＜宗門・理境坊・妙観講を相手取り、Ｕ・学会職員のＨが、それぞれ起こした２件の訴訟＞
２つの裁判とも、１審・２審・３審を通じて、宗門・理境坊・妙観講は盗聴になど関与していないと認定、全面勝訴の判決が確定

＜妙観講・大草講頭の側が、創価学会・第三文明社・報恩社・Ｈ・Ｗの５者を相手取って、名誉毀損（めいよきそん）による損害賠償を求めて提起した訴訟＞
言い渡しが２度にわたって延期され、その間の人事異動によって着任した新しい裁判長によって、今回、原告(妙観講と大草講頭)の訴えを棄却(ききゃく)する、との判決が下された（『慧妙』H19.1.16）

第３　当裁判所の判断
１　１審原告写真１についての著作権の侵害について（争点(1)ア）
　(1)　１審原告写真１の著作物性及び著作者について
当裁判所も，１審原告写真１は，著作物性を有すると判断する。その理由は，この点に関する原判決説示（２２頁１２行目〜２３頁１４行目）のとおりであるから，これを引用する。また，上記引用に係る原判決の認定及び争いのない事実（原判決４頁７行目〜１４行目）に照らせば，１審原告写真１は，１審原告の発意に基づきその業務に従事する者が職務上作成する著作物で，１審原告が自己の著作名義の下に公表するものであるから，他に別段の定めがない本件においては，著作権法１５条１項に従い，１審原告写真１の著作者は１審原告と認めるのが相当である。


　(2)　本件ビラ写真は，１審原告写真１の複製物又は翻案物といえるか
　本件ビラ写真は，１審原告写真１から被写体であるＣの上半身部分を抜き出し，カラー写真を白黒写真としたものであり，上記の点以外に１審原告写真１に特段の変更を加えていない（争いのない事実，甲１，２）から，１審原告写真１を有形的に再製したもの（複製）というべきである。
　１審被告日蓮正宗は，本件ビラ写真は，背景を欠いた上半身だけであり，しかも白黒写真であって，背景や構図における創作的表現や撮影者が工夫したとする照明，光量，絞り等にかかわる創作部分を何ら利用しておらず，本件写真ビラが批判の対象としたＣを特定するために必要な肖像部分を抽出して利用しているにすぎないなどとして，本件ビラ写真は１審原告写真１の複製物に当たらないと主張し，１審被告Ｂは，本件ビラ写真は，１審原告写真１の創作的価値を利用しておらず，Ｃの肖像としての同一性を確保するために使用されているにすぎないから，著作権侵害には当たらないと主張する。しかしながら，一般に，肖像写真は，被写体である人物をどのように表現するかを中心として，写真表現における創意工夫がされるものであるから，複製か否かを判断するに当たっては，人物を表現した部分に重きを置いて，著作物である写真の創作的特徴が複製を主張される写真に再現されているかどうかを検討することが許されるというべきである。上記観点から，１審原告写真１と本件ビラ写真とを対比観察すると，本件ビラ写真は，比較的鮮明な白黒写真であって，１審原告写真１の肖像部分のカラー画像を白黒画像に変えただけのものであることを一見して看取し得るものである上，具体的な表現形式という点でも，１審原告写真１における人物のポーズや表情はもとより，顔の陰影，人物が着用しているローブの状態など，１審原告写真１の撮影者が照明や光量，絞り等の工夫をすることによって表現した創作部分の特徴は，カラー写真が白黒写真に変更された後も，なお，相当程度忠実に再現され，実質的に維持されていると認められる。したがって，本件ビラ写真は，カラーが白黒になり，背景及び被写体である人物の下半身がカットされていても，なお，１審原告写真１の複製物に当たるということを妨げない。


　(3)　本件写真ビラに本件ビラ写真を掲載することは，１審原告写真１の適法な引用（著作権法３２条１項）として許されるか
　　ア　本件写真ビラは，原判決摘示（２４頁９行目〜２５頁７行目）のとおりの内容，態様のものであって，ビラの表面には，「公明党は，創価学会の教義（日本を創価王国にして，トップのＣ氏が最高権力者になる）を実現するために作られた政党です。」，「あなたは，こんな政党や宗教団体に，日本の命運を握られてもよい，と思いますか!?」，「ＮＯ！」などの文章が大書され（その文字，記号の一部は本件ビラ写真に重なっている。），「私は日本の国主であり大統領であり精神界の王者であり最高権力者である！」，「デージンも何人か出るでしょう。日本一の創価学会ですよ！」と書いた吹き出しを付けた本件ビラ写真が，縦約１７．５センチメートル，横約１２．０センチメートルのビラ表面の面積の約１５％を占める大きさで印刷され，ビラの裏面には，「創価学会・公明党のトップ語録」，「これが創価学会のホンネです!!　皆さん，この実態をご覧ください」との大見出しの下に，Ｃの発言が合計３７箇所掲載されている。

　　イ　１審被告らは，本件写真ビラは，１審原告，Ｃ及び公明党を批判する目的でＣの肖像を必要な範囲で引用しているものであるから，著作権法３２条１項に規定する適法な引用として許容されるものであると主張する。しかしながら，本件写真ビラは，ビラ自体としては，１審原告，Ｃ及び公明党を政治的に批判することを目的としたものであるとしても，そこに掲載された本件ビラ写真は，ビラの表面に大きく目を引く態様で印刷されている上，１審原告写真１の被写体の上半身部分のみを抜き出し，１審原告写真１の創作意図とはむしろ反対の印象を見る者に与えることを意図したことをうかがわせる「私は日本の国主であり大統領であり精神界の王者であり最高権力者である！」，「デージンも何人か出るでしょう。日本一の創価学会ですよ！」などの揶揄的な内容の吹き出しを付したものであるから，このような態様による写真の掲載を，公正な慣行に合致し，かつ，政治的に批判する批評の目的上，正当な範囲内で行われた引用と解することはできない。
　本件ビラ写真を本件写真ビラに掲載することは，著作権法３２条１項によって許される適法な引用には当たらない。

　　ウ　１審被告らは，また，本件ビラ写真を本件写真ビラに掲載したことは，フェアユースの法理の下で，正当な引用として許される旨主張する。しかしながら，著作物を引用して利用する場合における著作権と著作物の公正な利用との調整に関しては，著作権法３２条において，引用が著作物の適法な利用として許されるための要件を具体的に規定していると解されるから，同規定の趣旨から離れて，米国著作権法上のフェアユースの法理の適用により，他人の著作物を自由に引用して利用することができると解することは相当ではない。この点に関する１審被告らの主張は，採用することができない。


　(4)　小括
以上(1)ないし(3)によれば，１審原告の許諾を得ずに本件ビラ写真を掲載した本件写真ビラを作成し，公衆に配布することは，１審原告写真１に対する１審原告の複製権及び譲渡権を侵害する。



２　１審原告写真１についての著作者人格権（同一性保持権，氏名表示権）の侵害について（争点(1)ア）
　上記１(1)のとおり，１審原告写真１は著作物と認められるものであるところ，本件ビラ写真は，同(2)のとおり，１審原告写真１について，背景を消去し，被写体であるＣの上半身の肖像のみを表した白黒写真とする変更を加えている上，同(3)のとおり，肖像部分の上に，文字，記号を重ね，さらに，Ｃの発言内容を記載したものと受け取られる吹き出しを書き加えることによって，全体として，１審原告写真１の創作意図を損なうものとなっている。また，本件ビラ写真が掲載されている本件写真ビラには，著作者である１審原告が表示されていない（甲１）。
　したがって，１審原告の同意を得ることなく本件ビラ写真を掲載した本件写真ビラを作成し，公衆に配布することは，１審原告写真１について１審原告が有する同一性保持権及び氏名表示権を侵害する。



３　１審原告写真２についての著作権及び著作者人格権の侵害について（争点(1)イ）
　(1)　１審原告写真２の著作物性及び著作者について
当裁判所も，１審原告写真２は著作物性を有すると判断する。その理由は，原判決説示（２６頁１６行目〜２７頁８行目）のとおりであるから，これを引用する。また，上記引用に係る原判決の認定及び争いのない事実に照らすと，上記１(1)と同様に，１審原告写真２の著作者は１審原告と認められる。


　(2)　１審原告写真２についての複製権，翻案権，譲渡権，同一性保持権及び氏名表示権侵害の有無
　当裁判所も，本件ビラ絵を掲載した本件絵ビラを作成し，公衆に配布する行為は，１審原告写真２についての複製権，翻案権，譲渡権，同一性保持権及び氏名表示権のいずれも侵害するものではないと判断する。その理由は，以下のとおり付加するほかは，原判決説示（２７頁１１行目〜２９頁６行目）のとおりであるから，これを引用する（ただし，２８頁下から２行目の「本件写真２」を「１審原告写真２」と訂正する。）。
　１審原告は，１審原告写真２は，背景，照明，光量，絞り等の工夫のみならず，被写体であるＣと大十字勲章の組合せや配置，ポーズ，表情等にも工夫が加えられているから，これらも表現形式上の本質的特徴部分に当たるとした上，１審原告写真２のうちの肖像部分を細部までトレースして作成された本件ビラ絵からは，１審原告写真２の上記本質的特徴部分が看取されるから，本件ビラ絵は１審原告写真２の複製物又は翻案物に当たると主張する。
　しかしながら，本件ビラ絵が，１審原告写真２におけるＣの肖像部分の輪郭等を手書きでなぞって線で表現するという表現形式を採ることによって，Ｃの顔の表情，輪郭等の１審原告写真２における具体的な表現上の特徴をすべて捨象し，それらの特徴を感得させないものとなっていることは，上記引用に係る原判決説示のとおりというべきである。そして，被写体である人物とその人物の装用品等の組合せや配置，人物のポーズ，表情等は，１審原告写真２のような肖像写真の撮影において，常に考慮される要素であるから，それらが具体的に表現された表現形式を抜きに，それ自体として写真の表現における本質的な特徴部分と評価すべきものではない。本件ビラ絵は，上記のとおり，写真を手書きの線による表現へと変更することによって，１審原告写真２における具体的な表現上の特徴がすべて捨象されているものであるから，１審原告写真２の表現上の本質的な特徴を直接感得させるものとはいえず，１審原告写真２の複製，翻案のいずれにも当たらないというべきである。


　(3)　小括
以上のとおりであるから，本件ビラ絵を掲載した本件絵ビラを作成，配布する行為は，１審原告写真２の著作権及び著作者人格権を侵害するものではない。



４　１審被告Ｂの１審原告写真１に対する著作権及び著作者人格権の侵害について（争点(2)）
　(1)　１審被告Ｂは，１審被告日蓮正宗の信者組織である妙観講の構成員であり，平成１１年に設立された政治団体「守る会」の代表者であること，１審被告Ｂが，平成１３年５，６月ころ，本件ビラ写真を掲載した本件写真ビラを作成し，これを妙観講の講員に依頼して東京都内において公衆に配布させたこと，その際，１審原告から上記行為に対する許諾を得ていないことは，当事者間に争いがない。


　(2)　本件写真ビラの作成，配布の具体的経緯について，上記争いのない事実等並びに証拠（甲１〜３，３１，丙１，３−１，２，丙５，丙６−１，２，丁１８，当審における１審被告Ｂ本人及び同Ａ本人）によれば，以下の事実が認められる。
　平成１３年６月に東京都議会議員選挙が，同年７月に参議院議員選挙が予定されていた。これらの選挙に向けて，１審被告Ｂは，同人が主催する「守る会」において，１審原告及び公明党を批判する内容のビラを１００万枚作成し，同年５月下旬ころに配布することを企画した。それらのビラの配布については，妙観講の講員の協力を得て，そのすべてを配布すること，また，印刷したビラの配布のための保管及び作業場所として，東京都杉並区内の妙観講本部を使用すること予定した。
　１審被告Ｂは，１審原告やＣから名誉毀損による責任を追求されないようにとの配慮の下に，上記ビラには，以前，自ら執筆して「自由の砦」に掲載した「創価学会・公明党のトップ語録」に収録したＣの発言を，そのまま，あるいは表現をやや和らげて記載することとし，また，Ｃの発言であることを明確に示すために，写真を掲載することとした。
　１審被告Ｂは，同年５月１日に，本件写真ビラの文章部分の原稿を印刷会社に入稿し，さらに，ビラに掲載するＣの写真を選んで，本件ビラ写真の写真原稿を準備した上，同月７日，校正済みの文章原稿と本件ビラ写真の写真原稿を印刷会社に渡し，そのころ，印刷会社によって印刷が開始された。本件写真ビラの印刷は同月２１日に完成し，１審被告Ｂは，そのうち９９万枚を杉並区西荻窪所在の妙観講本部に，１万枚を「被害者の会」の事務所に送付するよう手配した。同月２３日夜に，妙観講本部で１審被告Ａのほか１審被告Ｂも出席する妙観講の班長指導会が予定されており，本件写真ビラ９９万枚は，同日夕刻に，妙観講本部の１階ロビー横の和室に搬入された。本件写真ビラは，同月２４日から２５日にかけて，妙観講の講員によって東京都内各所で配布されたが，同月２５日午後１時ころ，本件写真ビラの配布を禁止する東京地方裁判所の仮処分決定が１審被告Ｂに送達されたため，その直後に配布は中止された。


　(3)　上記認定事実によれば，１審被告Ｂは，１審原告写真１を複製した本件ビラ写真を掲載した本件写真ビラを作成し，配布したことにより，１審原告写真１について１審原告が有する著作権（複製権，譲渡権）及び著作者人格（同一性保持権，氏名表示権）を侵害したものであり，それらの侵害につき，少なくとも過失があるというべきである。
　なお，１審被告Ｂは，当審における本人尋問において，本件ビラ写真は，デザイナー某に依頼して作成させたものであり，その依頼の際，Ｃの写真として，平成２年７月１６日継命新聞社発行の「グラフティ創価学会の現実　ＰＡＲＴ３」（丁１）に掲載された写真を指定したが，同写真が鮮明ではなかったため，同デザイナーが自身の判断により，１審原告発行の雑誌「聖教グラフ」同月１１日号（甲２）に掲載されていた同一の画像がより鮮明な写真を用いて本件ビラ写真を作成したと供述するが，仮にそうであったとしても，同１審被告の指示により１審原告写真１の複製に当たる本件ビラ写真が作成されたことに変わりはないから，同１審被告に著作権等侵害について少なくとも過失があるとの上記判断は左右されない。



５　１審被告日蓮正宗及び同Ａに対する請求について（争点(3)）
　(1)　前提となる事実
１審原告は，１審被告日蓮正宗及び同Ａに対しても，著作権法１１２条に基づき本件各ビラの配布等の差止等を求め，また，民法の不法行為の規定に基づき損害賠償の支払を求めているので，まず，１審被告ら相互の関係及び１審原告と１審被告らとの対立の経緯についてみると，この点に関する事実認定は，原判決説示（２９頁下から６行目〜３４頁１１行目）のとおりである（ただし，原判決２９頁下から６行目〜５行目の括弧内を「甲７〜１６，１８〜２３，３２〜４１，４３〜４５，４８，４９，５１〜６７，７０〜７４，丁１２，当審における１審被告Ｂ本人及び同Ａ本人」に，３２頁下から６行目の「根本」を「根元」に，３３頁１行目の「正法公布」を「正法広布」にそれぞれ改める。）から，これを引用する。


　(2)　本件写真ビラの作成，配布に対する１審被告Ａの関与について
　　ア　上記４(2)に認定した本件写真ビラの作成，配布の具体的な経緯と，上記(1)のような１審被告ら相互の関係及び１審原告と１審被告らとの対立の経緯を総合すると，本件写真ビラの作成，配布について，１審被告Ａは，１審被告Ｂが，上記４(2)のとおり平成１３年６月，７月の選挙に向けて１審原告及び公明党を批判する内容のビラを作成，配布する準備をしており，ビラを妙観講の講員の手で配布し，ビラの保管及び配布作業の場所には妙観講本部を使用する予定であることを，遅くとも本件写真ビラの印刷開始時期である同年５月７日より前の時点で，１審被告Ｂから聞かされており，ビラ配布のための保管及び作業場所として妙観講本部を使用することを同人から要請され，これを了承したものと認められる。

　　イ　この点につき，１審被告日蓮正宗及び同Ａは，１審被告Ａは，平成１３年５月１０日に，１審被告Ｂから，電話で，妙観講の講員に「守る会」が発行する１審原告及び公明党を批判するビラの配布を依頼してもよいかとの相談を受け，講員が個人としてビラを配布することは構わないとしてこれを了承したことはあるが，それ以外は無関係であって，上記ビラの保管場所として妙観講本部を提供したこともなく，本件写真ビラの作成，配布には一切関与していないなどと主張し，丙５及び丁１８にはこれに沿う記載があり，１審被告Ａ及び同Ｂも，当審における各本人尋問において，これに沿う供述をしている。しかし，１００万枚という大量のビラの配布には，相当数の人員と期間が必要と考えられるから，１審被告Ｂが，ビラ配布のための人員や保管場所等を１審被告Ａの了承を得てあらかじめ確保することなく，本件写真ビラの印刷を発注したとはにわかに考え難く，同月２１日に完成した本件写真ビラのうち９９万枚が同月２３日に印刷会社から直接，妙観講本部に搬入され，その翌日から配布が開始された事実も考え合わせると，１審被告Ａ及び同Ｂの上記供述内容は，不自然であって直ちに信用することができない。

　　ウ　他方，１審原告は，１審被告Ａの関与について，同１審被告は，１審被告日蓮正宗の決定した方針に従い，１審被告Ｂと本件写真ビラを作成することを共謀し，１審被告Ｂとの間で綿密なビラ配布計画を作成した上，本件写真ビラを妙観講の講員に指示して組織を挙げて配布させた旨，また，１００万枚もの大量のビラを配布するためには，綿密な配布計画を作成し，妙観講の組織を挙げての配布体制を組むことが不可欠であり，それらは妙観講の責任者である１審被告Ａの関与なしには不可能であるから，１審被告Ａが本件写真ビラの作成，配布の企画及び実行に深く関与していたことは明らかである旨主張する。
　確かに，１審被告Ａは，１審被告日蓮正宗の被包括法人理境坊に所属する妙観講の講頭として，妙観講を代表し，講務を掌理する立場にあったこと，本件写真ビラの配布のための保管及び作業場所として妙観講本部が使用されたこと，本件写真ビラのうち９９万枚が同本部に搬入された平成１３年５月２３日の当日に開かれた班長指導会には，１審被告Ａが１審被告Ｂとともに出席していることは，上記認定のとおりである。
　しかしながら，他方，証拠（甲９，丙５，丁１８，当審における１審被告Ｂ本人及び同Ａ本人）によれば，妙観講の講員数は全国で約１万人に上り，その組織は，平成１３年５月当時，講頭を筆頭にして，その下に支部が６，その下に支区が２２，その下に活動の最小単位である班が３５０くらいあったこと，１審被告Ｂは，妙観講の講員として，支区の部長の補佐役である幹事にまで昇進したが，上記４(1)のとおり平成１１年に自ら政治団体「守る会」を設立して代表者に就任し，１審原告及び公明党の内情を暴いたビラを作成して一般市民に配布するなどの政治活動に力を注ぐようになったため，平成１２年に支区の幹事から班長（受持ち講員数２０人）に降格され，妙観講の会合にもほとんど出なくなったこと，１審被告Ｂが本件写真ビラの保管等のため上記のとおり妙観講本部を使用したのは，班長指導会が同所で開かれる当日に合わせて搬入することが，大量のビラの配布について講員の協力を得る上で便宜であるとの考慮が働いたものであることが認められる。そして，１審被告日蓮正宗と１審原告との間に教義上の激しい対立関係が続いており，妙観講の機関誌「妙観」に，「創価学会の動きを油断なく監視し，学会による政権取りや正法破壊の蠢動は，断じて阻止していかねばならない」（甲１３９３），「正法を衰微破壊しようとしている創価学会を放置することなど，断じてできません」（甲１４０−２）などの，１審原告との戦いを呼び掛ける妙観講の講頭や副講頭の発言が記事として掲載されていることに照らすと，１審被告日蓮正宗の信者組織である妙観講の講員は，１審被告Ｂの直接の依頼に対しても，１審原告及び公明党を批判するビラなどの配布に積極的に協力するものと推測されるから，本件写真ビラの配布計画に１審被告Ａが参画しない限り，本件写真ビラの作成，配布を実現することができないとまで断定することは困難である。その他，本件写真ビラが，１審被告Ａの了解の下に，妙観講本部に搬入され，妙観講の講員によって配布されたことを含めて，本件写真ビラの作成，配布に関連して証拠上認められる一切の事情を勘案しても，１審被告Ａが，１審被告日蓮正宗の決定した方針に従い，本件写真ビラを作成することについて１審被告Ｂと共謀し，同１審被告との間で綿密なビラ配布計画を作成した上，妙観講の講員に指示して妙観講の組織を挙げて本件写真ビラの配布を実行させたとの１審原告の主張事実を推認するには足りないというべきである。

　　エ　したがって，本件写真ビラの作成，配布に関する１審被告Ａの関与は，上記ア認定の限度で認めることができるにとどまり（なお，本件写真ビラの内容について，１審被告Ａがどの程度の認識を有していたかについては，後記(3)で検討する。），更に進んで，１審被告Ａが，本件ビラ写真の作成ないし同写真を掲載したビラの作成，配布について，これを被告Ｂと共謀して行ったとか，その行為主体であるということはできない。


　(3)　１審被告Ａの幇助者としての責任について
　　ア　１審原告は，１審被告Ａについて，本件写真ビラの作成，配布による著作権及び著作者人格権の侵害についての幇助者としての責任を主張しているので，更に検討すると，本件写真ビラの作成，配布についての１審被告Ａの具体的な関与は，上記(2)アのとおりであり，１審被告Ａが，１審被告Ｂの依頼に応じて本件写真ビラ配布のための保管及び作業場所として妙観講本部を使用することを了承し，その了承の下に，同本部が保管及び作業場所として使用されたことによって，本件写真ビラの配布（譲渡権侵害）が容易となったということができる。したがって，１審被告Ａには，本件写真ビラの配布を客観的に容易にするという意味における幇助行為があったというべきである（なお，１審被告Ａが本件写真ビラの保管及び配布作業のために妙観講本部を使用することを了承したことは，本件写真ビラの「作成」についての幇助とは認められない。）。

　　イ　ところで，本件写真ビラの配布に関して，１審被告Ａに著作権等侵害の幇助者としての責任が成立するためには，侵害の幇助とされる行為があった時点で，１審被告Ａに，著作権の侵害についての主観的要件が備わっていることが必要である。そこで，１審被告Ａが本件写真ビラの内容について，どの程度の認識を持っていたかについてみると，１審被告Ａは，１審被告Ｂから，「守る会」が発行するビラの配布のための保管，作業場所として妙観講本部を使いたいという要請を受けた際に，そのビラがＣの発言等を引用して１審原告及び公明党を批判する内容のものであって，Ｃの顔写真を掲載するという程度のことは，知らされていたと推認するのが自然である。しかし，それ以後，印刷済みの本件写真ビラが妙観講本部に搬入されるまでの間に，１審被告Ａが，ビラに掲載するＣの写真を見せられたり，写真が具体的にどのようなものであるかの報告を受けたりして，本件写真ビラに掲載される写真の具体的内容を知っていたことを認めるに足りる証拠はない。

　　ウ　この点について，１審原告は，従来，「守る会」が選挙に向けて作成した１審原告及び公明党批判のビラは，妙観講の講員等によって配布されてきたこと，過去に配布された「守る会」のビラ（甲１９〜２１）における１審原告及び公明党批判の内容が１審被告日蓮正宗に関連する各種発行誌における批判内容と共通することなどを挙げ，１審被告Ａは，本件写真ビラについても，具体的内容を認識した上で，その作成，配布に深く関与していたと主張する。
　しかし，１審被告Ａが「守る会」の上記ビラの作成に関与してきたことを認めるに足る証拠はなく，むしろ，当審における１審被告Ｂ本人及び同Ａ本人の各供述内容に照らすと，従来から，「守る会」名義で作成するビラの内容は，１審被告Ｂの判断によって決められたものであったことがうかがわれるから，本件写真ビラの内容の詳細や写真の有無及びその具体的態様を，１審被告Ａが１審被告Ｂから知らされていなかったとしても不自然ではない。特に，写真については，「守る会」のビラの目的が１審原告及び公明党の批判にあり，掲載する写真はＣであることがビラ読者に分かる程度のものであれば足りるのであるから，１審被告Ａにおいても，写真はその程度のものと認識し，当該写真に対する１審原告の著作権等はもとより，その具体的な態様や入手経路についても格別の関心を持っていなかった可能性は十分にあるというべきである。そうすると，１審被告Ｂからの要請を受けて１審被告Ａが本件写真ビラの配布のための保管場所に妙観講本部を使うことを了承した際，１審被告Ａには，ビラに掲載する写真（本件ビラ写真）が，１審原告の著作権等を侵害する行為によって作成されたものであることないしその蓋然性が高いことの認識があったとは認められない。
　また，印刷の完成した本件写真ビラが平成１３年５月２３日夕刻に妙観講本部に搬入された後については，１審被告Ａが本件ビラ写真を見る機会があったのではないかとの疑いは残るが，本件ビラ写真が著作権等を侵害するものであることについては，１審原告写真１と比較したときに初めて分かるという性質のものであるから，１審被告Ａが本件写真ビラに本件ビラ写真が掲載されているのを見たとしても，そのことのみをもってしては，同１審被告が，本件写真ビラに掲載された本件ビラ写真が著作権等を侵害する行為によって作成されたものであることないしその蓋然性が高いことを認識しつつ，妙観講の講員による本件写真ビラの配布を容認したということはできないし，上記のような違法な結果の発生を認識し得べきであったのに認識しなかったということもできない。

　　エ　以上によれば，１審被告Ａについては，本件写真ビラの配布による著作権侵害（譲渡権侵害）の幇助者としての責任が生じるための主観的要件が欠けているというべきである。


　(4)　１審被告Ａに対する請求について
　　ア　損害賠償請求について
　　　(ｱ)　複製権及び譲渡権の侵害に基づく責任
　本件写真ビラは，１審被告Ｂが主体となって，作成（複製権侵害）を企画，実行したものであり，１審被告Ａは，これについて１審被告Ｂと共謀したとも，作成に関与したとも認められないことは上記のとおりであるから，本件写真ビラの作成（複製権侵害）については，１審被告Ａは，民法７１９条１項の共同不法行為者及び同条２項の幇助者のいずれにも当たらない。
　次に，本件写真ビラの配布（譲渡権侵害）については，上記のとおり，１審被告Ａの共謀の事実は認められないから，１審被告Ａは，民法７１９条１項の共同不法行為者としての損害賠償責任を負わない。また，１審被告Ａは，１審被告Ｂの申し出に応じて，本件写真ビラの保管場所を提供し，また，妙観講の講員による配布を了承したが，その際，本件写真ビラに掲載される（又はされている）写真が著作権等を侵害する行為によって作成されたものであることないしその蓋然性が高いことの認識があったとはいえず，そのような違法な結果の発生を認識し得べきであったのに認識しなかったということもできないことは，上記(3)ウのとおりであるから，１審被告Ａに，侵害の幇助者として，民法７１９条２項に基づく損害賠償責任があるということはできない。
　　　(ｲ)　著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）の侵害に基づく責任
上記(ｱ)と同様の理由により，１審被告Ａに共同不法行為者ないし幇助者としての責任があるということはできない。

　　イ　本件写真ビラの配布の差止め及び廃棄等請求について
１審被告Ａは，本件写真ビラの作成，配布の行為主体ということはできず，また，本件全証拠によっても，同１審被告について，１審原告写真１に対する１審原告の著作権及び著作者人格権を侵害するおそれがあるとは認められないから，同１審被告に対する本件写真ビラの配布の差止め，廃棄及び回収請求は，失当である。


　(5)　本件写真ビラの作成，配布に対する１審被告日蓮正宗の関与について
　　ア　上記４(2)及び５(2)に認定のとおり，本件写真ビラは，１審被告Ｂが作成し，１審被告Ａの了解の下に，１審被告Ｂからの依頼を受けた妙観講の講員が配布したものと認められるが，本件全証拠によっても，それら一連の過程において，１審被告日蓮正宗が，本件写真ビラの作成，配布の企画及び実行の行為主体と評価し得る態様で関与したことを認めるに足りない。

　　イ　この点につき，１審原告は，�@１審被告日蓮正宗は，宗を挙げて１審原告及び公明党に対する批判活動を行い，信者に対しても，１審原告の誤りを指摘し，周知させることが教義の実践活動であると指導してきたのみならず，平成５，６年ころからは，１審原告が政権の中枢に入ることを阻止することを「護法の戦い」と位置付けて，選挙の際に１審原告及び公明党の批判を行うことを活動の基本方針に据えてきた，�A「守る会」は，１審原告及び公明党を批判するビラの作成，配布等を活動の中心とする団体であるが，人的にも資金的にも組織としての実態はなく，実体は，１審被告日蓮正宗と同一である，�B「守る会」名義のビラの作成費用は，１審被告日蓮正宗が負担してきた，�C従来，「守る会」名義のビラは，１審被告日蓮正宗の僧侶や妙観講を中心とする信者組織によって配布されてきた，�D１審被告日蓮正宗の準機関誌である「慧妙」には，「守る会」のビラとほぼ同一論調の１審原告批判が繰り広げられており，平成１３年４月１日号の「慧妙」（甲３６）には，「Ｃ創価学会の日本国支配だけは，絶対に阻止しなければならない」等と呼び掛ける記事が掲載されているなどと指摘し，これらの事実を総合すれば，１審被告日蓮正宗が，本件写真ビラの作成，配布について，１審被告Ｂ及び同Ａと共謀し，その実行に深くかかわったことは明らかである旨主張する。
　確かに，１審原告が指摘する上記�@の点に関しては，１審被告日蓮正宗の代表役員であるＥ及び総監であるＦが，１審被告日蓮正宗の会員等に対して，１審原告を批判したり，１審原告の誤りを指摘し，周知させることが，１審被告日蓮正宗の教義の実践であると発言してきたことが認められ，また，１審被告日蓮正宗の僧侶，信者等に広く読まれている新聞「慧妙」に，１審原告及び公明党を激しく批判する論調の政治的な記事が多数掲載されてきたことは認められるが，それらの一般的な事実だけでは，本件写真ビラの作成，配布という特定の具体的な行為について，１審被告日蓮正宗が指示，共謀その他の形で主体的な関与をしたと推認するには不十分である。また，上記�Aについてみると，人的組織の点で，「守る会」自体が１００万枚もの大量のビラを配布する人員を有していないこと自体は，「守る会」が１審被告日蓮正宗と実質的に同一であるとする根拠となるわけではないし，資金に関しては，１審被告Ｂの主張，行動に賛同する者からの援助等による活動資金の調達も可能であること（現に，多くの政治団体がその主張，行動に賛同する者からの援助等により，資金を調達し，活動を行っていることは当裁判所に顕著であるが，そのことにより，政治団体としての実体を否定されるものではない。）を併せ考えると，「守る会」が１審被告日蓮正宗と実質的に同一であると認めることはできない。上記�Bの点についても，「守る会」の発行するビラの作成費用を１審被告日蓮正宗が負担してきたことを認めるに足りる証拠はない。上記�Cの点については，「守る会」は，本件写真ビラ以前にも，１審原告及び公明党を激しく批判する記事を掲載した３種のビラ（甲１９〜２１）を作成，配布したことが認められるが，それらの作成，配布に１審被告日蓮正宗が関与したと認めるに足りる証拠はない。また，平成１２年６月の衆議院議員総選挙に際して，「守る会」作成の「創価学会・公明党による日本支配を許すな」との見出しのビラ（甲２１）の配布を依頼する文書が「守る会」から，全国の１審被告日蓮正宗の指導教師に宛てて送付されたことは原判決認定（３４頁５行目〜９行目）のとおりであるが，この事実から１審被告日蓮正宗が「守る会」発行のビラの配布を同宗の僧侶らに指示したと推認することはできない。さらに，上記�Dの点に関しては，「慧妙」は，妙観講の機関誌である「妙観」の編集スタッフと１審被告日蓮正宗の甲信布教区で発行されていた「広布」という雑誌の編集スタッフとが合流して発行することになった新聞（平成５年１月発刊，月２回発行）であって，１審被告日蓮正宗のＥが寄稿することもあり，１審被告日蓮正宗の僧侶，信者等を読者としていることが認められる（甲１８，弁論の全趣旨）が，「慧妙」に，「守る会」のビラと内容，論調の類似する１審原告及び公明党批判の記事が掲載されていても，主義，所見を同じくする者が作成する記事，使用する写真等は，相互に影響し合うことなどにより，その内容が類似することが十分にあり得るから，内容の類似性を根拠として，本件写真ビラの作成，配布に１審被告日蓮正宗が関与していると推認することはできない。
　その他，１審原告の主張に基づき本件全証拠を検討しても，本件写真ビラの作成，配布につき，１審被告日蓮正宗が１審原告の主張するような態様で関与したと推認するには不十分である。


　(6)　１審被告日蓮正宗に対する請求について
　　ア　損害賠償請求について
　　　(ｱ)　共同不法行為者としての責任
本件写真ビラの作成は，１審被告Ｂにおいて発案，準備し，印刷された同ビラの配布は，日蓮正宗の信者団体である妙観講の講員が行ったものであるところ，本件全証拠によっても，１審被告日蓮正宗がそれらにつき本件写真ビラの作成，配布の主体であると評価し得る程度に関与した事実を認めることはできないことは，上記(5)のとおりである。したがって，１審被告日蓮正宗が，自らの行為による共同不法行為者（民法７１９条１項）としての損害賠償責任を負うということはできない。
　　　(ｲ)　使用者責任について
上記のとおり，１審被告Ａは，著作権及び著作者人格権の侵害についての行為主体であるともこれを幇助した者であるともいえないから，１審被告日蓮正宗は，１審被告Ａの不法行為責任の成立を前提とする民法７１５条の使用者責任を負うものではないというべきである。

　　イ　本件写真ビラの配布の差止め及び廃棄等請求について
１審被告日蓮正宗は，本件写真ビラの作成，配布の行為主体ということはできず，また，本件全証拠によっても，同１審被告について，１審原告写真１に対する１審原告の著作権及び著作者人格権を侵害するおそれがあるとは認められないから，同１審被告に対する本件写真ビラの配布の差止め，廃棄及び回収請求は失当である。

　　ウ　まとめ
以上のとおり，１審原告写真１についての著作権及び著作者人格権侵害に基づく１審被告Ａ及び１審被告日蓮正宗に対する本訴請求は，いずれも理由がない。



６　１審被告Ｂの権利濫用の主張について（争点(4)）
１審被告Ｂは，１審原告は，専ら１審被告Ｂの正当な言論活動を抑圧，妨害する目的で，著作権及び著作者人格権を行使しており，同権利行使は権利濫用に当たると主張する。しかし，１審原告写真１が，「聖教グラフ」に掲載され，その後「グラフティ創価学会の現実　ＰＡＲＴ３」（丁１），「Ｃ創価学会＝週刊実話増刊号」（丁２），「創価学会の光と影」（丁３）に転載されたが，これに対し１審原告が何の異議も述べていないからといって，そのことから直ちに，１審原告が１審原告写真１に対する著作権法上の権利がないことを自認し，あるいはその権利を放棄したということはできない。そして，本件写真ビラの作成，配布が１審原告の有する著作権及び著作者人格権を侵害していることは前示のとおりであり，また，１審原告が同侵害の排除と侵害による損害の回復を求めて本訴を提起していることは明らかであるから，１審被告Ｂに対する１審原告の本訴による権利の行使が，権利の濫用に当たるということはできない。



７　１審被告Ｂの賠償すべき損害額について（争点(5)）
　(1)　１審原告写真１に対する著作権（複製権，譲渡権）侵害による損害額
　　ア　著作権法１１４条２項による損害額
１審原告は，本件写真ビラの作成により「守る会」が得た利益の額は少なくとも５００万円を下らないと主張し，著作権法１１４条２項に基づき上記５００万円を１審原告が受けた損害の額として主張する。しかし，１審原告写真１を商業的に利用しているとは認められない１審原告につき，「守る会」が得た利益を損害と推定してよいかという点は措くとしても，本件写真ビラを作成し配布したことによって，「守る会」が利益を得たことを認めるに足る証拠はない。したがって，同項による損害額の算定の主張は失当である。

　　イ　著作権法１１４条３項による損害額
　そこで，１審原告写真１についての著作権の行使につき受けるべき金銭の額について検討すると，証拠（甲１２４〜１２６，丁２１−１〜３）によれば，写真の使用についての使用料は，一般に，葉書，チラシ等への使用の場合で５〜６万円前後，ＰＲ誌等への使用で２０万円前後，新聞記事写真の使用料は数万円程度であることが認められる。この事実に，�@１審原告写真１を複製した本件ビラ写真を掲載した本件写真ビラは１００万枚作成されたが，配布されたのは，そのうちの一部であること，�A同ビラは無償で配布されるもので，商業的な目的はないこと，�B１審原告写真１は，Ｃが本件ローブを贈呈されたことを機会に撮影されたものであり，商業的利益を得る目的で撮影されたものではないこと等を併せ勘案すると，本件写真ビラへの１審原告写真１の利用につき１審原告が受けるべき金銭の額としては，５０万円をもって相当と認める。
　１審被告Ｂは，１審原告写真１は商業的利用を予定して撮影されたものではなく，有償で第三者に利用されることを予定していないから，１審原告には経済的損失が生じておらず，損害が発生していない，許諾料の相場は数万円程度であるからこれに準じた算定がされるべきであるなどと主張する。しかし，著作権法１１４条３項の「受けるべき金銭の額」は，著作権を侵害された者に対して最低限の賠償を保障する性質のものであって，著作権者が自ら著作物の商業的利用を予定しているか否かにかかわらず，当該著作物の使用について許諾をするとした場合の客観的に妥当な額を損害として認める趣旨のものと解されるから，商業的利用を予定していなかったから損害の発生がないということはできない。また，本件写真ビラにおいては，１審原告写真１を複製したものに吹き出しを付加するなど，撮影者の創作意図に反することを殊更に意図した形態で１審原告写真１が利用されているから，著作権者が受けるべき金銭の額は，常識的な範囲内の利用行為を想定して行われる通常の許諾の場合における金額と同一に論じることはできないというべきである。


　(2)　１審原告写真１についての著作者人格権侵害による損害額
本件に現れた一切の事情を総合考慮すると，１審原告写真１の著作者人格権侵害による損害額としては，５０万円が相当である。



８　１審被告Ｂに対する差止請求について
　本件写真ビラは１００万枚作成され，そのうちの一部は配布されたが，配布禁止の仮処分決定が１審被告Ｂに送達された直後に配布が中止されたことは，上記４(2)に認定のとおりである。このうち配布されなかった本件写真ビラについては，これがすべて廃棄されたとする証拠（丁１７，１９−１〜１７，当審における１審被告Ｂ本人）もあるが，たやすく信用し難く，他に，上記未配布分がすべて廃棄されたことを認めるに足りる証拠はない。そして，１審被告Ｂ及び「守る会」と１審原告との対立の経緯にかんがみると，１審被告Ｂは，上記未配布に係る本件写真ビラを配布し，１審原告写真１に対する１審原告の著作権及び著作者人格権を侵害するおそれがあると認められるから，当該ビラについてはその廃棄義務を負うというべきである。
　１審原告は，１審被告Ｂに対しては，差止請求権に基づき，既に配布済みの本件写真ビラの回収も命じるべきであると主張（なお，１審原告は，原判決は，結論部分では１審被告Ｂに対する回収義務を認めるが，主文では脱漏している旨指摘する。しかしながら，原判決には，回収義務の要件を認定した記載はなく，原判決４２頁５行目の「回収及び廃棄並びに，」は，「廃棄，及び」の誤記と認める。）する。しかしながら，著作権法１１２条２項にいう「侵害の予防に必要な措置」とは，差止請求権の行使を実効あらしめるものであって，かつ，それが差止請求権の実現のために必要な範囲内のものであることを要するものと解するのが相当である（特許法１００条２項に関する最高裁平成１１年７月１６日第二小法廷判決・民集５３巻６号９５７頁参照）。本件において，既に配布済みの本件写真ビラの回収請求は，差止請求権の実現のために必要な範囲を超えることが明らかであるから，「侵害の予防に必要な措置」ということはできず，１審原告の上記主張は，採用することができない。



９　結論
　以上によれば，１審原告の請求中，１審被告Ｂに対する請求は，１審原告写真１についての著作権及び著作者人格権の侵害に基づいて，本件写真ビラの配布の差止め及び廃棄，並びに，同写真の著作権及び著作者人格権の侵害に基づく損害として，各５０万円（合計１００万円）の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。また，１審原告の１審被告日蓮正宗及び同Ａに対する請求は，いずれも理由がない。
　よって，１審被告日蓮正宗及び同Ａの本件各控訴に基づき，原判決主文第３項中，同１審被告らの各敗訴部分を取り消し，１審原告の同１審被告らに対する請求をいずれも棄却し，１審原告及び１審被告Ｂの本件各控訴はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。