「もの」扱いされていたことなどを記していた。
　また、矢野氏は文中で芦屋市にある関西戸田記念会館を「芦屋の池田先生の自宅」と記載、創価学会の会館等の中に池田氏の専用施設があることを間接的に裏付けたのだった。
　今回、創価学会は１０年前に書かれたこの矢野回顧録の中の、政教一致部分ではなく、この池田専用施設に関する部分に激しい反発を示しているのである。
　それにしても１０年前の回顧録に記載されたことを、今頃になってあげつらい激しい批判を浴びせかける。その執念深さには驚かされるばかりだが、興味深いのは、創価学会内部の優先順位としては、政教一致をばらされるよりも、池田専用施設をばらされることの方が重要だという点である。
　また、創価学会と矢野氏の関係は、双方がミサイルを向けあうことでの均衡状態と思われていたが、公明党が政権与党に入り、いまや小泉首相が池田氏を礼賛、政府・与党幹部が創価学会にすり寄る状況の中で、その力関係に変化が生じていることが推測できる。
　それにしても創価学会・公明党にとって大功労者であるはずの矢野氏を、４０そこそこの青年部幹部が悪し様に罵る。冷酷なものである。これで公明党は竹入初代、矢野２代の委員長が、ともに創価学会から非難されることになったわけだが、「謝罪」したという矢野氏が、今後、どのような対応を見せるかが注目される。
　いずれにせよ竹入・矢野の両元委員長をスケープゴートにして、創価学会は公明党を池田氏に絶対服従を誓う真の創価学会政治部にすべく締め付けを強めている。


＜共産党を激しく非難＞
−２月16日付「聖教新聞」「座談会21世紀の展望を語る36」「共産党は天下に謝罪せよ」−
◆【佐藤（総合青年部長）】　ところで、このデマ騒動については、もう１つ、日顕宗と同じように、狂ったように騒ぎ立てた連中がいたっけな。
【迫本（青年部長）】　そうだ。あの共産党だ。
【青木（副理事長）】　へえーっ。いつから共産党は日顕宗の「手先」「宣伝部隊」に成り下がったんだ？（爆笑）
◆【青木（副理事長）】　当たり前だ！いくら追い詰められ、落ちぶれ果てたからといって、他党の支持団体をデマで中傷する政党が、どこにある？
【秋谷（会長）】　まったくだ。票のためなら、平然とデマを流す。平然と宗教を弾圧する。そんな卑劣、陰湿、陰険の政党だから、票がとれない（笑い）。
【森田（理事長）】　しかも、そのデマは、その後、真っ赤なウソとして裁判所から断罪されたんじゃないか。どうして共産党は学会に謝罪しないんだ？
◆【青木（副理事長）】　ともかく裁判所から“日顕一派の言い分は、事実無根のデマ"と明確に認定されたんだ。共産党はデマ記事で中傷した学会に対し、誠心誠意、謝罪すべきだ。いな、天下に謝罪すべきだ。
【佐藤（総合青年部長）】　だいたい共産党は機関紙の１面トップで、日顕宗のデマを報じたんだろう。だったら、『日顕側の全面敗訴』も、同じく１面トップで報道しろ！
【森田（理事長）】　いやいや「こんなデマで宗教弾圧をしてしまった。本当に申し訳ありません」「票欲しさで支持団体を攻撃したのは間違いでした」と謝罪すべきだ。
【秋谷（会長）】それが当然の道理というものだ。公党はおろか、「人間として」の当たり前の礼儀だ。常識だ。民主主義社会の最低限のルールだ

※創価学会が日蓮正宗宗門と阿部日顕日蓮正宗法主を相手取って提訴していた名誉毀損に基づく損害賠償等請求訴訟で、２月１２日に東京高等裁判所が日蓮正宗側に４００万円の支払いを命じる判決を出したことを受けての共産党攻撃を創価学会が展開している。
　座談会では、各種選挙で共産党が苦戦していることを槍玉にあげて侮蔑するとともに、かつて機関紙「赤旗」で、創価学会がアメリカ連邦捜査局（ＦＢＩ）のコンピューターの犯罪記録に、阿部日顕日蓮正宗法主についての虚偽の情報を埋め込んだ疑惑があると報じたことについて、東京高裁がこの疑惑について言及した日蓮正宗に損害賠償の支払いを命じたのだから、共産党も学会や天下に謝罪しろと強調している。
　かつて創価学会は共産党の宮本顕治委員長宅盗聴事件を起こしたが、この事件は東京地裁、東京高裁で、北条会長の承認のもと創価学会が組織的に行った犯罪であると認定され、北条氏の遺族ら学会側に対して宮本氏へ１００万円の損害賠償を支払うよう命じる判決が出され、確定している。機関紙での間接的な報道ではなく、共産党委員長に対する創価学会の組織的犯罪である盗聴事件について、創価学会は今日にいたるも一言も謝罪を行っていない。「人間としてのあたり前の礼儀」「常識」を弁えていないのはどちらなのだろうか。

「フォーラム21」損害賠償等請求事件
−「フォーラム・乙骨」が創価学会に勝訴 本誌編集部−
（『フォーラム２１』H15.1.1編）
平成１４年１２月１８日午後１時１０分　判決公判


「フォーラム21」５月１日号掲載の「宗教界トピックス」の記事が名誉毀損にあたるとして、創価学会が１千万円の損害賠償と謝罪広告を求めて提訴していた事件の判決公判が、平成１４年１２月１８日午後１時１０分より東京地裁６１１号法廷で行われ、東京地裁民事３９部（菅野博之裁判長）は、原告・創価学会の請求を棄却。被告の有限会社フォーラムならびに乙骨正生勝訴の判決を言い渡した。


＜記事の内容＞
同訴訟で問題となった「フォーラム21」の５月１日号に掲載された「宗教界トピックス　立教開宗７５０年の佳節に身延山・奥の院の前別当が脱税」と題する記事は、東京国税局が、平成１４年３月２８日に日蓮宗の総本山久遠寺の奥の院である七面山敬慎院の前別当である中里悠光氏が３年間で１億２千万円を脱税していたとして、甲府地検に告発した事件について事件の概要と背景を解説。その最後の部分で「その背景に創価学会の動きがあるとの指摘もある」と記した上で、「こうした見方が真実かどうかはわからない」としながらも、脱税摘発の背景には創価学会が対立する立正佼成会や霊友会（久保派）、日蓮宗などの会計に問題がないかどうか探ろうとすることを目的に仕掛けたのではないかとの見方があるとの「宗教関係者」の発言を紹介。併せて「以前、『週刊文春』でも報じられたように、国税局の職員の中にも学会員はいる。またいまや公明党は政権与党であり、国税に圧力をかけることも可能だ」とその可能性について言及したもの。


＜判決概要＞
これに対して裁判所は、創価学会の提訴は「濫訴」だとする乙骨の主張は認めなかったものの、創価学会が名誉毀損にあたるとする各問題部分は、「そもそも本件記事全体に占める位置づけが低い上に、それ自体一般論を前提として、格別の根拠もなく具体性をも欠く抽象的な内容を控えめに表現したものにすぎないものであって」「一般人がこのような記事を読んだとしても、原告の社会的評価が殊更低下するとは考えられ（ない）」として、原告の請求を棄却。フォーラム・乙骨勝訴の判決を言い渡した。


＜同事件についての学会側報道＞
ちなみに、これまで創価学会は、「聖教新聞」や「第三文明」などの機関紙誌等において、「フォーラム21」５月１日号掲載記事を創価学会が提訴したことをもって、乙骨を激しく誹謗する記事を繰り返し、繰り返し掲載してきた。

@（※平成１４年）１１月１５日付「聖教新聞」掲載の「正義と真実の声22」は「デマ事件だらけの"妄想狂"乙骨　"身延の脱税事件に学会が関係"と大ウソ」との見出しのもと、次のように乙骨を誹謗している。

――あの『ガセネタ屋』乙骨が、身延の坊主の脱税事件に絡んで学会を中傷した。（中略）
　迫本（青年部長）　"創価学会が仕掛けた"だの"学会が立正佼成会や霊友会の会計に手を突っ込む""学会が日蓮宗にダメージを与えるためにやった"だの『見てきたようなウソ八百』を並べていた。
――そのうえで、あたかも学会が国税局をけしかけて、脱税事件の告発に関わったかのようなデマを流していた。
迫本　バカバカしい。"妄想狂"の悪辣極まりないデマだ。どこに、そんな証拠があるんだ？誰が見たんだ？誰に、そんなデタラメを取材したんだ？『学会がやった』と言うのなら、その証拠を、耳を揃えてハッキリ出してみろ！
――だいたい国税局が迷惑だ（笑い）。
迫本　その通りだ。乙骨は学会だけでなく、日本の国税局も侮辱したんだ。関係者も、さぞ激怒しているだろう。（中略）
――しかし、いくら何も書くことがないからといって、ここまで支離滅裂なデマをデッチ上げる恥知らずがいるとは。到底、信じられない話だ。
迫本　だから『ガセネタ屋』と言われるんだ。この事件については今、裁判所で審理が進んでいる。乙骨のデマが厳しく糾弾されていくことは間違いないだろう」

A「第三文明」平成１５年１月号掲載「連載　マスコミ界に寄生する乙骨正生の正体」「第４回　またもや断罪された『ガセネタ屋』」

乙骨本人もいま、合計３件の名誉毀損訴訟を抱えている。（中略）（3）『身延の僧侶の脱税摘発に学会が関与』云々のデマ記事事件――である。このうち『身延』デマ事件の２回目の口頭弁論が１１月６日に東京地裁で行われた。ところが、である。開廷からわずか２０分ほどで、裁判長が裁判の終結を告げたのである。　それもそのはず。乙骨側は『名誉は毀損していない』と強弁するばかりで、通常の名誉毀損訴訟で最も重要な争点となる『記事の真実性、相当性』に関しては、何の立証も行おうとしなかったからである。　乙骨は『北海道の墓苑』をめぐるデマ事件でも、これと同じ無謀な『戦法』で敗訴したばかり。記事もデタラメなら、訴訟態度もデタラメというわけか。　判決言い渡し予定日は１２月８日。これに敗訴すれば、わずか１年の間に３度の断罪を受けることになる。もはや間違いなく『日本一のデマ男』であろう」

★同事件についてここまで言及していた創価学会だが、判決翌日の１２月１９日付「聖教新聞」には、同訴訟の判決についての記事は一行も掲載されていなかった。


＜裁判所の判断＞
　以下に参考までに東京地裁判決における「裁判所の判断」部分を掲載する。

　本件記事は、全体として身延山久遠寺奥の院七面山敬慎院の前別当である中里の脱税事件について、その背景や周辺事情等を解説することをその主旨とするものであり、本件各問題部分は、本件記事全体の中においては上記脱税事件発覚の背景事情の１つとして説明されているに過ぎないものと認めるのが相当である。
　さらに、原告（創価学会）の指摘する本件各問題部分についてより詳しく検討してみても、本件各問題部分の内容は、要するに、前記脱税事件の背景事情の１つとして、国税局の職員に原告の会員がいることや、政権与党である公明党が国税局に圧力をかけることも可能であるというような事情をいわば前提として（問題部分４）、原告が他の宗教法人の会計上の問題を探ったり、ダメージを与えるという目的のために、本件脱税事件の発覚を「仕掛けた」との見方もあることを紹介しているものにすぎないと認められる（問題部分１ないし３）。
　しかし、原告が多数の会員を擁する宗教団体であり、また公明党が政権与党であるという、いわば公知の事実に照らし合わせて考えると、国税当局に原告の職員がいることや、公明党が国税当局に圧力をかけることも可能であると指摘すること自体（問題部分４）は、本件各問題部分程度の抽象的表現に止まっている限りは、読み手の立場からすれば、単なる一般論以上の意味を有するものではなく、このような記述が原告の社会的評価を低下させるものとは到底認められない。
　なお、宗教団体ないし宗教者の巨額脱税が悪質な犯罪であることはいうまでもないところであるから、その調査をしたり、告発したりすること自体を非難することはできず、また、仮に、政党がそのような調査、告発をしたり、あるいは、国税当局に対して、嫌疑を通知し、調査を促したとしても、必ずしもそれを直ちに非難することはできない。もちろん、真実には脱税の事実等がないことを知りながら、不当な目的で国税当局に不正な圧力をかけることは許されないところであるが、本件記事には、このような具体的記述は何ら含まれていない。
　また、原告が上記脱税事件の発覚を仕掛けたという見方（問題部分１ないし３）については、「宗教関係者」の発言を紹介する記述となっているが、その発言内容自体についていえば、原告が脱税の発覚等を「仕掛けた」手段、方法、過程等について何らの具体的な事実の指摘を伴っておらず、単に原告と立正佼成会や霊友会（久保派）との対立関係の存在や、前述のとおり一般論以上の意味を持たない問題部分４の記述のみを前提として、原告にはそのようなことを仕掛ける動機と可能性があるといった程度の抽象的なことを述べたものにすぎない。また、その表現方法についても、問題部分３においては「………の会計に問題がないか探ろうとした気配がある」とされていたり、当該紹介部分に続く問題部分４の冒頭に、「こうした見方が真実かどうかは分からない」と記述されているなど、全体的に断定的ではない控えめなものである。さらに、発言者は単なる「宗教関係者」とされていて、その立場や身分が全く明らかでなく、発言者が原告と本件の脱税事件の摘発との関係を特別に知り得る立場にあることを示すような何らの事情も摘示されていない。
　以上によれば、本件各問題部分は、そもそも本件記事全体に占める位置づけが低い上に、それ自体一般論を前提として、格別の根拠もなく具体性をも欠く抽象的な内容を控えめに表現したものにすぎないものであって、このような記事を書かれた原告において主観的に被害感情を抱くのはともかくとして、一般人がこのような記事を読んだとしても、原告の社会的評価が殊更低下するとは考えられず、他に上記低下を認めるに足りる証拠はない。したがって、本件各問題部分が原告の名誉を毀損したと認めることはできない。
　以上述べたように、本件各問題部分が原告の名誉を毀損するものであるという主張には理由がないから、その余の主張について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも認めることができない。

学会員が夫を刺す！？
（ＡＮＮニュースH14.12.29）


家庭内暴力に耐えきれず妻が夫を刺す〜東京・北区
　東京・北区の都営住宅で、67歳の妻が夫を包丁で刺し、逮捕されました。家庭内暴力に耐えかねての犯行とみられています。
　29日午前９時40分ごろ、北区浮間の無職・星元治さん（70）の長男から、「父親が刺された」と119番通報がありました。元治さんは腹などを文化包丁で刺されていて、重傷です。その場にいた妻のトシ子容疑者（67）が「自分が刺した」と犯行を認めたため、警察官が殺人未遂の現行犯で逮捕しました。調べによりますと、トシ子容疑者は29日朝、元治さんに「離婚するから出ていけ」と言われ、殴るけるの暴行を受けたことにカッとなり、犯行に及びました。
　調べに対し、トシ子容疑者は「以前から度々暴力を受けていた。夫を殺して自分も死のうと思った」と供述しているということです。

★玄関のインターホンの上の張り紙に「三色旗」が描かれていた！（画面が更新され、当該ニュースは削除された）↓

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index.html

「偽証を強要」と学会員に内部告発された「創価学会」裁判戦術
（『週刊新潮』H14.12.5）

　創価学会を除名になった信者夫妻が起こしている裁判で、「学会側から嘘の証言をするように迫られた」と内部告発する学会員が現れた。「組織的な偽証の強要」だというのだが、真相は奈辺にありや。

　この裁判は、創価学会の熱心な信者であった上井博巳（54）、滋子（53）夫妻が起こしているものだ。
　「上井夫妻は、学会が掲げる世界平和の実現のためにボランテティア団体を結成して独自に活動していたのです。これが"学会を金儲けの道具にした"と批判され、平成8年、学会側から除名処分を受けたのです」（学会事情通）
　上井夫妻が信者としての地位回復と、2500万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴したのは平成10年。この裁判の過程で、学会側から"偽証"を強要されたと告発するのは、現役学会員である黒井友子さん（46）である。
　「上井夫妻と面識があったことから、今年の6月、学会側の松村光晃弁護士から陳述書を書くようにと請われたのです。松村先生は"上井夫妻は途中から賠償額を増額している。要は金儲けのための裁判だ""上井は幹部批判を繰り返して上井教を作り、組織を惑わしている"などと話していました。松村先生は創価学会の副会長でもあるので、すっかり信じてしまいました。何よりも池田（大作）先生に反逆していると聞かされ、悪の権化になったのは許せないと思うようになったのです」
　一旦は上井夫妻を批判する陳述書を書こうと決意した黒井さんだが、7月に裁判を傍聴した彼女は、松村弁護士の話に疑問を抱く。
　「上井夫妻は、賠償額の増額などしていませんでした。つまり、松村先生の話は嘘だったのです。法廷でも被告側の証人は、学会側の質問には淀みなく答えるものの、原告側からの質問にはしどろもどろの受け答えしかできず、作られた証人という感じでした。実際、以前に証言台に立った人は"証言した人はその後、婦長に昇進したんだ。すごいだろう"と言われたそうです。疑問を感じ、11月半ば、自分の意思に基づいた陳述書を裁判所へ提出しました」（同）

＜「功徳がある」＞
　傍聴者が「１個の爆弾」と指摘する陳述書にはこうある。
　<原告に対する悪意の嘘をもって被告創価学会側の証人に仕立て上げようとされた>〈松村弁護士は、嘘の話をして上井さんから私たちを完全に引き離し、（中略）自分たちの都合のいい証人に仕立て上げようとしたのでしょう〉〈証人に対してはいつも１ヵ月間の特訓が尼崎文化会館の応接室で、「関係者以外立ち入り禁止」で行われていた〉〈「『さん』付けなんてだめだ。『上井博巳』『滋子』と呼びなさい。憎しみをイメージして憎みなさい」などと言った〉
　学会の裁判戦術の醜い裏側が白日のもとに晒された感じだが、当の松村弁護士はこう反論する。
　「上井さんは学会の指導を受け容れず、いわば別組織を作って学会内部を撹乱した。それが除名の理由です。黒井さんにはボランティア団体を脱退した経緯をまとめてもらえないかとお願いしただけ。原告が賠償額を増額した事実もないのに、私が増額したなどという嘘をつくはずがない。上井教という言い方をした覚えもありません」
　学会はこの裁判に10人を超す弁護団を投入している。
　「中でも松村弁護士は学会法曹グループのナンバー2。いわばエースを立てて、この裁判に臨んでいるのです。それなのにサインを盗まれ、球種を読まれて打ち込まれているのが上井裁判の現状。黒井さんが提出した陳述書で、裁判の趨勢は決ったのではないでしょうか」（先の事情通）
　〈証言台に立てば功徳がある〉
　陳述書には、学会側のそんな"口説き文句"も記されている。一体、どんな功徳があるのか。来春、下される判決を待ちたい。

http://www.bea.hi-ho.ne.jp/jinken/

全国副青年部長が有罪／通話記録持ち出し

http://the49-2.hp.infoseek.co.jp/other/141107yhoo-news.htm

ＹＡＨＯＯ社会ニュース-11月5日（火）13時54分

元恋人の通話記録漏えい、元創価大剣道部監督らに有罪

　元恋人の通話記録を持ち出させたとして、電気通信事業法違反（通信の秘密侵害）教唆の罪に問われた元警視庁警察官で元創価大学剣道部監督の田島稔被告（４０）ら３被告の判決が５日、東京地裁であり、加藤学裁判官は田島被告に懲役１年、執行猶予３年（求刑・懲役１年）を言い渡した。加藤裁判官は、同法違反などに問われたＮＴＴドコモの子会社ドコモ・システムズ元社員嘉村英二被告（２６）に懲役１年６月、執行猶予３年（同・懲役１年６月）、同法違反教唆の罪に問われた元創価大職員根津丈伸被告（※元全国副青年部長）（４１）に同１年２月、執行猶予３年（同・懲役１年６月）を宣告した。

　判決によると、田島被告は元交際相手の女性とその知人男性の２人の携帯電話の通話記録を調べるため、根津被告に相談。根津被告は嘉村被告に依頼して記録を入手した。加藤裁判官は判決言い渡し後、「通信の秘密の重要性が認識され、新たな立法も検討される中で犯した犯罪の意味を考えてもらいたい」と諭した。（読売新聞）
[11月5日13時54分更新]

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●根津、田島、嘉村の三被告による卑劣な犯罪の弁護にあたったのは、福島啓充、松村光晃の両副会長を含む、１１人の学会大弁護団だったのです。　事件は９月１３日に発覚しましたが、翌日である１４日付「聖教新聞」には、池田大作名誉会長の「社会に迷惑を、学会に迷惑を、かけゆく愚者は　我らの和合僧より断じて追放せよ！」との怒りに満ちたメッセージが掲載されていました。（『フォーラム２１』H14.11.15・４８頁）
※刑事事件の犯罪者を組織的に弁護する学会。事件そのものが組織的なものだったからでしょうか？彼等は「社会に迷惑を、学会に迷惑を、かけゆく愚者」ではない、ということでしょうか？
学会幹部が通話記録盗む
（『週刊新潮』H14.9.26）

〈わが友に贈る
　社会に迷惑を、学会に迷惑を、かけゆく愚者は我らの和合僧より断じて追放せよ!〉
　創価学会の機関紙『聖教新聞』（９月１４日付）の１面で掲載された池田大作名誉会長の言葉である。
　実はここで"愚者"呼ばわりされたのが、今回逮捕された３人組という。大作サン、ずい分ご立腹の様子なのだ。
　間題の３人組は、NTTドコモの子会杜『ドコモ・システムズ』職員の嘉村英二（２６）、創価大学剣道部の田島稔監督（３９）、同大学生課副課長の根津丈伸（４１）。９月１０日から１１日にかけ、警視庁保安課がこの３人を電気通信事業法違反容疑などで逮捕した。
　警視庁の調べによれば、事件の発端は、田島の浮気を巡る男女の三角関係だった。
　「田島は結婚しているのですが、奥さんとは別居中でした。３０代前半の女性と交際していたのですが、その女性は４０代前半の別の男性とも付き合っていた。それに腹を立てた田島が犯行を企てたのです」（警視庁詰め記者）
　今年４月、女性の心変わりに気づいた田島は、同じ職場の根津に相談。根津がドコモ・システムズの嘉村に、相手の女性やライバル男性の携帯電話の通話記録を盗み出すように指示したという。
　あげく、田島はその通話記録を使って男性に対し、
　「お前、○時×分に彼女に電話していただろう」
と嫌がらせ電話をかける始末。指摘された時間帯があまりに正確なため、不思議に思った男性がドコモにかけあいコトが発覚したわけだ。
　とまあ、ここまでは、男女関係のもつれが原因のよくある話。だが、問題はそれだけじゃない。新聞には１行も書かれていないが、事件の背景には、創価学会員という３人組の固い結束があったのだ。
　"不倫男"の田島は９５年に警視庁の巡査部長から創価大に転職した変わりダネ。警視庁時代は剣道の全国警察大会や世界大会で優勝した経験もある猛者である。
　「転職したのも、警視庁内で学会活動をやり過ぎ、いづらくなったという説もあるほど、熱心な学会員。今は創価学会八王子地区の男子部主任部長として、１０００人くらいの学会員を束ねる中堅幹部です。学会内でもその働きぶりが評価されていました」
こう話すのは、学会幹部だ。
　データ盗難の実行犯である嘉村は親会杜のNTTドコモのシステム部に出向していたが、実は創価大の２５期卒葉生。９９年に卒業した。
　「出身は名古屋ですが、地元では有名な創価学会員一家です。とくに母親は一目置かれている学会員で、学会活動に嫌気がさした信者などの説得
に走り回る活動家。彼自身は創価大工学部で情報システム学を専攻し、NTTグループ企業に就職したが、そんな家庭に育った嘉村にとって、学会の組織は絶対的なものだったのでしょう」（事情通）
　残る根津もれっきとした創価学会員。というより大幹部である。そんな学会トリオによる電話の通話記録の盗難が表沙汰になったわけだから、大作サンの怒りを買ったのは当然かもしれない。
　「大作サンの言う和合僧とは創価学会の信仰で固く結びついた組織とでも言いましょうか。そこから"追放せよ"というのですから大変なオカンムリですが、これはそうした組織の結びつきがあるからこそ起きた事件です。そこに学会の怖さがあるのです」（ジャーナリストの段勲氏）

＜逆らえない大幹部の命令＞
　要するに、事件は男女の三角関係に悩んだ創価学会の中堅幹部が、大幹部に相談し、その大幹部が若手の末端会員に泥棒を命じたもの。間題は、学会員というつながりだけで、他人の通話記録という個人情報をいともたやすく入手できる怖さなのだ。
　この通話記録の盗難で、中心的な役割を果たしたのが、根津である。ある学会関係者が言う。
　「嘉村に盗みを命じた根津は、金国の副青年部長という大幹部です。と同時に第２総束京副青年部長を兼務している。第２総東京とは２３区以外の東京都下の地域を指すが、根津は八王子や青梅の責任者といえる。剣価大のある八王子は学会内でも最重要拠点の１つで、ここらだけで学会員は１万人以上。第２総東京地域全体では数万人の学会員を率いる創価学会の実力者なのです」
　数万人の組織のトップとなれば、大銀行の頭取クラス。その根津は、嘉村より１５年先輩の創価大経済学部１０期生で、
　「学生時代から、池田大作の信奉者でしたよ」
と、創価大学の同窓生がこう振り返る。
　「大学では、年に何度も学生主催のイベントを開き、池田さんを講演に招くのですが、根津はその実行委員みたいな仕事をやっていました。また、学生のほとんどは創価学会員でしたが、なかには違う人もいて、根津たちが折伏する。入学時の教授面接で、尊敬する人物を池田大作と言わなかった学生に対してしつこく勧誘するのです。教科書をタダで譲ると言ったり、女子学生を使って飲みに誘ったり・・・。彼もそういう折伏部隊の１人でした。私なんか学会員じゃなかったから、折伏を受けた回数ではギネスブックに載るくらい勧誘されました」
　８４年の卒業後、出身校の学生課に就職した。
　創価大出身のジャーナリスト、乙骨正生氏によれば、
　「学会で出世する人間の第１条件は池田大作氏に対する忠誠心です。よく信者の間で"馬鹿でも愚直であれ"と言われ、池田先生がカラスの色を白と言えば納得することだとも言われました。根津容疑者もそんなところがあるから出世できたのでしょう。創価大OB会の評議員もやっているかなりのエリートです。評議員といえば、池田氏の三男、尊弘氏が就いているほどですからね」
　根津にとって、ドコモ・システムズの嘉村は大学の後輩であり、なおかつ学会組織上の部下にあたる。会社で例えたら重役と新入杜員ぐらいの関係。それほどの大幹部から命令されれば、逆らえないのは理解できなくもないが、ナントその命令が泥棒なのである。これが世間の常識では計り知れないところだ。

＜事件は氷山の一角＞
　おまけに嘉村が勤務するドコモでは、個人の通話記録など、いつでも入手可能というから始末が悪い。
　「ドコモ全体で通話記録などにアクセスできるのは２０００人おり、その職員がコンピュータ上でパスワードを入力すれば個人のデータを見ることができます。嘉村はその中のー人でした」
とはドコモ広報室だが、実態はほとんど無防備だと、ドコモの職員が打ち明ける。
　「個人情報など特定データにアクセスするのは誰でもできます。アクセスするためのパスワードは、事業所内に備え付けられている帳簿を見れば誰でも分かるのです。通話記録のほかにも通話料金や自宅住所、勤務先、果ては運転免許証番号や銀行口座、クレジットー力-ド情報にいたるまで、たいてい分かります」
　しかも、今回の事件は氷山の一角ともいう。
　「たまたま被害者からクレームがついたので、コンピュータ上で誰が調べたか発見できただけ。そうでなければ闇から闇だったでしよう。つまるところ、ドコモの職員なら誰でも個人情報を盗めるが、それはモラルの問題なのです」
　創価学会の幹部たちに、そのモラルの欠片もないのだから、空恐ろしい限りなのだ。再び先の学会関係者の話。
　「最も怖いのは、根津が学会組織の中で広宣部という部署に所属しているということです。広宣部とは、もっぱら学会と対立している宗門の僧侶や脱会者の身辺調査をおこなっているところ（注・創価学会側は否定）。水面下で組織的に情報収集活動をおこなっているのです。ときには尾行などもする。今回の事件は、その広宣部にいる大幹部が自ら指示して引き起こした。学会がその気になれば、敵対する相手の個人情報をいくらでも入手できるのです」
　公明党が個人情報保護をうったえる一方で、幹部がこんな不始末を仕出かす創価学会。
　「私自身、雑誌や国会でちょっと学会批判をしただけで、何者かから尾行されたり、怪電話がかかってくる。浮気相手の身辺調査までやらかすのだから、何をされるか分かったものじゃありません」
と語すのは日大の北野弘久名誉教授だが、政治評論家の屋山太郎氏はこう指摘する。
　「これは単なる窃盗じゃない。新聞を読んでも、事件の裏のこういう組織の背景がまったく分からないというのが問題です。今回の事件から見えてくるのは、創価学会がたった３人でこれだけのことができる組織だということです。知らないうちに気に入らない相手の情報を手に入れ悪用する。なにより一般の人ではとてもこんな組織的な広がりを持ちえない。つまり、創価学会は潜在的に大犯罪を起こしえる組織力を間違いなく持っているということなんです」
まさに他人事じゃない。

名誉毀損訴訟で創価学会が負けた
パリ通信K／広岡裕児／国際ジャーナリスト／パリ在住
（『フォーラム２１』H14.8.15抜粋または要旨）

２００１年１２月１３日、創価学会が名誉毀損訴訟で負けた。

＜問題の記事＞
有力地方紙「ドフィネ・リベレ」が、１９９９年１０月１１日付で「創価学会は我々の地方で信者をあつめている。奇妙な仏教徒」「健康、繁栄、社会的成功……これが仏教から着想を得たというこの日本の組織が約束するものだ。しかし、実際には、その実践はセクトのそれと同族だ。ちなみに１９９６年の国会報告はセクトとしてリストアッブしている」という記事を出した。

＜学会が名誉毀損で訴え＞
・２０００年１月１１日創価学会インターナショナルフランス、創価学会フランス、創価学会が連名で日本の地方裁判所にあたるアヌシー大審裁判所に新聞社、記者などを名誉毀損で捉訴した。
・原告は「名誉毀損の事実の真実の証明は、完全かつ完璧でさまざまな該当部分について全面的に合致するものでなければならない。　しかし、１９９６年の国民議会報告はそうではない。それは創価学会の活動について十分な指示物をもたらしていない。セクトについての本やＡＤＦＩの機関誌もおなじである」などと主張。どうやら国民議会報告（９５年捉出９６年公刊）の信頼を崩したかったようだ。

＜判決＞
・判決は日本の創価学会の訴訟はそもそも不受理。フランスの、一法人は全面敗訴で民事訴訟法により費用充当分、１５０００フラン（約２７万円）の支払を命じられた。
・新聞社によれば７月末現在まだ控訴通知はないとのこと。

●証拠として提出された『第三文明』を読んでみると、脳膜炎にかかった１５歳の子供が「ダイモク」で治った、牛乳アレルギーの４歳の子供が「ダイモク」を唱えて治した医者を見つけた、そして同じ子供が、５歳半になったとき「もし誰かが病気になったと聞いたらすぐにダイモクをおこないそれを信じるんだ」と言ったことになっている。　記者は少なくとも問題にはなるこれらの要素から、正当にも警報を受けとめ、当該記事でインフォメーションの正当な目的を行使した（判決理由）
●メンバーは教化と罪の意識で、あらゆる反対意見を放棄してしまい、少しずつ創価学会がその人生を侵略する（裁判所）

聖教新聞経理局長が「使い込み疑惑」で辞めていた！
（『週刊朝日』H13.3.9）

　今年１月中旬、信心歴４４年の創価学会幹部が、懲戒免職にされていた。聖教新聞社の元経理局長のＡ氏（５７）。だが、聖教新聞はナゼか報じなかった……。
　Ａ氏は何をやったのか。学会の本部関係者は言う。「辞めさせられた理由は金銭がらみ。経理局長の立場を利用し、聖教新聞の海外特派員へ送る経費の一部を私的に流用していた。当初の話では被害額は数千万円程度で、昨春、Ａ氏は別の部局に異動になった。が、調査を進めるうちに億を超える金額だったとわかり、クビになったという話だ」
　一般の会社なら業務上横領で告訴するようなケースだが、この事実は一般の学会員はもちろんのこと、本部の学会職員にもほとんど知らされていなかった。
　聖教新聞社は独立した会社組織ではない。創価学会の収益部門の１つだ。つまり、そこで働いている職員は学会の職員だ。聖教新聞そのものは拡張、配達など学会員たちの献身的奉仕に支えられて、多額の利益を出している。「それだけに、金銭がらみの不祥事は会員たちに知られたくない」（関係者）という事情もあるようだが、学会職員の年収は宗教団体の中でもかなり高いほうだという。Ａ氏も数年前、都内に１２０平方メートル、価格６千万円あまりのマンションを購入していた。
　もっとも、関係者たちによれば、最近の学会ではこんな不祥事も「よくある話」それを裏づけるかのような内部文書を本誌は入手した。
　昨年８月に出された「『職員倫理として守るべき事項』について」という本部通達がそれ。通達には、〈職員は、会員からみだりに飲食などの接待、金品や役務の提供、その他の便宜を受けてはならない〉〈職員は、その立場を利用し、勝手に会員から金銭を集めてはならない〉〈職員は、会員の信頼を裏切る、セクハラ、男女関係の問題等を起こしてはならない〉さらに、職員と会員との間で金銭貸借をしてはいけないなどと事細かに書かれているのだが、そもそも職員たちは「お酒、お金、男女関係の不祥事は厳しく戒められていたはず」（職員）。なぜ、新たにこんな通達を出したのか。
　通達が出る１年前には、東京都立川市の学会施設の中で、職員が、不倫が原因の刃傷ざたを起こしていたのだ。通達の数カ月後には、あろうことか「学会の副会長が２億円以上をネコババしていた」と週刊誌に書かれた。そして今回の私的流用疑惑――。学会の幹部職員は表情を曇らせてこう語る。「職員の間にはそれだけ不祥事が横行している。阪神大震災のときも、ある幹部が義援金を流用し、それが池田大作名誉会長の耳に入って大変なことになった、という話が流れた」
　学会広報室はＡ氏の件について、「個人から預かったカネの私的流用があったので懲戒解雇にした」と答えるにとどまった。「職員倫理として守るべき事項」の存在については、「職員は会員に奉仕すべき立場であり、昨年４月に施行された公務員倫理法に準じ、昨年８月、成文化したもの」と説明する。が、公務員倫理法ができた経緯って、大蔵官僚たちが「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待漬けにされる「ご乱行」が問題になったから、ではなかったか。

「創価学会はカルト教団」−フランス国営放送の特番−
『週刊ポスト』/H12.6.30=ホームページより


　日本のメディア、特にテレビ局や大新聞が創価学会について深みのある取材、報道を行なうことはほとんどない。だが、海外メディアは創価学会問題に意欲的な取材を展開している。６月８日、フランスの国営放送（チャンネル２）が創価学会に手厳しい番組を放映した。「いったい、創価学会はどこまでいくつもりなのか。なぜ、日本の社会に浸透しようとしているのか。どういう意図を隠して、仏教から離れて権力に近づこうというのか」―政権与党である公明党の支持基盤に対して、大きな危惧を投げかけている。

　広々とした座敷で、数人の女性創価学会員が正座して題目を唱えているシーンが続く。ナレーションが入る。
＜マントラを唱えることが人生への答えである。教師とか芸術家とか会社の管理職たちが、この考えを受け入れてくれる。そういうふうに他から尊重される。ホワイトカラーのカルト、それが創価学会である＞

　国によって物差しが違うのは当然としても、フランスほど創価学会に対して厳しい態度をとる国はないだろう。９６年には日本の衆議院にあたる国民議会が報告書の中で「創価学会はカルト（フランス語ではセクト）だ」と認定しているほどだ。

　創価学会は現在、世界１３５か国で布教活動を行なっている。それを束ねているのが創価学会インタナショナルという組織で、会長を務めているのが池田大作・創価学会名誉会長だ。

　フランス創価学会は他の多くの国々と違った独自の布教活動を行なっているわけではなく、むしろ日本の活動を忠実なまでに再現しているに過ぎない。にもかかわらずフランスで創価学会といえば「カルト」扱いなのだ。

　ちなみに、この場合のカルトとは「全体主義的拘束的反人権的団体」という意味だ。ヨーロッパではカルト基本法などによって、カルトの要件として、精神操作および精神の不安定化、肉体の健全さを損なう、周囲との断絶、信者の自由の制限、教祖（グル）が活動を主導する、子供のバランスのとれた発育を損なう、金銭活動の重視、集中した改宗勧誘……などが定められている。

　６月８日、フランス国営放送のチャンネル２は、『創価学会―２１世紀のカルト』と題する６０分の特別番組を放映。日本でも約１週間にわたる取材を敢行したという番組は、公共放送にしてはかなり衝撃的な内容になっていた。

戸田幾さん（戸田城聖氏夫人）日蓮正宗で葬儀
―逝去後１週間経ても立派な成仏の相!!―
（『慧妙』）

　平成１２年３月６日、創価学会２代会長・戸田城聖氏の夫人・戸田幾（いく）さんが逝去されました。享年８９歳。
　お通夜ならびに告別式は、３月１２日、１３日と、東京都品川区の桐ケ谷斎場において、日蓮正宗常在寺住職・細井珪道尊師の導師で、厳粛（げんしゅく）に執（と）り行なわれました。
　戒名は「照寿院妙護日操大姉」、御法主日顕上人猊下より賜わった日号であります。

［画像］:日蓮正宗で行われた戸田幾さんの葬儀


　幾さん逝去の報をキャッチした創価学会では、最高幹部２名を戸田家に送り込んで、日蓮正宗で葬儀を行なわないよう懇願。しかし、この企（くわだ）ては、子息・喬久氏（城聖氏長男）によって退（しりぞ）けられ、正宗での葬儀執行となったのでした。
　戸田家に近しい人の話によれば、喬久氏は常日頃から、
　「戸田家は日蓮正宗の信徒である。日蓮正宗で葬儀を行なうのは当然だ」
と語っており、さらに、
　「おやじ（城聖氏）が猊下にお目通りする時は、伏せ拝のまま、１度も顔を上げることはなかった。そういう姿を見ているから、猊下様はこんなに尊い方なんだと思っていた」
　「そんなおやじを見て育っているから、いかなることがあっても、お山（総本山大石寺）に弓を引くような真似はできない」
と話していました。
　すなわち、城聖氏の信心を引き継いだ戸田家においては、常在寺に所属する日蓮正宗の信徒である、との自覚を鮮明に持ち、昭和３３年４月の戸田会長の葬儀も、常在寺に願い出て執行。それ以来、４月２日の祥月命日には、毎年、東京・目黒の戸田家へ同寺の御僧侶が訪問、追善供養の読経・唱題が行なわれてきたのです。
　また、今回、正宗での葬儀が実現したのは、何といっても、幾夫人ご本人の生前からの強い希望によるものでした。
　幾さんの逝去後、週刊誌に幾さんと、ある男性との会話のテープが紹介されました。そこに、池田創価学会に対する幾さんの率直な気持ちが語られています。

〈男性〉　池田さんて、悪いやつです。すごい悪い悪人です。金だけ集めている。
〈幾さん〉　ほったらかしておいた方がいいのよ。（あなたも）あまり真剣にならないで、今に分かるから。必ず分かるから。
〈男性〉　罰が出ますよ。御本尊様に背いた罰がね。
〈幾さん〉　もう罰があたっているのよ。お子さまを１人亡くしているでしょ。
〈男性〉　私は、池田大作という人物は大悪党だと思っています。
〈幾さん〉　みんなそう思っているかも知れませんよ。

　告別式において、最後のお別れに臨んだ参列者達が目にしたのは、逝去より１週間を経（へ）てもなお、生前と変わることなく、安らかに眠る、幾夫人の素晴らしい成仏の相でした。
　なお、創価学会２代会長夫人の葬儀に、池田大作は欠礼。秋谷栄之助、和泉覚、粕原ヤスら、学会最高幹部３０名が参列し、細井尊師の唱導のもと、共々に日蓮正宗の導師曼荼羅（まんだら）に手を合わせていました。

訃報　戸田幾様逝去さる
（『大白法』H12.3.16）

創価学会第２代会長=大宣院法護日城大居士の夫人である戸田幾様が、６日午前１１時５７分、東京都内の病院で逝去された。享年８９歳。

［照寿院妙護日操大姉］
通夜は１２日午後７時から、葬儀は１３日午前１０時から、それぞれ東京都品川区の桐ケ谷斎場にて、日蓮正宗常在寺住職・細井珪道御尊師の導師にて執り行われた。

創価学会の池田名誉会長　家賃払わず学会施設利用
―２,６００万円急きょ払う―
（『産経新聞』東京朝刊H6.4.25）

　宗教法人「創価学会」（本部、東京・信濃町）の池田大作名誉会長（６６）が、学会の施設を家賃を支払わずに使用し、過去４年４ヵ月分の家賃合計約２千６百万円を急きょ学会側に支払っていたことが２４日、明らかになった。学会側が認めた。
　支払ったのは国税当局が学会の収益事業などの税務調査に着手したあとで、家賃を支払っていないと、学会から池田氏への給与となり、池田氏個人の申告漏れが指摘される可能性もあった。
　その後は毎月家賃が支払われているという。
　創価学会をめぐる税務問題は、東京国税局などが平成２年から２年間にわたって実施。その結果、墓苑（ぼえん）事業などを中心に昭和６２年４月から３年間に２３億８千万円の申告漏れなどが明らかになり、学会もこれを受け入れ修正申告した。（後略）