公明党破折
金権・腐敗の実態
〈大平正芳首相〉どうだ、内閣に入って、いっしょにやらないか
〈竹入義勝〉条件は変わらない。ひとつは憲法擁護、もう１つは企業献金をやめるということだ
（竹入義勝・公明党元委員長「竹入秘話」『朝日新聞』H10.8.27／『前衛』H15.8）
１９７９年１０月の総選挙後に自民党の４０日抗争が起きた。上記は、この時助けを求めてきた大平正芳首相と、竹入公明党委員長（当時）との会話である。当時の公明党は企業団体献金を受け取らず、自民党にも企業献金の廃止を要請していたことが分る。ところが今はどうだ。公明党のクリーン度は確実に低下している。「如蓮華在水」という仏教用語があるが、謗法化した創価・公明党は政界の"汚泥"に自ら染まっている感がある。
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かつて自ら起こした腐敗事件（明電工事件、リクルート事件）を契機に禁止していた企業・団体献金についても、０５年には「政治倫理規範」を改定し、
「企業・団体献金はうけない」「政治資金集めのパーティーは行わない」との規定を削除しました。（『しんぶん赤旗』H21.8.18）
・政党助成金ためこみ／『しんぶん赤旗』H21.8.21
・公明都議、献金後融資口利き／『読売新聞』H20.9.4
・公明市議を国税徴収法違反で逮捕／『毎日新聞』神戸版H20.3.12
・ガソリンスタンド業界にパーティー券販売／『しんぶん赤旗』H20.1.22
・公明・太田代表 選挙カーのガソリン代 不適切請求で全額返還／＜産経ニュース＞H20.1.13
・「政治とカネ」どこが透明？／『しんぶん赤旗』H19.7.7
・自公民などに１０３０万円返還命令／『しんぶん赤旗』H19.4.27
・政調費疑惑 別年度も（埼玉・越谷）／『しんぶん赤旗』H19.4.19
・豪華海外視察／『しんぶん赤旗』H19.4.2
・「政調費で観光・飲食」品川区議会公明党／『しんぶん赤旗』H19.3.30
・こんなにあった！ 公明の政調費不正／『しんぶん赤旗』H19.3.24
・公明、政調費で車購入／『しんぶん赤旗』H19.2.17・＜asahi.com＞H19.2.18
・公明区議が全員辞職／『しんぶん赤旗』H18.11.25・『東京新聞』H18.11.25
・公明蕨市議（埼玉）が辞職／『しんぶん赤旗』H18.9.2・『読売新聞』埼玉H18.8.31
・サラ金業界、自公に１９４９万円／『しんぶん赤旗』H18.10.13
・ヒュ―ザ―社長と親密公明大田区議が離党／『しんぶん赤旗』H18.3.23・＜asahi.com＞WS060322
・「公明党区議の娘に２千万円援助した」／『週刊朝日』H18.3.21
・自公に献金１８１９万円／『しんぶん赤旗』H17.12.19
・公明議員へ辞職勧告決議／『しんぶん赤旗』H17.12.18
・酒政連からパーティー券代／『しんぶん赤旗』H17.12.5
・LNK収賄で公明区議逮捕／『産経新聞』／＜YAHOOニュース＞H17.4.26
・国保未納公明市議の無様な顛末／『慧妙』H17.2.16
・自公２市議が競艇／『しんぶん赤旗』H16.11.27・『毎日新聞』H16.12.2
・評価するには程遠い内容=政治資金規正法改正／『毎日新聞ニュース速報』社説H16.10.23
・『公明新聞』の広告に大企業ずらり／『しんぶん赤旗』H16.9.24
・医師連盟から坂口大臣に４００万円流れた／『しんぶん赤旗』H16.9.1
・薬局企業関連から献金（坂口厚労相）／『しんぶん赤旗』H16.8.5
・竹岡氏に５３０万円（日歯連）／『しんぶん赤旗』H16.7.19
・議連紹介し６３０万円要求／『しんぶん赤旗』H16.6.1
・陣中見舞いで１人50万円／『しんぶん赤旗』H16.5.9
・定員外保育料で裏金／『しんぶん赤旗』H16.5.8
・公明９人が日歯連推薦／『しんぶん赤旗』H16.5.5
・日歯贈収賄 腐敗の構図／『しんぶん赤旗』H16.4.23
・日歯が『公明新聞』に１０段広告／『しんぶん赤旗』H16.4.20
・日歯連が献金攻勢／『しんぶん赤旗』H16.2.8
・公共事業絡みで口利き／『しんぶん赤旗』H16.1.8
・創価学会"売票"作戦／『週刊ポスト』H15.12.5
・“公明党に働きかけ成功”／『しんぶん赤旗』H15.11.30
・太田幹事長代行に企業・団体献金／『しんぶん赤旗』H15.１１２８
・企業団体献金１４００万円（東京公明党）／『しんぶん赤旗』H15.11.27
・政治と金―自民党の忘れもの／『朝日新聞ニュース速報』H15.11.8
・公明議員が料亭で会議／『しんぶん赤旗』H15.10.17
・道路ゼネコン、サラ金団体から献金も推薦も／『しんぶん赤旗』H15.10.15
・政治献金緩和 不可解なのは公明党の態度／『朝日新聞ニュース速報』H15.6.13・『毎日新聞ニュース速報』社説H15.6.13
・LNK公明町議を選挙違反で逮捕・起訴・５０万円の罰金『河北新報』H15.4.29／『しんぶん赤旗』H15.5.3／『しんぶん赤旗』H15.5.30
・暴力団関連社役員に公明県議／『しんぶん赤旗』H15.3.13
・企業献金政党支部の抜け道ふさげ／『毎日新聞』H15.3.2
・企業献金禁止 言えない公明党／『しんぶん赤旗』H15.3.1
・不動産業界からワイロ／『毎日新聞』H15.2.18
・国の取引先から選挙まえに献金／『asahi.com速報』H15.2.6
・関空２期工事で業者から献金／『しんぶん赤旗』H15.1.29
・サラ金業界から接待／『しんぶん赤旗』H14.12.13
・官房機密費受け取りPKO法案協力／『朝日新聞』H14.4.14
・学会員社長から献金／『慧妙』H13.11.1
・学会攻撃抑えるために公金横領!?／『フライデー』H22.12.10編集
・LNK受託収賄罪で有罪（リクルート事件）／『日本労働年鑑』第５９集１９８９年版ほか
・LNK田代議員、砂利船収賄で逮捕／『日本労働年鑑』第５９集１９８９年版ほか
・金丸から受け取った５００万円／参議院議員・平野貞夫『月刊現代』H16.5
―元都議は相談役報酬１００万円―
（『読売新聞』H20.9.4）
新銀行東京（東京都新宿区）からの融資を巡り、公明党の現職都議と元都議が２００５〜０６年、都内の中小企業から献金を受けた後に融資の口利きをしたり、口利きした中小企業から相談役として報酬を受け取ったりしていたことが、読売新聞の調べでわかった。
元都議の報酬総額は１００万円を超える。両社は融資を受けた後に、事実上、経営が破たんしている。ブローカーの介在が判明した新銀行の融資で、政治家と企業との不透明な関係も新たに浮かび上がった。
機械部品販売会社の社長は都議選前の０５年６月、都議の選挙事務所開きの日に陣中見舞いとして現金１０万円を献金した。資金繰りに窮していた社長はこの都議に新銀行への口利きを依頼し、翌７月、新宿支店長（当時）を紹介されたという。
同社は、不動産を売却した０３年度を除き赤字だったが、申し込みから約１０日間で２０００万円が融資された。社長は「短期間での融資実行は都議の力だと思った」と振り返る。
社長はこの直後、お礼として、新宿区の飲食店で都議を接待（１人約１万５０００円）した。融資から７か月後、同社は破たん、ほぼ全額が焦げ付いた。
都議は「都の担当課に『相談に乗ってほしい』という電話はした」と口利きは認めたが、「『政治活動に有効に使ってください』と言われ献金を受け取った。融資仲介の対価とは思っていない。会食も見返りではない」と話した。
この献金は、都議が都選管に提出した資金管理団体の政治資金収支報告書（０５年分）に記載されている。
一方、元都議は０５年夏、ソフトウエア開発会社の社長の依頼を受け、一緒に新銀行の新宿支店（当時）に出向き、「将来性があるのでよろしく頼む」と融資を依頼。元都議は４回当選し、０１年７月に引退していたが、自分が元都議であることは電話で事前に伝えていた。
約１週間後、３０００万円の申し込みに対し１４００万円が融資された。元都議はその後、同社の相談役となり、０６年１月から約１０か月にわたり、月２０万〜１０万円の報酬を受け取った。
同社はその後、資金繰りが悪化し、社長は今年に入り、家財道具を残し自宅から姿を消した。
元都議は「相談役として報酬をもらうことになっていたこともあり、有望な企業なので、できる限り協力した。道義的責任はあるかもしれないが、事業失敗は経営者の問題」と語った。
中小企業向けの融資保証制度を巡り、口利きの見返りに違法な手数料を受け取った都議らが逮捕された事件を受け、都議会は００年１２月、「疑惑が再発しないよう、襟を正す必要がある」と決議している。
読売新聞が今年３月に行った都議アンケート調査では、自民党６人、民主党２人が新銀行融資の口利きを認めたが、公明は全員が回答しなかった。
公明市議を国税徴収法違反で逮捕（仮題）
―吉田団長が陳謝／兵庫―
―国税庁集法違反―
―「福祉分野に熱心」―
国税徴収法違反容疑で神戸市議の上脇義生容疑者（５８）=公明党、灘区=が逮捕された１１日、市議会公明党市議団の市議らは、神戸地検から議員団控室を家宅捜索され衝撃が走った。会見した吉田謙治団長は「青天のへきれき。なぜこうなったのか分からない」と頭を抱えながら「事実関係はまだよく分からない。関係者にご迷惑をかけ、申し訳ない」と陳謝した。
吉田団長によると、上脇容疑者はこの日の市議会予算特別委の分科会に出席予定だったが、開会前に「体調が悪い」と欠席した。午後１時前からは約２時間、地検事務官ら４人が議員団控室の上脇容疑者の机とロッカーを捜索し資料を押収していったという。
上脇容疑者は党県本部の団体渉外局次長を務めるほか、市議会では神戸市民安全推進条例の制定にかかわるなど、防災や危機管理を中心に取り組んでいた。吉田団長は「身内に障害のある人がおり、福祉分野にも熱心に取り組んでいた。当局と粘り強く交渉するなどいい意味で執念のある人だった」と話した。
逮捕前日も変わった様子はなかったといい「逮捕は事実だが、事件のかかわりがよく分からない。脱税に関与したとは信じがたい」と表情を曇らせた。今後の対応は「事実が明らかになり、裁判になった場合、我々も判断を下すしかないが、本人が判断すると思う」と述べた。
別の会派のある市議は「議員としては目立たなかったが元警察官なので逮捕には驚いている。コンプライアンス（法令順守）条例が作られたのに情けない」と話した。
市議会の前島浩一議長は「議員が逮捕されたことは誠に遺憾。市民の皆様に心かおわび申し上げます」とコメントした。
■神戸市議逮捕 肩落とす公明会派団長
（＜神戸新聞news＞H20.3.12）
「再三再四、法令順守の徹底を図っていたのに…」。国税徴収法違反（滞納処分免脱）容疑で１１日、逮捕された神戸市議、上脇義生容疑者（５８）。事件を受け会見した所属会派、公明党市会議員団の吉田謙治団長は、がっくりと肩を落とした。同市会の現職市議が逮捕されるのは、この２年間で３人目。汚職や口利きなどで批判を浴び、踏み出した市会刷新、信頼回復への道も遠のきそうだ。
市役所２６階の公明党議員団室には午後１時前、神戸地検の係官４人が捜索に入り、約２時間にわたって上脇容疑者の机やロッカーを入念に調べた。
上脇容疑者は１９７３年に兵庫県警に採用され、主に生活安全課に勤務し、９４年に退職した後は、同市垂水区から市議選に立候補し初当選した。１期務めた後、県議転身を図ったが落選。国会議員の秘書を経て、２００３年に市議（灘区選出）に返り咲いた。
警察官の職務経験を生かし、危機管理や防災面に積極的に取り組んだほか、障害者福祉にも熱心だった。
現在、同市会は０８年度当初予算案などを審議する定例会開会中。この日は予算特別委員会が開かれ、上脇容疑者も出席する予定だったが、「体調不良」を理由に休んでいた。
上脇容疑者逮捕を受け、午後６時半から記者会見した吉田団長は「全く変わった様子はなかった。（逮捕容疑の事実などを）具体的には何も聞かされておらず、今は身の潔白を信じたい」と説明。その一方で「逮捕されたのは事実で、市民の皆さんにご迷惑をおかけした」と陳謝した。
公明党県本部の野口裕幹事長も「業者との付き合いなどは周囲も知らなかったようだ。事実関係を把握した上で、党として処分を含めた判断を検討したい」と語った。
２年間で３人もの現職市議が逮捕されたことについて、他の会派幹部は「市会を挙げて刷新に取り組んでいただけに残念で仕方ない」。前島浩一議長は「誠に遺憾であり、市民の皆さまに心からおわびしたい」とコメントした。
■上脇神戸市議逮捕 共謀者、選挙も応援
（＜神戸新聞news＞H20.3.12）
元風俗店経営者の資産隠しにかかわっていたとして、国税徴収法違反容疑で逮捕された元兵庫県警警察官で神戸市議（公明）の上脇義生容疑者（５８）が、同容疑で逮捕された元風俗店従業員、赤松真一郎容疑者（５７）と約４０年の付き合いがあり、頻繁に飲食を共にする間柄だったことが１２日、関係者の話で分かった。
関係者によると、両容疑者は神戸市中央区の公立中学校の同級生。高校、大学は別だったが、赤松容疑者が上脇容疑者の選挙活動の応援をするなど親密な関係が続いていた。最近も、一緒に飲食していたという。
一方、同事件で最初に逮捕された元風俗店経営者の西川聖史（きよし）容疑者（６７）は神戸市内で複数の風俗店を経営し、業界内では有名な存在だった。上脇容疑者は、西川容疑者とも古い付き合いがあったという。
ガソリンスタンド業界にパーティー券販売
―甘利経産相ら自公「油」族議員―
―'０６年５５７万円―
（『しんぶん赤旗』H20.1.22）
自民党の甘利明経済産業相や、同党の「独禁法調査会」所属の国会議員らが、独占禁止法改正にむけて罰則強化などを求めているガソリンスタンド業者の業界団体に、パーティー券を購入させていることが２１日、本紙の調べで分かりました。原油高などの影響で苦境に立たされているガソリンスタンド業界に、政策的影響力をもつ与党議員がパーティー券を売りつける形となっており、政治倫理が問われています。
議員らが資金集めパーティーのパーティー券を売りつけていたのは、「全国石油商業組合連合会・全国石油業共済協同組合連合会」（全石連・関正夫会長、東京都千代田区）の政治団体「全国石油政治連盟（油政連）」。ガソリンスタンド約２万社が加入しています。
【国民政治協会にも】
政治資金収支報告書によると、２００６年、自民、公明の国会議員２２人が油政連にパーティー券を購入させていました。購入額は同年だけで５５７万円にのぼります。このほか自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも百万円を献金させています。
油政連にパーティー券を購入させていたのは､同団体の所管官庁である旧通産省出身の族議員や､自民党の有志でつくる｢ガソリンスタンドを考える議員の会(GS議連)｣の幹部議員ら業界と関係の深い議員たち｡
このうち､所管する甘利経産相のパーティー券代は､６回にわたり計５２万円分｡０６年９月の大臣就任後の１１月にも６万円を購入させています｡渡辺博道経産副大臣(当時)についても､計６０万円を購入｡就任後も２０万円を支出したとする記載があります｡
旧通産省出身の町村信孝内閣官房長官や佐藤剛男衆院議員(自民党独禁法調査会事務局長)､額賀福志郎財務相の顔ぶれもあります｡
【課徴金導入を要望】
油政連側が､議員に対し働きかけを強めているのが､通常国会に公正取引委員会が提出を目指している独占禁止法の改正案｡原価を割り込むような低価格で販売する不当廉売に対して課徴金制度を導入してほしいというものです｡
全石連の機関紙｢ぜんせき｣などによると､全石連と油政連は､昨年１１月に自民党本部内で決起集会を開催､これには全国の団体幹部１６０人と､GS議連など百人の国会議員が結集し､課徴金導入を盛り込んだ決議を採択しました｡
議員側から｢課徴金導入を推進したい｣(山崎拓衆院議員)など業界への支援を表明する発言が相次いだといいます｡
油政連側は｢ガソリンスタンドはガソリンや灯油を地域に供給する重要な中小企業｡しかし規制緩和に原油高も加わり､経営はかつてなく厳しく廃業も増えている｣と実態を述べたうえで､パーティー券の購入について｢GS議連は百人もいるが､その中から前々からつながりのある議員に､つきあい程度で協力している｡それによって何かしていただいたりというようなことはない｣と話しています｡
甘利経産相の事務所は､本紙の取材に回答しませんでした｡
（＜産経ニュース＞H20.1.13）
公明党の太田昭宏代表（東京１２区）が、公費で負担される選挙カーのガソリン代の請求が不適切だったとして、平成１５年と１７年の総選挙で受け取った計１７万６４００円を東京都選挙管理委員会に全額返還していたことが１３日、わかった。
都選管によると、総選挙では公職選挙法の規定で１２日間の選挙期間中、８万８２００円（１日あたり７３５０円）を上限に、選挙カー１台分のガソリン代が公費で支給される。
太田代表は１５年と１７年、いずれも限度額を請求したが、１７年は選挙カー以外の伴走車分も含めて請求し、実際に請求できるガソリン代よりも多く受給していたという。１５年分も請求が不適切だったことがわかり、太田代表の事務所は昨年１１月、全額を返還した。
―「改正」提案の公明副代表―
（『しんぶん赤旗』H19.7.7）
与党が提出した「改正」政治資金規正法が自民、公明両党の賛成多数で成立しました。ところが、一般紙も、「抜け穴だらけ」「カネの流れ把握困難」と指摘するほどのザル法です。公明党は「政治資金の透明性向上」（『公明新聞』H19.6.29）、「公明党提示の骨子案を自民党が受け入れたもの」（同H19.6.30）と“自慢”していますが…。
【政党支部に「付け替え」で】
―資金管理団体 事務所費“０”―
「改正」規正法は、政治家個人の資金管理団体について、経常経費のうち人件費を除く５万円以上の事務所費や光熱水費などに新たに領収書を義務付けるというもの。日本共産党は、与党案は人件費を除外したうえ、ほかの政治団体に付け替えたり、５万円以下に細分化することによって実態を隠すことができるとして、反対しました。
実際、「改正」案の提案者だった公明党の東順治副代表（衆院議員）の政治資金をみてみると―。
東氏の資金管理団体「ビジョン２１｣は､福岡市内の民間ビルに事務所を置き､２００４年､０５年とも１１月に政治資金集めパーティーを開催、０５年には同氏が支部長の「公明党衆議院比例区九州第３総支部」に７１０万円の寄付を行うなど、活動実態があります。
ところが、「ビジョン２１」は、０４年、０５年とも、事務所費、光熱水費、人件費の支出がいずれもゼロです。
一方、「ビジョン２１」と同一場所に事務所を置く「第３総支部」は、０４年、０５年とも千７百万円を超す経常経費の支出がありながら、領収書が必要な政治活動費は０５年の「調査研究費」３万６９９円の支出があるだけ。
同一場所に事務所を置き、領収書のいらない経常経費は政党支部で、領収書の必要な政治活動費は資金管理団体で、と分担していた構図が浮かび上がります。
６月２８日の参院政治倫理・選挙特別委員会で日本共産党の井上さとし議員が、この問題をとりあげ、「資金管理団体の事務所費、光熱水費、人件費を政党支部に付け替えているのではないか」とただしました。東氏は「事務所費は総支部として収支の報告をしている。よってビジョン２１では、出てこない」と「付け替え」の事実を認めました。
これは、「別の政治団体に付け替えれば、チェックのしようがない。現在より資金の流れが分かりにくくなる可能性がある。バケツの底が抜けている状態だ」（岩井奉信・日大法学部教授=『東京』H19.6.30）という指摘そのものです。
『公明新聞』４日付は、「奮闘した公明党 通常国会を振り返って」という記者座談会で、「今回の正（ママ）規法は一歩前進だ」としていますが、東氏流の政治資金処理を行えば、透明性向上にはなりません。
―墨田区政調費で監査委勧告―
―共産党の支出「目的外なし」―
（『しんぶん赤旗』H19.4.27）
東京都墨田区の監査委員は２６日、日本共産党を除く区議会４会派が２００５年度に支出した政務調査費のうち、計千３０万円が目的外支出だとして、返還請求を行うよう山崎昇区長に勧告しました。住民からの監査請求に基づいて、同区が個別外部監査人（安田成豊弁護士）に依頼した監査報告を受け、勧告したものです。
墨田区議会では、会派所属議員１人あたり月１４万円、年間１６８万円を限度に、政務調査費を支給しています。
同区監査委員は、０５年度に５会派が支出した政務調査費のうち、区議会自民党５３９万４千５５４円、区議会公明党３５２万６千２４４円、区議会民主クラブ（民主党系）６３万６千８６０円、無所属クラブ新しい風７４万４千２３５円について、「使途基準に反した目的外使用」と認定しました。
このうち、自民党は２３日に目的外支出全額を区長に返還したことから、監査委員は公明党、民主クラブ、新しい風の３会派に対し、計４９０万７千３３９円の返還請求をするよう、区長に勧告しました。
日本共産党区議団については唯一、「政務調査費の使途についての目的外使用はないと認められる」としています。
勧告は、４会派が支出した飲食費のうち、１人１回５千円を超える金額を「目的外使用」とし、返還を求めました。
このほか、自民党については、０５年４月の「愛知万博」の視察経費の一部や、タクシー代・高速・駐車料金２４６万円、ガソリン代約百万円などを目的外支出と認定しました。
公明党については、福岡県など各地に出張した際の手当・個人視察代のうち４４万円、ガソリン代３４万円、研修費・会議費から支出した交通費１８３万円などの返還を勧告。
民主クラブについても、韓国や北朝鮮への海外視察代３９万円、ガソリン代・洗車代などを目的外支出と認定しました。
―公明市議団―
―埼玉・越谷 領収書書き換えか―
（『しんぶん赤旗』H19.4.19）
白紙領収書を使った政務調査費（２００５年度）の不正支出が発覚した埼玉県越谷市の公明党越谷市議団（６人）が、前年の０４年度にも政調費の領収書を偽造していた疑惑が１８日、本紙の調べで浮かびあがりました。
問題の領収書は、東京都新宿区信濃町のフルーツパーラー店が発行した５千３５５円の領収書。同市議団が市議会に提出した領収書のコピーでは「公明党越谷市議団」のあて先で、日付は「平成１６年１２月２２日」となっていました。「行政調査謝礼」として政調費から支出されました。
ところが発行番号「０３６５３２」の領収書の日付の記入面に「平成１７年」と書かれた部分が「１６年」と書き直されており、同市議団の会計責任者だった杉本千恵子市議と同姓の訂正印が押されています。
本紙は、同店に「０３６５３２」の領収書について問い合わせました。同店にある領収書控えによると同番号の領収書は、金額は同じ５千３５５円ですが、あて先は「上様」、日付は「平成１７年４月９日」となっているといいます。
店側は「同じ発行番号の領収書が複数存在することはない」と答えました。つまり、あて先と日付が書きかえられた疑いが濃厚です。
政調費の市議会への領収書コピー提出は、例年４月中旬です。問題の領収書は、実際はこの直前の時期に発行されたことになります。
本紙の問い合わせに、杉本市議からは１８日までに回答がありませんでした。
このほかにも公明党越谷市議団は０４年９月１３日に県内草加市のかっぽう料理店で「会議費」名目で１４万４千９８５円という高額な支出もありました。同市議団は政調費不正支出での批判を受け、０３年度分からの３年分で使った飲食費８６万６千４４７円を返還しています。
［画像］:公明党越谷市議団が偽造した疑いのある政調費領収書
―４年前の“自粛”宣言どこへ―
―公明党議員―
―選挙すめば次々実行―
（『しんぶん赤旗』H19.4.2）
「政治とカネ」をめぐる問題に国民の厳しい目が注がれる中、地方議会での「オール与党」による“豪華海外視察”がいっせい地方選挙の大きな問題の１つになっています。ところが、公明党は横浜市で自民、民主、公明議員による観光旅行化した海外視察を批判した日本共産党のビラに、「“観光まがい”はデマ宣伝」（『公明新聞』１５日付）と難癖をつけています。
２００５年１１月、公明党横浜市議の５人は、「芸術・文化を基軸にした街づくり」などを理由に北南米を海外視察しています（１人当たり百５万円、１人私費）。しかし、ニューヨーク近代美術館では「近現代絵画の主要作品を鑑賞」していますが、報告書は職員の説明で大半を埋め、ニューヨーク視察の成果は「公民協働による…創造性と経営感覚の導入こそ必要だ」というもの。横浜市に対する具体的な提言はなにもありません。
さらに、ペルー・マチュピチュ遺跡では「自然の巨岩を巧みに生かし…太陽や月の観測施設などに作り替えた技術に驚嘆」、ブラジル・アマゾン川でも「変化に満ちた光景を、船上から飽かず眺めた」と、旅行記のような記述が目立ちます。“観光まがい”は報告書からも見て取れるのです。『神奈川新聞』も「市政反映に疑問符も」（２月６日付）と報じました。
問題になっている公明党議員の海外視察は、横浜市にとどまりません。海外視察の自粛を申し入れた当人が、海外視察をしている例まであります。
山梨県の宮原稔育県議は、０３年２月に海外視察の自粛を自ら議会に申し入れながら、当選すると北欧４ヵ国を海外視察（０５年７月、同９０万円）。世界遺産や名所を回り、報告書には「穏やかな水面と切りたった岩が美しい雄大な自然遺産を満喫」（ノルウェー）、「有名な画家の作品を駆け足で鑑賞するのが…精一杯」（ロシア、エルミタージュ美術館）と記しました。
公明党愛知県議団も０３年１月、海外視察の自粛と同予算の大幅な削減を申し入れていますが、今任期中、７県議全員が海外視察に出かけています（同約８４万―約百９万円）。愛知県議会が海外視察に使った金額も４年間で１億円を超え、全国トップレベルです。
公明党福岡市議団は０３年６月、各派代表者会議で「会派としては自粛」、他会派にも「誰が見てもおかしくない視察・調査」を求めていました。しかし、０５年１０月、同党市議３人は欧州３ヵ国を海外視察（同約百万円）。報告書の８割が他人のホームページからのコピー・張り付けだったことが、共産党市議団の調査で明らかになっています。
そもそも、公明党は４年前の選挙では、党として海外視察の自粛を宣言しています。地方議会でも公明党議員が海外視察の自粛を申し入れ、そのたびに『公明新聞』で大きく報じました。日ごろ「公約実現」政党を標ぼうする公明党ですが、選挙目当てに国民の目を欺く、同党の体質がここにも表れています。
―公明、５年で２１７７万円―
―東京・品川―
（『しんぶん赤旗』H19.3.30）
【区民オンブズマン返還求め監査請求】
東京・品川区の「品川区民オンブズマンの会」は２９日、区議会公明党（７人）が２００１年度から０５年度にかけて政務調査費から支出した国内旅行代など約２千１７７万円の返還を求め、区監査委員に監査請求しました。自民党に続き、公明党も不適正支出が判明しました。
監査請求したのは同会の田出浩二事務局長ら５人。区議会公明党が支出した宿泊費、飲食・土産代、交通費、使い捨てカメラ・ガム代など１千１５９件、計２千１７７万８千３６６円について、「区政に関する調査研究とは無関係な単なる観光費、飲食費等であったと推測せざるを得ない」としています。
公明党区議の旅行先は、北海道や東北、九州など遠距離の観光地が目立ち、温泉地での宿泊は判明しただけで１８件。
０１年８月９日に北海道・湯の川温泉のホテルで１３万６千円余、翌日は別の温泉宿でアワビ料理代を含め２万５千円余を支出。０３年８月１４・１５日には群馬県の２ヵ所の温泉宿に宿泊、同１２月２４日に香川県金毘羅温泉のホテル、翌日は愛媛県道後温泉のホテルに宿泊し計７万円を支出しています。
０１年１２月に新潟県の温泉ホテルに８人で宿泊した際には、「越乃寒梅」など酒代を含め、１７万円余を支出しました。
また、計１５６万円の旅行費用は領収書も添付されていないと指摘しています。
―私的流用、領収書偽造次々と…―
―反共攻撃でごまかせない―
（『しんぶん赤旗』H19.3.24）
公明党は、日本共産党の東京都新宿区議団が不当な監査によって政務調査費の一部を返還するよう勧告されたことをもちだし、鬼の首をとったように“税金泥棒”などと攻撃しています。
しかし、共産党新宿区議団が政務調査費から支出したのは、区議団の調査・研究を補助する常勤職員を２人雇用するための人件費で、条例と規則・規程にそったものです。区議団と常勤職員が一緒に取り組んだ調査・研究は、過去４年間だけで１８回の条例案と４回の予算修正案、各種の政策・提案などに実を結んでいます。
この何の問題もない共産党の政調費を、公明党がわざわざ騒ぎ立てるのは、全国的に問題になっている自分たちの政務調査費疑惑から、国民の目をそらすためにほかなりません。
この間、政調費疑惑といえば公明党といわれるほど、とんでもない実態が次々と明らかになっています（一覧表参照）。
東京都目黒区では、政調費の不正使用で公明党区議６人が全員辞職しました。そのなかで明らかになったのは、自家用車の修理代や観光地での土産代など私的流用とみられるもののほか、都議選告示の日に公明党本部に届けられた弁当代など不可解な支出まであります。
また、目黒区では、那覇市内のタクシーの領収書に「上目黒三丁目→北新宿」と記載。さらに、２００３年７月と１０月に開いた演説会の会場費約３０万円を「公明党目黒総支部」が支出する一方、「公明党目黒区議団」もあて先だけ変えた同一の領収書コピーを添えて政務調査費を不正受給した疑いも判明しました。
犯罪行為にあたる領収書の偽造はこれだけではありません。埼玉県越谷市では、公明党市議全員が長崎県内を視察中のはずの日付で、越谷市内のラーメン店の領収書１万８千円を請求していました。
公明党広島市議団が監査委員から指摘されて返還した政務調査費には、クリーニング代や会食費、めがね修理代や町内会費といった私生活上の出費と思われるものが並んでいました。
いずれの疑惑でも、公明党は詳細を明らかにしようとせず、だんまりを決め込んでいます。
同党は、４年前のいっせい地方選では「政務調査費 領収書添付、余剰金は返却」（『公明新聞』H15.1.19）を公約に掲げたはずです。各地で相次ぐ政調費の不適切使用は、この公約を真っ向から踏みにじるものです。
しかも、公明党は、都議会で０５年１０月、０６年３月、日本共産党が提案した政調費への領収書添付を義務付ける条例案を、自民党、民主党とともに否決しています。選挙を控えた今議会ではさすがに否決できずに継続審議としましたが、公約違反に変わりありません。国民になにも説明せず、公約も平気で破るのでは、到底まともな政党とはいえません。
―広島市監査委 不正３５７万円返還勧告―
（『しんぶん赤旗』H19.2.17）
公明党広島市議団（８人）は１６日、１１０件、３５７万９千４７７円の、条例に反する政務調査費（２００５年度）の支出があったとして市監査委員から指摘を受けました。支出は政調費の中の「事務所費」からのもの。
条例上、各会派が出す政調費の収支報告書には１件５万円以上の領収書の写しを添付する義務があります。しかし事務所費は人件費とともに免除されています。
監査委は秋葉忠利市長を通じ返還勧告を出し、３月末までに措置を講ずるよう求めています。市民団体「政務調査費を透明にさせる会」（秦明美代表）の請求に応えたものです。ほかに「市民・民主フォーラム」が１３件の２７万２千８４９円、「地域デザイン２１」１件、５千円が指摘されました。
公明党が指摘を受けた品目には被服クリーニング代、被服代、会食費、自動車購入費、自動車整備費などがずらりと並び、議員バッジ代、眼鏡修理代、町内会費、政治資金パーティー代までありました。使途不明も３３件。
公明党の平木典道議員（県本部幹事長）は記者の質問に「基準がはっきりせず、問題があったか、判断が難しい。項目を見る限り『どうなのかな』とみられても仕方がない」と答えざるを得ませんでした。
■公明、処分せず
―広島市議政調費不正支出―
＜asahi.comマイタウン広島＞H19.2.18
広島市議の政務調査費をめぐる問題で、公明党広島市議団が不正支出を市監査委員から指摘されたことを受け、同党幹部が１７日、記者会見を開いた。自動車購入費など約３５８万円を政務調査費の事務所費（０５年度）から支払っていたことについて、あらためて謝罪した。全額を近く市に返還するという。一方で、不正の背景を「制度の使途基準が明確でなかった」とし、かかわった市議の処分はしないことを明らかにした。（宮崎勇作）
同党県本部代表の斉藤鉄夫衆院議員、中国方面副議長の桝屋敬悟衆院議員と、０５年度の会計責任者で同党市議団の平木典道幹事長の３人が出席。冒頭で謝罪した。
今回の監査で明らかになった３会派総額約３８６万円の不正支出のうち、約３５８万円を公明党が占めた。自動車をはじめ、スーツや靴など私的な商品の代金まで事務所費から支払ったことがわかっている。
不正の背景について幹部らは、「我々の認識も甘かったが、使途基準そのものがあいまいだ」と制度の問題を指摘した。また金額の大小はあるものの、所属議員８人全員が不正にかかわっていた可能性が高いことを明らかにした。
「全員が深く反省している」として、公認の取り消しや辞職を求めるなどの処分はしない方針という。
取材陣からは「なぜ公明党だけ突出しているのか」「公金意識が欠けているのではないか」などと質問が相次いだ。
政務調査費に関する領収書は会派で５年間の保管が義務づけられている。同党は今後、０５年度以前の支出についても独自に調査を進める方針。また共産党などが、開会中の２月定例会の最終日（２１日）に各会派の収支報告書にすべての領収書を添付する条例改正案を議員提案する予定で、公明党も加わるという。
住民監査請求をした市民団体「政務調査費を透明にさせる会」の秦明美代表は「これだけの不正支出があって処分もないなど、市民の常識からかけ離れている。独自調査をするなら外部の専門家を入れて徹底的にすべきだ」と話している。
―政調費で車検・バスツアー／東京・目黒―
（『しんぶん赤旗』H18.11.25）
東京・目黒区の公明党区議団（寺島芳男幹事長）は２４日、税金から支出している政務調査費を不正受給した事実を認め、責任をとり区議６人全員が辞職届をだしました。公明党本部も同日、政務調査費の不正受給を認め、２００５年度分の政調費約千２２０万円のうち７７２万９千円を区に返還するとともに、来年春の区議選で引退する２人を除く現職４人の公認を取り消すと発表しました。
記者会見した公明党都本部によると、住民監査請求を受けて調査した結果、（1）私有車の車検整備費やカーナビ代を請求していた（2）日帰りバスツアーの経費を請求していた（3）議会だよりの印刷費で二重請求があった―など不適切な支出があったことが判明したといいます。
同区では、自民党と公明党区議の政務調査費の使途が不適切だとして、目黒区オンブズマンが１０月３１日、返還させるよう区監査委員に住民監査請求をしています。
公明党目黒区議団が提出した政務調査費の領収書の中には、昨年９月、沖縄県那覇市のタクシー会社の領収書に、上目黒３丁目―北新宿と東京都内の地名を記入したものがあったと指摘されています。
日本共産党目黒区議団の野沢まり子幹事長は同日、「公明党区議団は不適正に使った政務調査費を返還して、辞職をしたが、議会にも区民にもまともに説明をせずに逃げ出したことは許されないことです。私たちは今後も徹底的に追及し、税金の使い方を正していきたい」と語りました。
■公明区議 全員辞職へ
―不適切に支出 目黒区―
政務調査費の使い道が不適当だったとして、東京都目黒区の公明党区議団（寺島芳男幹事長）所属の６議員全員が２４日、辞職願を議会に提出した。辞職は３０日の区議会本会議で正式に認められる。党都本部（代表・山口那津男参院議員）も同日の記者会見で、区議団が昨年度に受領した政務調査費約７７２万円を返還したことを明らかにし、来春の統一地方選での公認を取り消したと発表した。
同区議会では、議員１人当たり月額１７万円までの政務調査費の受領が認められている。東京都庁で記者会見した党都本部の高木陽介代表代行（衆院議員）によると、昨年度は区議団全員がほぼ満額受け取り、合計は約千２百万円に上った。
高木氏は「不適切な支出」とした内容の詳細については明らかにしなかったが、（１）自家用車の車検費（２）カーナビゲーションの購入費（３）研修費と題したバス旅行代（４）高額な電話代−などを例に挙げて「政治活動とプライベートの活動とのグレーゾーンが、多数見つかった」と説明した。
同区では、政務調査費の支出報告書に領収書を添付することが義務付けられている。市民団体と無所属区議が、情報公開資料を基に精査し、先月末、約５９５万円の返還を求める住民監査請求をしていた。監査結果を待たずに区議団では、政務調査費の再調査を行い、「反省の姿勢を示すため」（高木氏）請求額を上回る金額を返還することを決めた。
辞職願を出した６人のうち島崎孝好、俵一郎両区議はすでに今期限りでの引退を決めていた。
住民監査請求は、同区議会の宮沢信男議長（自民）に対しても起こされており、他県でのハイウェイカードやガソリン代の支払い、「ボディーピロー」などの購入費などが、問題視されている。
◇
公職選挙法では、区市町村議会の補欠選挙について、任期満了まで６ヵ月以内の場合は、定数の３分の１の議員が欠けた場合と定めている。
目黒区議選は、来年４月の統一地方選で予定されている。定数は３６人（欠員２人）で、今回、公明党の６人が辞職し欠員が８人となっても３分の１には満たないため、補欠選挙は実施されない。
＜辞職願を提出した区議＞
島崎孝好氏（６４） 埼玉県寄居町の中学卒業後、電気工事業を経て１９８７年から区議。以降５期。区監査委員を務めたこともある。
俵一郎氏（６３） 神奈川大卒。参院議員秘書を経て、８７年に初当選以降５期。
小林国夫氏（５７） 明星大卒業後、自営業を経て、８７年に区議に初当選以降５期。
寺島芳男氏（５８） 法大卒。９１年に初当選し４期。区監査委員を務めたこともある。
川崎恵利子氏（５６） 明大卒。９１年に初当選、４期。党目黒総支部国際部長などを経て、現在党同総支部自由が丘支部長。
中島洋士氏（４２） 武蔵工大大学院修了。設計事務所勤務を経て２００３年に初当選、現在１期。
■政調費 使い放題
（『しんぶん赤旗』H18.12.7）
自家用車のカーナビ代、洗車代から観光バスでの団体旅行、かっぽう料理代、酒代まで税金から流用―東京・目黒区で、公明党区議団の政務調査費の不正使用が問題になっています。公明党は不正使用を認め、区議６人全員が辞職という全国でも異例の事態になりました。区民からは「説明し謝罪して」「過去にさかのぼって返せ」の声が相次いでいます。（岡部 裕三）
目黒区の公明党区議団と前議長（自民=１１月３０日に議長辞任）の政調費のむだ遣いが問題になったのは、市民団体が１０月に監査請求をしたのが発端です。新聞、テレビが報道し、区役所には５日までに４２１件の批判が殺到。職員は対応に追われています。
公明区議の辞職届を了承した１１月３０日の区議会本会議。傍聴席には定員の２倍を超える１２６人が入場し、立ち見もでたほど。入れなかった人は、ロビーの庁内テレビに見入りました。
公明区議の辞職後も「きちんと区民に説明して」の声が相次いでいます。
【０２･０３年度分返還額はゼロ】
公明党区議団は１１月２４日、不正支出を認め、２００５年度に支出した政調費の一部、約７７３万円を区に返還しました。
０２、０３年度分も不正支出が判明していますが、返還額はゼロです。
領収書をみると、公選法違反の疑いもでるなど、驚くことばかり―。
調査研究費の名目で、区議の自家用車の車検整備費や事故の修理代を支出しています。０５年度は約１３万円、０２年度も約１２万円に上ります。
洗車、ワックス、車内クリーニング、バッテリー交換、灯油代も税金から支出。カーナビ代は事務用品の名目でした。
沖縄県那覇市のタクシー会社の領収書（昨年９月９日）には､｢上目黒３丁目→北新宿」と都内区間を記入するというお粗末さです。
「会議費」のほとんどは飲食費でした。公明区議団の０５年度の会議費は約１４６万円で、このうち９８.５％は飲食費。０３年度も１２６万円のうち、９７.７％が飲食費でした。
昨年は横浜中華街の有名料理店で約４万５千円、山梨県の郷土料理店で３万円余、焼肉、イタリア料理、ホテルのレストラン、すし、天ぷら・活魚・ふぐ料理店からラーメン代まで請求しています。
昨年の都議選（７月３日投票）期間中は毎日、飲食費を支出しました。
０３年総選挙期間中の１０月３０日には弁当を１１件・計９万８千円、茶菓子を５件約７千円を購入。議員６人でこんなに食べられるのか―。支持者や運動員に提供した疑惑も浮上しています。
０２年度もホテルのレストランでランチとデザートのケーキを税金から。ガム代まで請求しました。
「研修費」の名目で、支持者を招待したとみられる団体バスツアーの経費を支出しています。
女性前議員は昨年１１月の山梨県バス旅行で、美術館などの入場料５０人分・約３万円、昼食代約７万５千円、バス代を請求。同１２月は、神奈川県の土産店を“はしご”しており、ようかん店で３千円、最中店で２千６８０円、仕上げは海産物店の５千７７５円、食事代約１万３千円も請求しています。
０２年度は、長崎空港と岡山空港との売店でカステラなど計約３万円を支出しました。
大学校友会、自衛隊協力会、消防団分団の会費の領収書もあります。
【区民“説明して”】
公明党を含む「オール与党」区政は、低所得者の電話代補助（月２千円）を廃止、障害者のタクシー代補助削減、学童保育利用者の負担増など区民のための施策を後退させてきました。その一方での税金の不正支出に区民の怒りと批判が広がるのも当然です。
日本共産党目黒区議団は、区政のむだ遣いをなくし、区民施策に回すよう主張。政調費の使い方を正し、議員への弁当支給の中止、海外視察の中止を提案してきました。議会運営委員会に領収書義務付けを提案し、２００１年度から実現しています。
野沢まり子党区議団幹事長は１１月３０日の本会議で「返金し、議員辞職すれば済むというものではない」と述べ、公明党が区民に説明する責任があると強調しました。
日本共産党区議団には、「テレビを見て、共産党のいっていたことがわかったわ」（自民党支持の町会婦人部役員）、「しっかりしている党は、おたくだけだ」（街頭宣伝中、通りかかった区民から）などの声が寄せられています。
［画像］:公明党目黒区議団が区議会事務局に提出した政務調査費の領収書のコピー
［政務調査費］=地方自治法に基づき、地方自治体が議員や会派に支給する調査研究のための経費。目黒区は議員１人あたり月１７万円、年２０４万円を限度に政務調査費を支給しています。
■領収書偽造疑惑
―東京・目黒公明の政調費不正―
（『しんぶん赤旗』H18.12.22）
政務調査費の不適切使用で全員辞職した公明党目黒区議団（６人）が、東京都目黒区に提出した領収書は偽造されていた疑いのあることが、赤旗日曜版編集部の調べで分かりました（２４日号に掲載）。
【金額も番号も筆跡も同じ】
偽造された疑いがあるのは、公明党目黒区議団が政調費の収支報告書に添付した領収書の写しです。東京都板橋区の建設資材販売会社が昨年１０月１１日付で発行、金額は６万９千３百円です。
［画像］:公明党目黒総支部が東京都選管に提出した領収書（左）と公明党目黒区議団が目黒区に提出した領収書（右）のコピー
【領収書は党支部あて】
公明党目黒総支部（支部長・東野秀平公明党都議）が東京都選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書にも、会社名、日付、金額、通し番号が公明党目黒区議団の領収書とまったく同じものがありました。筆跡も同じで、違うのはあて先の「区議団」と「総支部」という文字だけです。
建設資材販売会社の担当部長は取材に対して、「領収書は、通し番号で管理している。この領収書は公明党目黒総支部あてに出した。ポスターを張り出すために使う両面テープ代金だ。公明党目黒区議団には領収書を出していない」と証言しています。
公明党目黒区議団と公明党目黒総支部の会計担当には、ともに川崎恵利子前区議が就任しています。政治資金収支報告書、政調費の収支報告書とも領収書は写しの提出だけでよいとされています。政調費の領収書を点検している目黒区議会事務局の担当者は、「コピーなので偽造があっても分からない」としています。
【私文書偽造・横領の可能性】
川崎前区議には手紙で取材を申し込みましたが、回答はありませんでした。
日大法科大学院の板倉宏教授（刑法）は、「領収書を改ざんしたのなら、私文書偽造の疑いがある。改ざんした領収書で政調費をだまし取ったとしたならば、横領や詐欺になる可能性もある」と指摘しています。
公明党目黒区議団は、政調費の不適切使用を認めて１１月末に辞職。２００５年分の政調費約７７３万円を返還していますが、区民に詳細を説明していないため、「返還の詳細明かさず。公明・都本部。釈明、歯切れ悪く」（『東京新聞』１１月２５日付）と報じられました。
■政調費不正に新疑惑
―演説会会場費に３０万円―
―目黒区・公明―
―政治資金との“二重支出”―
（『しんぶん赤旗』H19.3.22）
政務調査費の不適正支出問題で、議員全員が辞職した東京・目黒区の公明党区議団（６人）の新たな領収書「偽造」疑惑が２１日、本紙の調べで明らかになりました。同党が目黒区で開いた２回の演説会の会場費３０万円余を、税金から支出される政務調査費の「広報費」の名目で不正受給した疑いです。
［画像］:公明党目黒総支部が東京都選管に提出した領収書コピー（右）と、公明党目黒区議団が目黒区議会議長に提出した領収書コピー（左）
問題の演説会は、２００３年７月２３日と１０月１４日に目黒区文化ホール（めぐろパーシモンホール）で開催。目黒区芸術文化振興財団が発行した２件の会場費の領収書コピーが、公明党目黒総支部（支部長・東野秀平都議）の政治資金収支報告書と、同区議団の政務調査費支出報告書にそれぞれ添付され、“二重支出”していたことが判明したもの。
公明党区議団の領収書コピーは、政調費不正問題を追及してきた堀田武士氏（６０）が区への情報開示請求で入手。公明党目黒総支部の領収書コピーは、本紙が都選挙管理委員会に情報開示請求し、入手しました。
公明党区議団と総支部が提出した２件・計３０万５千８百円の領収書コピーの日付は、同年６月１０日と９月２０日。あて先は俵一郎区議（当時）、領収書発行番号も同じものでした。
本紙が同財団に情報開示請求し、入手した文化ホール利用申請書の利用者名は「公明党」（６月２０日）、「公明党目黒総支部」（９月２０日）で、催し物の名称はそれぞれ「公明党時局公演会」「公明党時局講演会」としていました。
２件の領収書で唯一違っていたのが、６月１０日付の「公明党目黒区議団」と「公明党目黒総支部」のゴム印。区財団発行の領収書には、ゴム印はありません。同財団は「領収書を発行し直したことはあるのか」との本紙の質問に、「ありえない」と答えました。
目黒区議会事務局は「事務局は領収書の内容までチェックしていない。（前区議）ご本人が説明すべき性格のものだ」としています。
堀田氏は本紙が入手した領収書コピーを見て、「（二重支出は）初めて知った。組織的に不正をしていたとしか考えられない。政調費は税金から支出している。公明党は０５年度以前の不正受給分も返還して、区民に説明し、わびるべきだ」と語りました。
本紙は、俵前区議と、目黒区議団と目黒総支部の会計責任者だった川崎恵理子前区議に取材を申し込みましたが、回答はありませんでした。
【詐欺罪に該当 当事者は説明を】
―東京市民オンブズマンの佃克彦弁護士の話―
政党が開く講演会の費用を、政務調査費から支出するのはそもそも目的外支出だ。演説会の会場費については、政治資金から出すことが認められている。政治資金の方から費用を出してもらいながら、政務調査費から支出するのは“二重取り”であり、詐欺罪に該当する。なぜこのようなことになったのか、当事者はきちんと説明すべきだ。
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【公明党目黒区議団の政務調査費不正問題】
目黒区は、議員１人あたり年間２百４万円を限度に政務調査費を支出。
公明党区議団は昨年１１月、２００５年度に支出した政調費の一部、約７７３万円を区に返還し、６人全員が辞職しました。自家用車のカーナビ代や車検整備費、観光バスでの団体旅行、有名料理店の食事代まで政調費から支出、沖縄県那覇市のタクシー会社の領収書には、「上目黒３丁目→北新宿」と都内区間を書き込んでいました。
■４年前の約束はなんだったか
―公明党政務調査費問題―
―「透明性」アピールしたのに―
（『しんぶん赤旗』H18.12.25）
[画像]:政務調査費などの取り扱いについて決定した内容を報道する『公明新聞』（H15.1.19）
東京都目黒区議会で公明党議員団が政務調査費を不適切使用した問題で、『公明新聞』（１５日付）が、太田昭宏代表の陳謝と、中央幹事会が「政務調査費の基本的考え方」なるものを決定したことを伝えています。
しかし、公明党には思い出してほしいことがあります。４年前に自ら何を約束していたか――。
「１.政務調査費は、会派および議員の調査活動を行うために支出されているものである。政務調査費支出条例等に基づく支出項目に則（のっと）り、厳正に使用し、いささかも市民に批判されるものであってはならない。
２.支出に当たっては、必ず帳簿を作成し、領収書を添付するなど透明性を高める。なお、余剰金が出た場合は返却する」
【全国会議で決定】
これは、２００３年１月１８日の公明党第１７回全国県代表協議会で、藤井富雄・全国地方議員団会議議長（当時）が、地方議会における政務調査費のあり方に関し、「公明党は率先して改革に取り組むべきだ」などとのべて提起し、同協議会が決定したものです。目黒区の事態を受けてのものではありません。
当時の『公明新聞』はこれを１面で伝えるとともに、社説にあたる「主張」で「政務調査費の透明性高めよ」との見出しでとりあげるなど、同党の「清新さ」を大いにアピールしていました。
それなのに、実際には――。
目黒区では、公明党区議団が政調費を大型バスの借り切り代、「会議費」と称する飲み食い代、果ては自家用車の修理代にまで使い、０５年は、約１,２２０万円の政調費のうち、実に約６３％もが不適切使用でした。公明党目黒区議団が注文した四万円分の弁当が、公明党本部に配達されるという不可解な事例も発覚しましたが、その説明はいまだにありません。
【条例改正を否決】
重大なのは、公明党の有権者だましが目黒区にとどまらないことです。例えば、目黒区の隣の渋谷区議会では、この５年間、日本共産党が毎年、政調費の領収書提出を義務付ける条例改正案を提案してきましたが、公明党は反対しつづけ、否決に追い込む役割を果たしてきました。
東京都議会でも、日本共産党が昨年１０月６日、今年３月３０日と２度にわたり提出した同様の条例改正案に、公明党は自民や民主とともに反対し、否決してしまいました。４年前に「決定」を提起した藤井氏は、都議会議員を１１期務めた公明党の「重鎮」。そのおひざ元での裏切りです。
今回、中央幹事会が決定した「考え方」では、この４年前の「決定」についての言及も、なぜ「決定」にもかかわらず実際には正反対のことがおこなわれていたかについての分析も、みじんもありません。
それどころか、「考え方」が「近年、その使途に対する住民の関心が高まってきており」とするなど、政務調査費問題が今回、初めて浮上してきたかのように印象づけているのですから、「有権者だまし」といわれても仕方ありません。
日ごろ、「公約実現」「実績」を最大の売り物にしている公明党の、これが実態です。
■０３・０４年度分“沈黙”
―公明区議の不正政調費―
―広報紙発行費返納の０５年と同手法―
―東京・目黒―
（『しんぶん紅旗』H19.2.25）
政務調査費の不適切使用で６人全員が辞職した東京都目黒区の公明党議員団。２００５年度の不適切使用分は返納したものの、同じ手法で受け取った０４、０３年度分はいまだに、沈黙を決め込んでいます。
公明党議員団（当時）が事態発覚後の昨年１１月、みずから「間違えて収支報告書に記載」したとして削除し返納したのは、私有車の車検整備費やカーナビ代など、２２５項目の約７７３万円。０５年度に同議員団が受け取っていた約千２２０万円の調査費の６３％にのぼります。
【別に印刷費計上】
とくに目立つのは「広報紙発行費」。４、７、１０月の３回に分け、１議員２０万円ずつ、合計１８回３６０万円受け取っていましたが、不適切な受給として全額返納しました。議員団は議会事務局に口頭で、編集会議、印刷や配布費用と説明していますが、同「発行費」とは別に、広報紙編集用の会場使用料、印刷代、ポスティング（配布）費用として１１０万円余を計上しています。
「広報紙発行費」を証明する資料として提出していたのは１枚２０万円ずつの「領収証」１８枚だけ。配ったはずの広報紙も添付されていなかったといいます。「領収証」の書式はすべて同じで、発行元（金の受取者）は各議員の名前をつけた「◯◯区議会通信」「▽▽区議会宅急便」などの各発行委員会で、あて先はいずれも公明党目黒区議団。発行委員会なるものの住所も記載されていません。
【意味をなさない】
「自分が自分に出したようなもので、領収証の体をなしていない」と言うのは立正大教授で税理士の浦野広明氏。「この領収証はいわば仮払い。印刷費など内訳を明示して精算しなければ意味をなさない。これでは、本当に広報紙を出したのかと疑われても仕方なく、“裏金”づくりの手法にもつながるという疑惑すら招きかねない」と指摘します。
同議員団は０４年度と０３年度にも同じ方法で「広報紙発行費」を６０万円ずつ受け取っていますが、返納したのは、問題が表面化した０５年度分だけです。
それも辞任届と同様､｢郵便で通知し､振り込まれた｣(議会事務局)もので､議会など公的な場所に顔を見せていません｡前議員のなかには辞任直後に転居したという例もあり､事実上の“雲隠れ”状態｡議員団室の荷物も､今年２月の日曜日に整理に来るまでそのままになっていたといいます｡
【議会に説明を】
―日本共産党区議団の野沢まり子幹事長の話―
広報紙の現物を添付すべきといった議論は、議会内でも繰り返しされており、公明党が知らなかったはずはない。過去にもさかのぼって点検し、まず区民と議会への説明責任を果たすべきだ。
―３議員出処進退求める決議可決―
―公費出張中に観光―
（『しんぶん赤旗』H18.9.2）
埼玉県蕨市議会の定例会が１日開かれ、公費出張中に観光に行っていた問題で公明党の石毛由美子議員が８月９日付で議員辞職したことが報告されました。また、関係した３議員（他会派）に対して「出処進退を求める決議」を賛成多数で可決しました。
石毛氏はじめ４人は、７月２０、２１日に札幌市で開かれた全国都市問題会議=全国市長会など主催=に公費で参加しながら、途中で会議を抜け出して小樽市内を観光していました。
７月末の臨時市議会で事実が発覚し、観光に行った議員４人（石毛氏のほか今井良助、田中鐵次=以上新政会、池上東二=市民ネット２１）と職員２人は、旅費の一部を返還しました。
■蕨市議が役員務める会社 市議らの公費出張 旅行手配請け負い
（『読売新聞』埼玉H18.8.31）
蕨市議ら８人が７月２０、２１の両日、札幌市で開かれた全国都市問題会議（全国市長会など主催）に公費出張した際、会議に参加した市議が役員を務める会社が旅行手配を請け負っていたことが３０日、わかった。地方自治法９２条の２は、議員が地方公共団体から業務を請け負う業者の役員に就くことを制限しており、議会内から「同法に抵触する恐れがある」と指摘する声が出ている。（中略）
この出張では、８人のうち共産党市議２人を除く６人が、２０日の会議に参加せずに小樽市内を観光したことが判明。６人全員が旅費の約３分の１に当たる約３万３０００円を返還し、女性市議１人が辞職している。“小樽観光”の６人には長谷川事務局長も含まれていた。
―０３〜０５年 高金利維持工作の最中―
―資金提供５閣僚にも―
―日本共産党チーム調査―
（『しんぶん赤旗』H18.10.13）
サラ金などの高金利引き下げが国会の焦点となる中、渦中の貸金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）や貸金業者から自民、公明両党に、２００３―０５年の３年間で、パーティー券代や講演料などの名目で少なくとも１,９４９万円の資金提供があったことが、日本共産党の高金利引き下げ対策チーム（責任者=大門実紀史参院議員）の調査でわかりました。安倍内閣の閣僚５人も名を連ねています。貸金業界は金利引き下げ阻止のため政治工作を続けており、与党・政府の姿勢が問われます。
同チームが資金の流れを調べたのは、全政連と自民、公明両党、安倍内閣の閣僚、金利問題で業界寄りの発言をしている与党国会議員ら。資金管理団体や政治家が支部長を務める党支部の０３―０５年の政治資金収支報告書を調査しました。
それによると、自民党や同党議員への献金、パーティー券代、機関紙購読料などの資金提供は３年間で計１,７１９万円に、公明党は２３０万円にのぼりました。（表参照）
塩崎恭久官房長官の７５万円、甘利明経産相の９７万円、山本有二金融担当相の１５万円など、安倍内閣の経済閣僚らがずらり。中川秀直・自民党幹事長も１２万円を受けています。
自民党は今年９月、期限付きで特例高金利を導入するほか、利息制限法の上限金利を事実上引き上げるなど業界に有利な「改正」案を作成しています。
公明党が受けた資金は大部分が政党新聞代。議員への講演謝礼やパーティー券代も含みます。
全政連は０５年、交際費として「贈答品購入代」を支出したと収支報告書に記載しています。同チームは全政連が提出した領収書を入手。名目は「商品券代」「中元ギフト代」「品物代」で、合計額は２２５万円にのぼっています。
全政連は「業界の発展のために必要な政治活動を行うことを目的に設立」（全政連広報）された団体。チーム責任者の大門議員は「贈答品も政党工作に使ったとみられる｣と指摘｡｢業界からカネをもらった政治家がこれだけ内閣に入っている｡これでは『サラ金内閣』と呼ばれても仕方がない。業界ではなく消費者の視点に立った法改正を求めていく」と話しています。
調査結果は、大門議員と同チーム事務局長の仁比聡平参院議員が１２日、国会内で記者会見し、発表しました。
［画像］:貸金業者・業界団体からの資金提供
■■耐震偽装事件と公明党■■
―耐震偽装―
（『しんぶん赤旗』H18.3.23）
耐震強度偽装事件で、マンション販売業者「ヒュ―ザ―」の小嶋進社長を公明党国会議員に紹介するなど、国土交通省に仲介する便宜を図った同党の有川靖夫・東京都大田区議（６２）が２２日、「大田区議会公明党」を離脱しました。
同氏は、無所属の１人会派を新たに届け出。公明党を２０日付で離党していたことも分かりました。
２２日開かれた大田区議会の幹事長会議で、区議会公明党は、有川氏の同党離党と会派離脱を報告しました。また同氏がつとめていた区議会生活産業常任委員長を辞任する意向を明らかにしました。
公明党側によると、「公明党区議の娘に２千万円援助した」と、小嶋氏から有川氏の長女への資金提供が週刊誌で報じられたことから、有川氏側から「迷惑をかけた責任をとりたい」と申し出があったといいます。
幹事長会議で公明党側は、資金提供の内容や政治的責任については、「すでに離党しているので本人に聞いてほしい。それ以上の見解は党としては出さない」としました。
大田区は小嶋氏の自宅がある“地元”。小嶋氏は２００３年４月、藤井一都議が代表を務める公明党大田総支部に１０万円の献金を行っていました。
耐震強度偽装問題で、有川区議は、小嶋氏を同党政調会長代理を務める山口那津男参院議員側に紹介。山口議員側は、小嶋氏が国土交通省担当者に会えるようにしました。同省が問題を公表する２週間も前のことでした。
このとき、同区議は、「ずさんな検査で強度不足のマンションを建ててしまった人がいる」と山口議員側に仲介を依頼しました。
＜議員辞職すべき＞
―日本共産党大田区議団・大竹辰治幹事長の話―
家族のこととはいえ、業者に多額の資金提供を受けていた事実は大きい。責任をとって議員辞職すべきです。区議会公明党も、事実を明らかにして区民に謝罪すべきです。離党したから関係ないという態度では、区民に対し責任をもてる党とはいえません。
■東京・大田区議が公明党離党
―長女にヒュ―ザ―側が援助―
（＜asahi.com＞WS060322）
耐震強度偽装事件にからみ、ヒュ―ザ―側との関係で誤解を与えた責任をとるとして、公明党の有川靖夫・東京都大田区議（６２）が２０日付で同党を離党した。有川区議の長女が音楽家で、音楽活動を支援する目的で同社側が０３年ごろから資金援助していたという。有川区議は「やましいところはないが、家族に関することであり、党や支持者にご迷惑をおかけした」と説明している。
有川区議によると、資金援助は長女がドイツに留学していた際、ヒュ―ザ―の小嶋進社長が長女に会って申し出た。「将来ある若手音楽家の活動を援助したい」と小嶋社長は話し、資金は長女の口座に直接振り込まれたという。
―ヒュ―ザ―小嶋社長に作家・宮崎学氏が切り込む―
―耐震偽装事件―
（『週刊朝日』H18.3.21／＜創価学会ウォッチ＞WS）
一連の耐震偽装問題に「新事実」が浮上した。ヒュ―ザ―の小嶋進社長（５２）が公明党の東京・大田区の区議会議員の娘に、約２千万円もの資金供与をしていたと、仰天告白したのである。小嶋氏は公明党・創価学会とどんな関係にあったのか。作家の宮崎学氏が鋭く迫った――。本紙取材班
小嶋氏と政治家の関係については、これまで何度も取りざたされてきた。もっとも有名なのは、自民党の伊藤公介元国土庁長官との関係だろう。
国土交通省が、姉歯秀次元１級建築士がマンション、ホテル計２１棟の構造計算書を偽装したと発表したのは昨年１１月１７日のことだった。
この２日前、小嶋氏は伊藤元国土庁長官の仲介で国交省の建築指導課長に面会した。伊藤元長官は過去３年間で、小嶋氏側から総額１３２万円の政治献金を受けていたことから、小嶋氏と伊藤元長官の関係が国会の証人喚問などで問題視された。
ところで、小嶋氏は１１月９日にも、国交省を訪れている。仲介したのは公明党の山口那津男参議院議員の秘書。そして、この秘書に連絡して小嶋氏に「助け舟」を出した人物がいる。
公明党大田区議の有川靖夫氏（６２）である。
有川氏は市川雄一・元公明党書記長の秘書などをへて、１９８３年に初当選。以来、６期連続し副議長も務めたベテラン区議だ。
大田区といえば、小嶋氏の自宅がある「地元」。小嶋氏はかつて大田区内で不動産業を営んでいた。
過去３年間の政治資金収支報告書を見る限り、公明党大田総支部（総支部長・藤井一都議）に小嶋氏個人が０３年に１０万円を献金しているが、有川氏の政治資金管理団体「白馬会」も献金した形跡はない。
ところが、実際には、政治資金収支報告書に出ていないカネが、ヒュ―ザ―から有川氏側に渡っていたというのである。相手は有川氏の娘――いったい、何の金なのか？
有川氏や公明党、その支持母体である創価学会とはどんな関係にあるのか？小嶋氏に聞いた。
◆◆小嶋社長インタビュー◆◆
――――有川氏と最初に会ったのはいつ頃？
「大田区で不動産会社を立ち上げてまもなくのことですから、８３、８４年ごろでしょうか」
――――知り合ったきっかけは？
「当時、会社にいた営業部長を通じてだったと記憶しています」
――――有川氏の支援は、いつごろから？
「選挙での応援・・・というよりは『白馬会』という有川さんの親睦団体みたいなところの会合が、箱根あたりで年１回くらいのペ―スで開かれていたので、そちらに出席させていただいていました」
――――ズバリ、有川氏の娘にいくら援助したのか？
「たぶん総額で２千万円から３千万円ぐらいじゃないかと」
――――いつごろから？
「この２、３年じゃないですかね。娘さんがドイツのワイマ―ルで音楽の勉強をするための資金です」
――――それは有川氏から言われたの？
「というよりは、ご本人から事情を聞いて」
――――娘さんから？
「ご本人から『学費が続かない。やめたい』と聞いたもんですから、こちらから『いろいろ要るようであれば、文化支援的な形でご協力させていただきます』と話しました」
――――それは、業務にプラスになるという意識だったのか、タニマチ的な意味合いだったのか？
「どちらかというとタニマチ的な・・・。世界的なピアニストを目指すということですから。たまたま木村建設がドイツに大型型枠の研修にいきまして、そのときに私も行って向こうで一緒に食事したんですよ。ビ―ルとか飲みながら、いろいろご苦労話を聞かされましたよ」
――――援助することが、ヒュ―ザ―にとってどんなメリットがあるのか？
「不動産屋は世の中でレベルが低く見られていますから、自分たちの地位、イメ―ジアップするにも、こういうメセナ活動が必要なんです。これに関しては、会社での決議をとっていました。（援助金のワクは）年間で最大２千万円。娘さんにはヒュ―ザ―の社歌もつくっていただきましたよ」
――――どんな歌？
「高尚で壮大すぎちゃって、凄い迫力でした。私にとってはノミがゾウを背負ったようなイメ―ジです。ちょっとうちの会社には合わないかなって思いました。いずれ、会社が大きくなったら使わせていただこうと思っていました。」
――――業務で助けてもらおうという意識はなかった？
「ほとんどないですね。ただ、私たちも将来、ちょうどドイツ製の大型型枠に関して、日本で代理店契約を結んで全国にシステム型枠を普及したいという思惑がありました。だから、娘さんがドイツに滞在されるのであれば、有川先生にも何らかの形で、私たちの仕事を手伝ってもらえる可能性は高いかな、とは思っていました」
――――ところで、小嶋さんも創価学会に入信されていたというのは本当？
「はい。僕が２５，２６歳ぐらいのころ。半年くらいでしょうか」
――――きっかけは？
「結婚しようと思っていた相手がバリバリの学会員だったんですね、学会に入ってくれれば結婚できるみたいな話になりまして。でも、相手に破門というか、破談にさせられたというか・・・・」
――――当時もその後も、創価学会や公明党の幹部とは会ってない？
「まったくないですね」
――――ヒュ―ザ―は創価大学からの就職を受け入れていましたね？
「２人いたのは確かですが、それ以外に誰がいたかは覚えていませんね」
――――それは議員から言われた？
「いえいえ、違います。一般の新卒募集です」
――――議員などから就職の斡旋はなかったのか？
「ありません」
――――いずれにしても、たくさんいる議員のなかで公明党の議員に近づいたのはなぜ？
「自民党系の先生方には、苦労させられた記憶があるんです。何かを相談してもいちいちカネだけ要求し、何もやってくれない。紹介されたゼネコンも恩を着せて、えらい割高な見積もりを出してくる。自民党系の先生方には、何を頼んでも遅い、動かない、役に立たない、というイメ―ジがありましたね」
――――公明党の議員は？
「業務上の担当者を紹介していただくっていうレベルです。利益供与したり、便宜を図ってもらうというものではありません。飛び込みで市役所に行って、担当課長や係長に話をしたいといっても無理。でも、先生からの紹介状があれば、立ち会ってくれなくともとりあえず会えますよね。連絡が非常に早く、確実に会いたい人に会わせていただけるという意味では、公明党の先生というのはありがたかったですね」
◆◆有川区議インタビュー◆◆
こうした小嶋氏の言い分に対して、有川氏はどう説明するのか？本誌の取材にたいして、有川氏は小嶋氏との関係をこう話した。
「僕が区議選に始めて出馬したとき、当時の事務所の近くに彼の会社があった。その後も後援会の忘年会などに来てもらった。それだけの関係です」
――――昨年１１月に山口参院議員の秘書に連絡したことについては？
「（小嶋氏が電話で）国の建築行政に意見が言いたいから紹介してほしい、というだけだった。うちは（国政に関しては）山口議員の秘書が窓口になっているんで、それでお願いをしてつないでもらっただけです」
――――献金については？
「前回の区議選の時、党の大田総支部に１０万円献金された。でも、僕は知らなかった。献金はそれだけ。今回の（耐震偽装問題の）件があってお金は返したと思います」
――――小嶋氏に（ヒュ―ザ―の物件がある）千葉県船橋市の市議など、何度か紹介したことがあったのか？
「それはみんなほら、どの議員でも、誰々さん紹介してもらえないかとか、そっちのほうの話になるわけですよ」
――――小嶋氏によれば、娘さんにお金を援助しているということだが？
「それは全然別次元の話で、ちょっとノ―コメントにさせてください・・・。僕の後援会でうちの娘がピアノを弾いたりしたのを見て、純粋に応援しようということだったと思います。でも、私はそっちのほうはいっさい関係ありません」
――――小嶋氏は、２，３千万円と言っているが？
「わかりません」
――――娘さんにお話を聞きたい。
「いないんですよ。もうドイツに帰りましたから」
◆◆小嶋社長インタビュー◆◆
再び小嶋氏に話を戻そう。
――――ところで、ヒュ―ザ―の関係者が連日、事情聴取されるなか、警視庁の捜査も進んでいるようだが？
「私どもに明らかな不法行為や違法行為があれば、非常に簡単な事件だろうと思います。しかし、私どもはこの３０年、１度も指導をうけたことはございませんし、当局が宅建業法違反や詐欺をきっちりと証明するとなると、非常に困難な作業だと思います。私どもは、まったく違法行為も不法行為も働いていませんから」
――――宅建業法違反などで身柄を拘束された場合も、今の主張は続けていくの？
「はい。まったく変わりありません」
■小嶋社長「公明党を信頼」
―耐震偽装問題、最初に相談―
―民放番組―
（『しんぶん赤旗』H18.1.23）
耐震強度偽装マンションを多数販売してきた「ヒューザー」の小嶋進社長は２２日出演した民放テレビで、公明党について「ご信頼申し上げている」とのべました。
小嶋社長は昨年１１月、国土交通省が耐震偽装問題を公表する２日前に自民党の伊藤公介元国土庁長官とともに同省を訪れていますが、その１０日以上前に公明党の有川靖夫・大田区議を通じて、山口那津男参院議員の秘書に仲介を依頼していたことが明らかになっています。
小嶋社長は番組のなかで、「国交省の誰が担当になっているかを聞いていただきたいということで、いちばん最初に公明党の先生方にお願いした経緯がある」「（公明党を）ご信頼申し上げている」とのべました。
―耐震偽装関係企業―
―仲介・質問…問われる関係―
（『しんぶん赤旗』H17.12.19）
マンションなどの耐震強度偽装問題で、関係企業やその幹部から自民党、公明党への献金が明るみに出てきました。本紙の調べなどで１８日までに判明した政治献金は１,８１９万円。自民党ではとくに小泉首相の出身派閥、森派に多いのが特徴で、名前の出た政治家と企業との関係が問われています。
倒壊の恐れのあるマンションの建築主、「ヒューザー」（小嶋進社長）は、２００４年９月に伊藤公介元国土庁長官の政治資金集めのパーティー券を１００万円、０３年、０４年には伊藤元長官が所属する総裁派閥の森派（清和政策研究会）のパーティー券を各１００万円購入。小嶋社長は個人名義でも０１年―０３年に計４８万円を伊藤元長官に献金しています。
伊藤元長官は、耐震偽装問題が表面化する２日前の１１月１５日、国土交通省幹部に「友人が困っているんだ」と電話をかけ、小嶋氏を紹介していました。
この席には、姉歯秀次元建築士が構造計算した千葉県白井市の｢ラ･ベルドゥーレ白井｣の建築主､「東日本住宅」の桃野直樹社長も同席。同社は０４年、伊藤元長官と森派のパーティー券を６０万円ずつ購入しています。
建築確認の際に強度偽装を見落とした民間の指定確認検査機関最大手、「日本ＥＲＩ」の鈴木崇英社長は、０４年４月に森派のパーティー券１００万円を購入。同派幹部で森内閣の官房副長官を務めた上野公成前参院議員（旧建設省ОＢ）には同年７月、３００万円を献金しました。上野氏は確認検査業務の民間開放を決めた１９９８年の建築基準法「改正」の際、「規制緩和という点からも非常に評価されていいんじゃないか」（参院国土・環境委員会）と推進する発言をした人物です。
鈴木社長が０２年５月まで社長だったＵＧ都市建築も、０１年―０３年に森派のパーティー券を各１００万円、計３００万円分購入しました。
同じく強度偽装を見落とした検査機関、「イーホームズ」の藤田東吾社長は、伊藤元長官が国土庁長官当時、秘書官を務めた元秘書の吉原修都議に、０２―０４年に計４０１万円を献金していました。
姉歯氏に“鉄筋の量を減らせ”と圧力をかけた施工業者、木村建設は自民党政調副会長の園田博之衆院議員のパーティー券を０２―０４年とも４０万円、計１２０万円購入しています。
一方、公明党は今回の偽装問題で、伊藤元長官より早い１１月上旬に山口那津男参院議員の秘書がヒューザーの小嶋社長を国交省側に仲介。
藤井一都議が代表を務める同党大田総支部が０３年４月、小嶋社長から１０万円の献金を受けています。
［画像］=耐震強度偽装問題関係企業・個人の政治献金
■小泉首相、伊藤元国土庁長官、公明党、創価学会との関係
―ヒューザー献金リスト「逮捕ならバラ撒くゾ」―
（『週刊現代』H17.12.5抜粋／＜創価学会ウォッチ＞WS）
小嶋社長とパイプがあるのは、自民党だけではない。小嶋社長と国交省の間を最初に取り持ったのは伊藤氏ではなく、公明党の山口那津男参院議員である。
１１月４日、東京都（公明党）本部所属の区議から山口氏の秘書に、「構造審査を委嘱されている検査会社の審査のあり方に問題があると聞いており、国交省の担当者に実態をお伝えしたいので紹介してほしい」旨の相談があった。
山口氏はただちに国交省の国会連絡室に担当窓口の紹介を依頼した。
７日、国交省から担当窓口を告げる連絡が、山口氏の秘書にあった。そこで、秘書が区議に担当窓口を伝えた。２日後の９日、小嶋社長が国交省を訪れたのである。
小嶋社長と山口氏の間を取り持った公明党区議との関係について、山口氏は本紙の取材にこう答えた。
「私が東京都本部代表という関係から（私に連絡してきた）と思われます。（区議の）氏名や内容は公表できません。」
区議と小嶋社長の関係についても、山口氏は「詳細は聞いていない」と口をつぐむ。
北側国交相は１１月２９日、衆院国土交通委員会で、民主党の馬淵澄夫議員が国交省の対応のまずさを質したところ、こう気色ばんだ。
「情報の隠蔽なんて言葉は公の場で使うべきではない！（国交省の担当者）本人が（記載ミスと）訂正しているではないか！住宅局の職員は、いま必死になってやっている。隠蔽なんてしない。過去の検証も大事だが、今後の対応も大事だ！」
この前日、指定確認検査機関「イーホームズ」の藤田東吾社長が姉歯秀次建築士らの名は伏せたうえで、構造計算書の偽造があったことを１０月２６日に国交省にメールで通報したと、同委員会の参考人招致で明らかにしている。
「事態が重要なので、ご報告に伺いたい」という旨のメールだったが、国交省建築指導係長は、「課内で検討した結果、申請者と貴社との問題であるとの認識で一致したので、ご報告いただく必要はございません」と返信した。
国交省はタッチしないから、自分たちで処理しろと、無視を決め込んだのである。
この返信からも明らかなように、当初、国交省は動く意志がなかった。その結果、事実の公表が１１月１７日までずれこんだ。
この怠慢を“隠蔽”するためか、事件公表時に同省が配った説明ペーパーでは「１０月２６日にイーホームズから４件の構造計算書偽造の報告を受けた」旨記載されている。
もちろん、真っ赤なウソで、事実は「報告に伺いたい」とのイーホームズの申し出を「必要ない」と撥ね付けたのである。
北側国交相は、なぜ気色ばんだのか。全国紙政治部デスクが語る。
「北側氏は公明党からの唯一の入閣者ですが、支持母体である創価学会と今回の事件の関連が徐々に浮かび上がってきているんです。姉歯建築士が創価学会員なのは周知の事実。小嶋社長を事件発覚前に国交省に紹介したのも公明党区議ですからね」（中略）
政治評論家の山口朝雄氏は、こう糾弾する。
「偽装発覚当初、政界は『民（間企業）と民の問題だ』と、政治が介入する必要はないとの意見が大勢でした。ところが、北側国交相だけは早々と『民と民の問題ではない』と言い切った。つまり公的資金投入も示唆したのです。ヒューザーと国交省の仲介役として登場してきた自民党の伊藤氏や公明党の山口氏も、ヒューザー側に立って役所に政治的圧力をかけている。政治家が動けば役所は動かざるをえないんです」
安倍晋三官房長官は１２月１日、偽装マンションの被害者に対して、転居費用など財政支出をともなう公的支援を実施する方針を発表した。
安倍官房長官は、
「具体的に補正となるかどうかではなく、予算措置を念頭に置きながらどのような対応をとるべきか詰めている。総合的に対応する。あまり時間はかけたくない」
と説明し、’０５年度補正予算への計上も実現させる意思も示した。具体的な額は明かさなかったが、政府関係者によると数十億円にのぼる見込みだという。
マンション被害者には頼もしい限りだろうが、事件の当事者が政・官界とのパイプがあるがために公的資金が投入されるとしたら、とうてい許されるものではない。
―入札談合関与で―
―高知県・大月町議会―
（『しんぶん赤旗』H17.12.18／＜創価学会ウォッチ＞WS）
高知県大月町営ホテルの備品購入をめぐる入札談合問題で、談合にかかわっていた公明党の長山誠久町議への辞職勧告決議案が１５日、賛成多数（賛成７、反対３）で議決されました。
町営ホテルは１９９６年末開業。同年９月、冷蔵庫、テレビ、クーラーなどの電気製品の入札に、長山議員を含む町内４業者が参加、約４８５万円で一業者が落札しました。長山議員ら残る３業者がその見かえりにそれぞれ１０万円を受取ったとされるもの。
辞職決議案は、「現職の議会議員でありながら、談合にかかわった長山議員の責任は重大である」と指摘。さらに地方自治法第９２条２項の「議員の兼業禁止」にも抵触する違法行為と認定しています。
賛成議員６人とともに、日本共産党の伊芸政継町議が提出しました。
事件が発覚したのは今年６月。談合罪の時効（７年）は過ぎていましたが、伊芸議員が真相究明を求めた結果、議会運営委員会が長山議員から事情を聴取。金を受取ったことを認めたため、議運委員長が議会で談合と認定し、「町議会だより」（９月１日発行）でもその経過が報告されていました。当該議員は、辞職の意向を示しておらず、町民の批判が高まっています。
―酒政連から１億１千万円―
―自・民・公議員らに提供―
―０１−０４年“日歯連型”の政界工作―
（『しんぶん赤旗』H17.12.5）
使途不明金などをめぐって元事務局長が横領などの疑いで逮捕された全国小売酒販組合中央会は、政治団体を通じて自民、民主両党や所属国会議員らに約１億１千万円（２００１―０４年の合計）の資金を提供していたことが４日までにわかりました。政治団体にはこのほかに約８千万円の使途不明金（０１―０２年）も発覚。一部は政界に流れたとみられます。日歯連事件同様にカネで政策を実現する構図が浮かんでいます。
捜査当局は元事務局長を近く起訴したうえ、政界に流れた資金もふくめてさらに捜査を続ける方針です。
同中央会の政治団体は全国小売酒販政治連盟（酒政連）。政治資金収支報告書によると、酒政連は０１―０４年に自・民両党や自・公・民の国会議員らに、パーティー券購入などの名目で計約９千９６０万円を提供。また東京都組織である東京酒販政治連盟（千代田区）は、同時期に約９百万円を提供していました。
【「大切な先生」】
自民党の佐藤剛男・衆院議員（比例東北）もその１人。０１―０４年にかけて、パーティー券購入などで計百万円の資金提供を受けていました。佐藤議員は０３年４月、参議院財務金融委員会で「小売酒販の組合がしっかりしてやっていく活動の場がこれからは必要」などとのべていました。同委員会では、既存の小売酒販店の保護を目的に、指定地域で新規店舗の参入を制限する「緊急措置法案」が審議されていました。佐藤議員は同法案の発議者。同法案は０３年、成立しました。
今年１０月、酒政連が佐藤議員に２０００年９月と０１年１月の２回にわたって現金計８百万円を直接提供していたことが発覚。佐藤議員の事務所は「受け取れない金なのですぐに返却した」と説明しています。
０１―０４年に酒政連から最も多くの資金提供（８４６万円）を受けた議員は元文相の小杉隆氏（東京５区）です。
「小杉さんはわれわれにとって大切な先生」。逮捕された中央会の元事務局長、関秀雄容疑者は逮捕前、取材に対しこう語っていました。小杉氏の元秘書が０１―０２年、政治顧問として酒政連に在籍していたこともわかっています。関容疑者は「２０００年に落選した小杉氏の窮状を助けるために引き受けた」と話しています。別の中央会関係者も「自民党と中央会の関係をつないでくれたのが落選中の小杉氏だった」と証言しています。
【総勢７０人以上】
酒政連の０１―０２年の収支報告書には約８千万円の架空支出が記載されていました。これについて元秘書は、自分が提供した白紙の領収書が使われたことを認めています。架空支出金は政界への裏金として使われた疑いが強まっています。
ほかに、佐藤氏と同様「緊急措置法案」の発議者だった赤羽一嘉議員（公明）も２２万円のパーティー券代を受けていました。石原伸晃氏=８０万円（２００１―０３年）、安倍晋三氏=１０万円（０４年）らの名前もあります。
判明した献金政治家は総勢７０人以上。酒政連による献金攻勢で、自分たちに都合のいい政策を実現させようとしたのではなかったのか。政界工作全体の解明が必要です。
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●既存の小売酒販店の保護を目的に、指定地域で新規店舗の参入を制限する「緊急措置法案」が審議されていました。（中略）「緊急措置法案」の発議者だった赤羽一嘉議員（公明）も２２万円のパーティー券代を受けていました。
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企業団体献金の是非はともかくとしても、議員が審議している法案の内容について、利害関係のある者から献金を受けるなどということは、あるべきではない。
―問われて当然!総責任者の見識―
（『慧妙』H17.2.16）
去る１月２７日、山梨県の公明党甲府市議・中山善雄が、市議会民政文教委員長（国民健康保険事業を審査し、滞納などを監視する立場）を辞任した。本人の保険料滞納が明らかになったため。
新聞報道によると中山は、平成１５年６月ごろ、それまで滞納していた約３年分の国民健康保険料（１５０万円から１６０万円程度）を一括で支払った（この年度、中山は議会選出の監査委員に就任）後も、つい最近まで断続的に「滞納」状態を続けていた。
滞納について中山は
「（納付書で支払っていた頃は）家族に任せていて、結果的に未納となってしまった。」「（口座振替に変更してからも）振替口座が光熱費などと同じで、国保料が足りなくなることがあり、ぽちぽちと（断続的に）滞納してしまった」
などと釈明している。
が、中山に「社会常識」なり「良心」があったなら、自ら国民健康保険料を満足に支払え（わ?）ない状況では、「民政文教委員長」になるべきではなかったのではないか―。その程度の良心さえない中山だからこそ、これまでも非常識な事件を引き起こしてきたのだ、といえよう。
【学会幹部時代にも不祥事】
すなわち中山は、平成９年６月、山梨創価学会の県書記長当時、『聖教新聞』（山梨版）紙上において、２名の法華講員の名誉を毀損（きそん）する発言をなし、同年７月に刑事告訴されたばかりでなく、市議会議員になった後の平成１３年４月にも（国民健康保険料の未納期間中!）、公明党関係者による共産党議員の街頭宣伝活動に対する妨害を、制止するどころか、自らも共産党側に言いがかりを付け、かえって騒ぎを大きくするなどの問題を起こしている人物なのである。
中山の後任の委員長は就任あいさつで、「議員として今回の（滞納の）事態は大変重く、議員各位が襟（えり）を正して住民福祉の向上を図る必要がある」と語ったが、こんな男を市議会議員に推挙（すいきょ）した公明党山梨県本部、というよりも山梨創価学会の最高責任者の見識が、組織の内外で問われていくことになるのは確実だ。
―埼玉・蕨市―
―九州視察の一部に参加せず―
（『しんぶん赤旗』H16.11.27）
埼玉県蕨市議会総務常任委員会が九州を視察した際、自民党と公明党の市議２人が視察の一部に参加せず、視察予定になかった福岡競艇場に出かけ、舟券を購入していたことが分かりました。
２人は岡崎春雄議長（自民党）と鈴木巌議員（公明党）。視察は８日から１０日までの日程で、福岡県筑紫野市の情報化推進、佐賀県鳥栖市の行財政改革の調査が目的でした。１人当たり約１０万円の旅費・宿泊費が公費で支給されていました。
公明党の鈴木議員は、２４日に議員辞職願を提出しました。岡崎議長は事実を認めたものの、「競艇の視察は参考になった。そんなに騒ぐ問題かと思っている」と話しています。
日本共産党蕨市議団の志村茂団長は「視察の目的を踏み外した行動は認められない。少なくとも議長職は辞任すべきであり、他会派とも話し合って要求していく」と語っています。
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■視察旅行中に舟券購入、蕨市議長が辞任
―同行の市議は辞職／埼玉―
（『YAHOOニュース』H16.12.2／『毎日新聞』H16.12.2）
http://www.google.co.jp/search?q=cache:Uxec_Gox8YgJ:headlines.yahoo.co.jp/hl%3Fa%3D20041202-00000093-mailo-l11+%E9%88%B4%E6%9C%A8%E5%B7%8C%E3%80%80%E5%B8%82%E8%AD%B0&hl=ja&lr=lang_ja
蕨市議会の岡崎春雄議長が九州への行政視察中、予定になかった競艇場に行き舟券を買っていたことが分かり、１日開会の同市議会で議長職を辞任した。やはり舟券を買っていた鈴木巌市議（公明）は議員辞職願を提出し、市議を辞職した。
１１月初め、市議会総務常務委員会が福岡県や佐賀県などを視察したさい、岡崎議長と鈴木市議が視察予定になかった福岡競艇へ行き、職員から説明を受けるなどしたうえで舟券を購入していたという。
市議会は同日夕、岡田議長の後任に田中鉄次市議（５期、新政会）を選出した。
―政治資金規正法改正―
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【公明の主張に沿い透明性確保策が前進】
（『公明新聞』H16.10.23）
自民、公明の与党両党は２２日午後、国会内で政治資金規正法改正に関する実務者協議を行い、政治資金の流れの透明性を確保するため、政党の政治資金団体が関わる寄付については、銀行振り込みか郵便振替を義務付けることで合意した。先に合意した政治団体間の寄付の上限規制（年間５０００万円）と併せて同法改正案に盛り込み、今国会での成立をめざす。
政治資金の透明化をめぐって公明党は、実務者協議において「すべての政治団体間の寄付は透明性を確保するため、銀行振り込みなどを義務付ける」ことを主張。これに対し自民党は当初、党の内規で対応するとして法制化に難色を示していたが、公明党の主張に歩み寄った。
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【迂回献金の禁止を盛り込め】
（『毎日新聞ニュース速報』社説H16.10.23）
臨時国会の大きな焦点となっている政治資金規正法の改正について自民党と公明党は、政治団体間の献金の上限を５０００万円とし、献金は銀行振り込みとすることなどで合意した。
だが、上限規制には抜け道が残り、政治とカネの問題の本質と言うべき迂回（うかい）献金の対策も盛り込まないという。自民党旧橋本派への１億円裏献金など一連の事件を踏まえれば、評価するには程遠い内容だ。国民の不信を真剣に受け止め、再考すべきである。
自公案によれば、例えば日本歯科医師連盟は旧橋本派のような派閥（政治団体）には５０００万円までしか献金ができなくなる。
ただ、政党や、自民党への献金の受け皿となっている国民政治協会のような政党が指定する政治資金団体は規制の対象外だ。また、１つの団体が５０００万円ずつ何ヵ所に献金しても制限はない。業界が複数の政治団体を作り分散して献金したり、政治家側が受け皿の団体を複数作った場合は、上限額以上の献金が可能となる。こんな抜け道が早くも語られている。
上限規制以上に重大なのは、一連の事件で明らかになった迂回献金だ。その対策も見送られる見通しだという。
業界が特定の自民党議員に渡るようあらかじめ指定して、国民政治協会に献金する迂回献金は、誰がどの業界から献金を受けたのか、政治資金収支報告書に記載されない。一種のマネーロンダリングであり、政治家と業界との関係で見れば、「わいろ性が高いカネではないか」というのが国民の率直な思いだ。
民主党などの調査によれば、日歯連からは９９年と０１年に自民党の派閥幹部ら６人に計８０００万円の迂回献金があったことが明らかになっている。実際には日歯連が議員に直接金を渡しながら、国民政治協会が日歯連に領収書を発行する「偽装」手段まで取られたという。事実とすれば詐欺的手法とさえいえる。
自民党は今も迂回献金の存在自体を否定している。迂回献金をしていないと言うなら、なぜ規制に反対するのか理由が分からない。一方、当初制限を検討していた公明党も「法で縛っても検証が難しく実効性が上がらない」という自民党の慎重論に押されている。
しかし、「実効性がない」というのは、初めから「隠れてする」のを認めたような話だ。法律で迂回献金を禁じ、違法行為であることを明確にすれば、違反者に対しては捜査当局の摘発が可能になり、抑制効果は上がる。今の国民の不信を考えれば、改正案に盛り込むのは当然ではないか。
法改正の検討を指示した小泉純一郎首相も、その後は党任せだ。自らの政治団体をめぐる資金流用疑惑に対する説明も丁寧さを欠いている。これまで高い内閣支持率を保ってきた理由の１つは、首相自身のスキャンダルがほとんどなかったことだ。政治とカネの問題は、この政権にとって一大事になりつつある。そんな自覚は果たしてあるのだろうか。[2004-10-23-00:47]
［画像］:政治資金規正改正法の自公案（『しんぶん赤旗』H16.10.21）
―闇の政治資金（５）―
（『しんぶん赤旗』H16.9.24）
日本歯科医師連盟（日歯連）事件追及のなかで本紙は、奇怪な広告を見つけました。
『公明新聞』の２００３年１１月８日付です。当時、日歯連会長兼日本歯科医師会（日歯）会長だった臼田貞夫被告と、公明党の坂口力厚生労働相との大型対談記事が掲載されていました。
【日歯“知らない”】
紙面の３分の２は使う大きさで、よくよく見ると「広告」「日本歯科医師会」という小さな文字。広告料は『公明新聞』の広告料金表から推定すると１６０万円になります。しかし、広告主であるはずの日歯は本紙に「しらなかった。こんな広告はだしていない」と明言。実際は政治団体の日歯連が出していたことが判明しました。坂口厚労相は、この対談が『公明新聞』の企画だったと国会で弁明しましたが、それならなぜ日歯連の「広告」なのか。日歯広報担当者も首をかしげる奇怪な広告。その実態は日歯連からの形を変えた政治献金だった疑いが濃厚です。
かつて政界工作が問題になったＫＳＤからも広告を受けていたことがある『公明新聞』。その広告収入を１９８９年までさかのぼって政治資金収支報告書で調べてみました。
１９８９年、野党だった公明党の広告収入は１億円程度。それが２００３年には４億１千万円と４倍近くあがっています（［画像］:『公明新聞』広告収入の推移）。
広告主は大手ゼネコンや大企業が多いのが特徴です。２００３年に同紙に大型広告を年１０回以上掲載している企業を見ると、救心製薬が１８回あるほか、ハザマ、鹿島といったゼネコン、さらに、新聞用紙関係で日本紙パルプ商事、王子製紙、新聞印刷関係で四国新聞、東日印刷など。日本経団連会長企業であるトヨタも１２回だしていました。年間１０回以下でも日本建設業団体連合会、前田建設といったゼネコンや日立製作所などの大企業がずらりと名を連ねています。『公明新聞』の広告料金表で計算すると、トヨタ関係の広告は１千３４４万円にもなります。
岩波新書『政治献金』を書いたジャーナリストの古賀純一郎氏は、そのなかで、日本経団連が政権与党の公明党に「政策評価」にもとづく財界献金を打診したら、「公明党は、『政策評価による献金は不要。別の方法を考えてほしい』と、暗に、広告による献金を要求したという」としるしています。古賀氏は「経団連の有力会員企業によると」として前出のくだりをしるしています。
“広告による献金”という手法は、自民党の得意手でもあります。
自民党が発行する機関紙『自由民主』、月刊誌『月刊自由民主』『りぶる』などには業界団体や大企業の広告がずらりと並んでいます。これら機関紙誌等の事業収入の推移をみると、１９９０年からの２、３年で急激に膨張しました。
【上限規制もなし】
９０年の総選挙で自民は１５０億円の借金をつくり、財界はその返済支援のため、政治資金規正法の制約を受けず、上限規制もない広告費を使って献金しました。献金自粛のはずの電力業界も広告料名目で１６億円を支出したことなどが明るみに出ました。これがマスコミでも批判されると、今度は急激に減りました。異常な広告費の支出もまた隠れた政治献金です。
闇の政治資金――。
本紙は今後もその実態を追及していきます。
―医師連盟→公明党県本部→坂口後援会―
―厚労相は否定したが…―
―結果は同額受領「う回」の形に―
（『しんぶん赤旗』H16.9.1）
昨年の総選挙で公明党の坂口力厚生労働大臣（比例東海）を支援した愛知県歯科医師連盟、愛知県医師連盟など医師の政治連盟が総計４００万円余を公明党愛知県本部に献金し、１ヵ月後にほぼ同額が同県本部から坂口氏の後援団体に支出されていたことがわかりました。坂口厚労相は医師連盟からの献金について「大臣就任中はどんな形であれ受けない」と答弁していましたが、献金は公明党を“迂回（うかい）”して坂口氏側に流れた結果になっています。
これは３１日に公表された愛知県選管への政治資金収支報告書でわかったもの。
報告書によると、献金額は、愛知県歯科医師連盟=１１０万円、愛知県医師連盟=２００万円、名古屋市医師連盟=１００万円。総選挙公示前日の昨年１０月２７日から３１日にかけて公明党愛知県本部に寄付されました。
このほか日本柔道整復師連盟と愛知県柔道整復師連盟も計１３０万円を献金。党県本部への業界政治団体献金は、これら医療関連業界政治団体からの５４０万円だけでした。
他方、公明党愛知県本部は１１月２６日に、医師関係３政治団体の献金合計とほぼ同額の４０５万円を坂口氏の後援団体「坂口力と健康を守る会」に寄付しました。
「坂口力と健康を守る会」は、愛知県の医師会、歯科医師会などが坂口氏を支援するために昨年１０月結成した団体。同会は総選挙直前の昨年１０月１９日に医師会幹部らを集めて決起大会を開き、「比例代表は公明党と書こう」などと気勢を上げました。坂口氏も出席して支援を訴えました。
「守る会」の昨年の収入は会費収入以外は公明党県本部からの４０５万円だけ。
公明党県本部は２０００年からの３年間、坂口氏の後援団体や政党支部などに寄付金・交付金をいっさい渡しておらず、今回の支出は異例です。
坂口厚労相は２００１年１１月の衆院厚生労働委員会で、「政治連盟からの献金は、大臣就任中はどんな形であれ受けない」と答弁しました。
医師連盟は坂口氏あての献金ではないとし、歯科医師連盟はコメントしませんでしたが、金の流れからみると「受けない」はずの献金とほぼ同じ額が坂口氏側に流れたことになり、疑念を招く結果になっています。
坂口氏は、週刊誌で「迂回献金」が報道されたさい、国会で「愛知の公明党の方から、最初の運転資金というか運用資金というか、何がしかのお金を（後援会に）振り込んだのは事実だが、う回献金とは全く関係ない」と答弁しています。
坂口厚労相
―関連業界政治団体から受け取らないはずが…―
―親族が代表取締役 ４年間で252万円―
（『しんぶん赤旗』H16.8.5）
公明党の坂口力厚生労働相の親族が代表取締役を務める調剤薬局チェーン会社と関係企業から、同相の政党支部や後援会に２００２年までの４年間で計２５２万９千円が献金されていたことがわかりました。厚生行政にかかわる企業から多額献金をうけていたわけで、厚労大臣在任中は関連業界政治団体から献金を受け取らないとした自身の国会答弁からみてもその姿勢が問われます。
献金している企業は調剤薬局チェーン「メディカル一光」（津市）。坂口厚労相の異母弟の南野利久氏が代表取締役を務めています。
政治資金収支報告書によると、同社は坂口氏が代表の公明党衆議院比例区東海第２総支部と「坂口力後援会」に、４年間で計７２万９千円を献金していました。同じく南野氏が代表だった株式会社「オリエンタルコーポレーション」（同）も２００２年、１８０万円を献金しています。
また、医療法人「永仁会」からも坂口氏に４年間で４８８万円の献金がありました。永仁会は民間の信用調査によるとメディカル一光社との取引関係があり、同支部の政治資金収支報告書で、メディカル一光社、オリエンタル社と同一の所在地として記載されています（坂口事務所は「誤記載」と説明）。
坂口力後援会と東海第２総支部は、津市内のメディカル一光社所有ビルに置かれていました。同ビルの１階には永仁会も入居。入り口には永仁会や外国語学校などが看板を出しており、坂口事務所の看板もビルの側面にありました。
メディカル一光社の株主には後発医薬品メーカー大手の沢井製薬（大阪市）の名前も。
坂口厚労相はかつて２００１年１１月の衆院厚生労働委員会で、医師会、医師連盟からの献金受け取りを自粛すべきではないかと問われ、「その通りだと思う」「政治連盟からの献金は、この大臣に就任中はどんな形であれ受けない」と表明しました。この答弁の趣旨からいえば、関連企業献金も自粛するはずですが、同議員事務所は本紙に「業界団体（からの献金）ではなく、昔からのつきあい。不適切とは思っていない。メディカル一光のビルには賃貸契約を結んで入っている」と答えました。
また、同相は、日本歯科医師連盟、三重県歯科医師連盟から、２００２年に１３０万円（６０万円を返還と表明）のパーティー券代を受け取っています。坂口事務所は「パーティー券で、献金にあたらず、答弁と矛盾しない」としています。
医療法人や調剤薬局などの医薬業界の収入はおもに、税金と健康保険料を原資とする医療保険財政でまかなわれています。
［画像］:津市の坂口力後援会事務所が入るメディカル一光のビル
―ヤフー事件の創価学会元幹部―
―日歯連 調査費名目 異例の額―
（『しんぶん赤旗』H16.7.19）
診療報酬改定をめぐる汚職事件で前会長らが起訴されている「日本歯科医師連盟」（日歯連）がヤフーＢＢをめぐる恐喝未遂事件で逮捕、処分保留で釈放された創価学会元幹部、竹岡誠治氏に約５３０万円を支出したと政治資金収支報告書に記載していることがわかりました。
［画像］:日歯連が総務省に提出した竹岡事務所あての振込明細
竹岡氏への支出は２００２年分の日歯連収支報告書に「調査研究費」として記載されているもの。２００２年９月１２日付で、５３０万６千２５０円を「竹岡事務所」に支払った、と記されています。同事務所の所在地とされているのは東京都豊島区にある竹岡氏の自宅の住所でした。
竹岡氏は、「循環社会研究所」という会社を設立。自民、公明両党議員でつくる「循環型社会推進議連」（会長・橋本龍太郎元首相、会長代行・浜四津敏子公明党代表代行、幹事長・福本潤一公明党参院議員）に講師を紹介するなど、企業などと政界との橋渡しをしていました。
また、同議連の勉強会に出席した企業に、竹岡氏が勉強会開催名目などで６３０万円を請求していたことも判明、政界とのパイプを利用して資金集めをしていた疑いも浮上しています。
日歯連の調査研究費は、２０００年ゼロ、２００１年に２件１７０万円で、２００２年では竹岡事務所のほかは７件７０万円しかありません。竹岡氏への約５３０万円の支出は突出しており、何のために多額の調査費を支出したのかは不明です。
日歯連は、自民、公明、民主の３党・国会議員などに２００２年までの３年間で２７億円を献金するなど政界工作を展開。『公明新聞』には、坂口厚労相と日歯連前会長の臼田貞夫被告の対談記事形式の広告（推定１６０万円分）が掲載されたこともありました。
＜共産党・宮本宅盗聴の実行犯＞
竹岡氏は、１９７０年に創価学会が宮本顕治日本共産党委員長（当時）宅の電話を盗聴した事件の実行犯。盗聴後は、創価学会の創価班全国委員長など幹部を務めていました。
竹岡氏は連絡がとれない状態で、会社を通じた本紙の取材にこたえていません。
―ヤフー事件の創価学会元幹部・竹岡誠治氏―
―政界パイプで資金集め疑惑―
（『しんぶん赤旗』H16.6.1）
インターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」をめぐる恐喝未遂容疑で逮捕され、処分保留で釈放された創価学会幹部（当時）の竹岡誠治氏が、自民・公明両党議員でつくる議員連盟と企業の橋渡しをし、その報酬として企業に６３０万円を請求していたことがわかりました。竹岡氏が政界とのパイプを利用した資金集めをおこなっていた疑いが浮上しています。
この議員連盟は「循環型社会推進議員連盟」（２０００年１１月設立）。会長は自民党の橋本龍太郎元首相、会長代行には公明党の浜四津敏子代表代行、幹事長には公明党の福本潤一参院議員（現農水大臣政務官）、事務局長には同じく公明党の斉藤鉄夫衆院議員が就任していました。
竹岡氏は議連設立に先立つ２０００年２月に「循環社会研究所」（東京・千代田区）を設立。議連の福本議員とも親しい関係で、議連に講師などを紹介する役割を果たしていました。
本紙に証言した都内の新エネルギー開発・販売企業関係者によると、この会社の役員らが、竹岡氏の紹介で２００２年１１月、参議院議員会館内で開かれた同議連の勉強会に講師として出席しました。勉強会には福本議員や自民党の石油等資源エネルギー対策調査会幹部なども出席していました。また、これに先立つ同年１０月、福本議員がこの企業の研究所を視察していました。
その直前、竹岡氏が社長の循環社会研究所の名前で、この企業に２通の請求書が送付されてきました。
１通（２００２年１０月１０日付）は、「『植物油から低公害燃料をつくる調査』の現地視察団の形成」などを理由に３１５万円、２通目（同年１１月１０日付）は、「議員エマルジョンへの開催および支援業務」などとして３１５万円。請求総額は６３０万円にのぼります。
この企業関係者は請求額を支払ったと語り、「竹岡氏がやったのは、うちの研究所への視察と議連の勉強会。そのために金を請求された」と話しています。
竹岡氏は宮本顕治日本共産党委員長宅電話盗聴事件の実行犯。盗聴後は、創価学会の創価班全国委員長、青年部副男子部長などをつとめたあと、最近まで創価学会地域幹部でした。
竹岡氏は会社、自宅とも連絡がとれない状態です。
【画像NO.9】：竹岡氏（写真右）が社長を務めていた「循環社会研究所」が東京都内の新エネルギー開発・販売企業にあてて出した２通の請求書（写真左）
―大阪では公明党５人にも―
―日歯連 このばらまきぶり―
―2000年総選挙―
（『しんぶん赤旗』H16.5.9）
２０００年や０３年の総選挙で、自民党、公明党を中心にいずれも３００人を超す候補者を推薦した日本歯科医師会（日歯）の政治団体、日本歯科医師連盟（日歯連）。その「陣中見舞い」のばらまきぶりが、政治資金収支報告書が公開されている〇〇年総選挙の実態から浮かんできました。北海道、東京、大阪にみると…。
［画像］:情報公開で本紙が入手した自民党、公明党候補陣営の日歯連あて領収書
＜自、公などに２億円近く＞
〇〇年の総選挙は６月１３日公示、２５日投票。日歯連の政治資金収支報告書によると、公示前後から投票日直前までで、各都道府県の歯科医師連盟に総額１億５千万円を超す交付金が支出されました。
これが陣中見舞いの原資になっていました。
＜北海道＞
北海道歯科医師連盟は、公示直前の１２日から公示後の１４日にかけて全小選挙区（１区―１３区）で、自民党候補に「陣中見舞い」を各５０万円ずつばらまいていました。これには中川昭一経済産業大臣、金田英行農林水産副大臣、武部勤衆院議運委員長、町村信孝党総務局長らがふくまれています。
＜東京＞
東京都歯科医師連盟も選挙公示前の６月１日から２２日までの間、推薦した計２３候補に一律５０万円、計１,１５０万円を「陣中見舞」「寄付」の名目で支出していました。
顔ぶれは、石原伸晃国土交通相、八代英太元郵政相、伊藤公介元国土庁長官など自民党２２人と保守党（当時）の西川太一郎前衆院議員。
＜大阪＞
大阪の１９の小選挙区では、日歯連の政治資金収支報告書に自民１１、公明５、保守党（当時）３の計１９候補への支出が記載されていました。金額はいずれも５０万円｡総額９５０万円｡日付は公示前の６月６日から公示後の１４日まで｡
この支出については報告書に２本線がひかれ、「大阪府歯連盟扱い」と注意書きがありました。日歯連の「陣中見舞い」「推薦料」が、大阪府歯科医師連盟を経由して各候補者に交付されたとみられます。
本紙は情報公開請求で総務省からこの支出にかかわる領収書を入手しました。これによると、１９候補がそれぞれ代表を務める政党支部名や資金管理団体名で、日歯連あてに出している領収書が存在していました。
顔ぶれは、塩川正十郎元財務大臣ら自民候補以外に、田端正広、谷口隆義、福島豊、石垣一夫、北側一雄（党政調会長）の公明候補も。
＜小泉首相100万円＞
これまで見た例はすべて５０万円ですが、特別枠もあります。
例えば、大阪では民主党の中野寛成候補（衆院副議長）に２００万円、中山太郎元外相、中山正暉元建設相に各１００万円など。神奈川県でも小泉首相１００万円、亀井善之農水相６０万円など。
一律５０万で計算しても〇〇年総選挙の推薦候補３２７人で、総額は１億６,３５０万円にも。これに特別枠がくわわると２億円にせまっていきます。
１つの総選挙でこれだけの巨費を投じる日歯連の政界工作の実態解明が求められています。
―公明、保守市議理事の保育所―
―高知市―
（『しんぶん赤旗』H16.5.8）
高知市議会の議長経験もある公明党と保守系会派の市議が理事を務める社会福祉法人「江ノ口保育園運営協会」（田能満寿夫理事長）運営の保育所で、定員外で入所させた自由契約枠の児童の保育料を、裏金として流用していたことが７日、わかりました。同日の市議会厚生常任委員会で市が報告しました。
市の報告によると、この社会福祉法人が運営する「江ノ口保育園」は９８年度から昨年度までに、市への報告など正規の手続きをとらずにのべ２３人の児童を、自由契約枠で入所させ、その保育料約１４００万円を裏帳簿で管理。その内、約１千万円が支出済みで、その大半が職員手当や研修旅行に支出されたといいます。
問題の社会福祉法人の理事で市議を務めているのが、公明党の岡村康良議員と、新風クラブ（保守系）の浜川総一郎議員。両氏は同日、おこなわれた会派代表者会議で、裏金を使っておこなわれた旅行などに参加したことを認めました。一方で岡村議員は自由契約枠での児童の受け入れや、その保育料の裏金化などについて「一切、関知しておりません」と開きなおりました。浜川議員は「勉強不足、認識不足」などとのべました。
市は週明けに園に対して特別監査を実施する予定。同常任委員会の岡田泰司委員長（日本共産党）は「議員が絡んだ問題であり、議会の姿勢が問われる。委員会として徹底解明を進める」と表明しました。
（『しんぶん赤旗』H16.5.5）
―小泉首相、坂口厚労相ら14閣僚も―
―昨年総選挙―
診療報酬改定をめぐる贈賄罪で会長らが４日起訴された日本歯科医師会（日歯）の政治団体、日本歯科医師連盟（日歯連）が、昨年の総選挙で小泉純一郎首相や坂口力厚生労働相ら自民・公明両党などの３１０人を推薦し、うち２３６人が当選していたことが同連盟の資料でわかりました。昨年分の政治資金収支報告書が公表されていないため推薦にともなう「推薦料」や「陣中見舞い」の全体額は不明ですが、前々回総選挙では推薦候補に２０万―１００万円、総額で１億円を超す額が支出されていました。
＜献金、前々回は１人20〜100万円＞
推薦候補者中の当選者リストは日歯連機関紙「日歯連盟だより」２００３年１１月１５日付に掲載されたもの。自民２１９、公明９、保守４、無所属４人の氏名が一覧表にされています。
自民党の場合、全当選者に占める推薦の割合は９２％にも。小泉首相はじめ福田官房長官、中川経済産業相、石原国土交通相、亀井農水相、谷垣財務相、石破防衛庁長官ら閣僚１４人も推薦を受けていました。
小泉首相は前々回総選挙（２０００年）でも推薦を受け、神奈川県歯科医師政治連盟から「選挙関係費（推薦料・陣中見舞い）」として１００万円を受けていました。
リストにある公明党９人のうち､冬柴鉄三幹事長､北側一雄政調会長ら８人は小選挙区。比例ブロックで推薦を受けて当選したのは坂口厚労相１人だけでした。
坂口厚労相については、総選挙のさいの愛知県歯科医師連盟の内部文書が「今後歯科医療政策を十二分に理解していただくためにも…公明党も推薦する」と重視。昨年１１月には総選挙投票日直前の公明新聞に、坂口厚労相と臼田容疑者の対談記事が料金推定１６０万円の大型広告として掲載されました。
前々回総選挙では日歯連は３３４人を推薦（うち２３５人当選）、１億円を超す資金を投入し、政界工作を強めてきました。
［画像］:総選挙での推薦候補当選者一覧や、坂口厚労相・臼田日歯連会長の対談を掲載した「日歯連盟だより」（昨年11月15日号）
―巨額資金で政官界工作―
―自民、公明、民主に献金攻勢―
（『しんぶん赤旗』H16.4.23）
診療報酬改定をめぐる日本歯科医師会（日歯）の贈収賄事件は、日歯の大掛かりな政官界工作のなかから生まれた根の深い事件で、今後、さらに発展する可能性があります。日本歯科医師連盟（日歯連）という政治団体をつくって、巨額の政治献金をし、要望を反映させる――。事件の根本にある腐敗の構図を振り返ってみました。
＜自公民の１１５人にカネをばらまく＞
贈賄容疑で逮捕された日歯会長、臼田貞夫容疑者（７３）らは、政治団体の日歯連で、全国の歯科医師から年間１８億円近くを集めてきました。
医師会と一体の政治連盟に約５万人を“自動的に”加入させて資金を集める手法です。
このなかから、００年から０２年の３年間に自民党の政治資金団体「国民政治協会」に１５億円を献金したのをはじめ、自民１０７人、公明２人、民主６人の計１１５人（判明分）に総額約２２億円ものカネをばらまきました。今回の事件の中医協委員へのわいろの原資にもなっています。
＜重要な問題で陳情を重ねる＞
臼田容疑者が会長就任後、重視した問題の１つが今回の贈収賄事件にかかわる診療報酬改定でした。
事件は、中央社会保険医療協議会（中医協）を舞台にしたもの。直接わいろを受け取って逮捕された容疑者のほかに、浮上してきたのが、自民党の医療基本問題調査会のなかに設置された「少子高齢社会歯科診療報酬等に関する小委員会」のメンバーです。この委員会が日歯側に立って動きました。日本共産党の山口富男議員は２０日の衆院厚生労働委員会で同小委員会を「政界ルート」と指摘しました。
このメンバーには、小委員長を務めた丹羽雄哉元厚相の１,７３０万円など、おもな９議員に日歯連から１億２千３００万円もの献金が渡っています。
このほか、臼田会長は自民党の青木幹雄参院幹事長や森喜朗元首相ら有力議員１６人を顧問にすえ、診療報酬改定や医療保険の患者側３割負担など、歯科医師にとって重要問題で、陳情を重ねてきました。
＜坂口厚労相と 公明党の関係は＞
公明党の坂口力厚労相には、日歯連から百万円の資金提供がありました。愛知県歯科医師連盟の内部文書によると、昨年秋の総選挙で「今後歯科医療政策を十二分に理解していただくためにも」と推薦を決め、応援しています。
日歯は、衆院選投票日前日の昨年１１月８日付の「公明新聞」に、推定１６０万円とみられる臼田会長と坂口大臣との対談広告を掲載、親密さを誇示しています。
これは、日歯の名前で出したものの実際は日歯連が出したもの。日歯の広報担当者は、「こんな広告が出ていたことも知らなかった。一般新聞にもこんな広告は出していない」と本紙に語っています。
＜不明朗な資金流れの解明を＞
日歯連が、自民党の吉田幸弘前衆院議員に献金した形を取って裏金５千万円をつくっていた疑いも明らかになっています。
今回の事件の贈賄額は、いまのところ３３０万円。臼田会長が政官界にばらまいたカネの何１００分の１です。工作資金の全容解明が求められています。
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【日歯贈収賄事件】=厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）を舞台にした診療報酬改定などをめぐるもの。２００２年の診療報酬改定に際して、臼田容疑者ら贈賄側が、中医協の場で「有利な発言」をするよう中医協委員である健康保険組合連合会副会長（元社会保険庁長官）の下村健容疑者（７３）と、連合副会長の加藤勝敏容疑者（５９）の２人に依頼し、２人が「現金などのわいろを受け取った」とされています。
［画像］:日歯献金をめぐる政界関連図
―臼田会長と坂口厚労相対談―
―日歯広報担当“知らなかった” 不透明な掲載経過―
―推定１６０万円―
（『しんぶん赤旗』H16.4.20）
［画像］:公明新聞が掲載した広告=臼田日本歯科医師会会長と坂口厚生労働大臣の対談
診療報酬改定をめぐる贈賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された日本歯科医師会（日歯）会長、臼田貞夫容疑者が昨年１１月、公明党の坂口力厚生労働相と対談、それを日歯の大型広告として『公明新聞』に掲載し、公明党に広告料金を払っていたことが分かりました。
この広告は日歯の名前で出しながら、実際には政治団体の日本歯科医師連盟（日歯連）が出しているなど、掲載経過も不透明です。
この大型広告は、公明新聞の昨年１１月８日付に掲載されたもの。「１１月８日は“いい歯の日”」というテーマで、坂口厚労相と臼田容疑者が対談する形をとっています。一見すると記事にみえますが、紙面の右上には｢広告｣と記載され、左下には「日本歯科医師会」としるされています。紙面の３分の２を使う『公明新聞』にはめずらしい大型の１０段広告です。
公明新聞の広告料金表によると、通常、１段で１６万円とされており、今回の１０段の広告料金は推定で約１６０万円とみられます。
本紙の取材に日歯広報担当者は「うちは公明新聞とはお付き合いがなく、こんな広告が出ていたことも知らなかった。一般新聞にもこのような広告は出していない。調べたところ（政治団体の）日歯連が扱ったものだった」と話しました。
日歯の広告として掲載されているのになぜ政治団体の日歯連が扱ったのか、一般紙に出さないような広告をなぜ『公明新聞』に掲載したのか――など、その経過には不透明な部分があります。
公明新聞は、旧ＫＳＤ（現、あんしん財団）の広告を掲載し、広告料として総計７５６万円を受けとっていたことが発覚。形をかえた政治献金ではないかと批判を受けたことがあります。
診療報酬など厚生労働省が扱う課題が多く、日歯連は公明党の坂口厚労相に接近。愛知県歯科医師連盟の内部文書では、「坂口力厚生労働相が衆議院比例東海ブロックにより出馬を予定されている為、今後歯科医療政策を十二分に理解していただくためにも…公明党も推薦する」などとしるしています。日歯連は、２００２年の政治資金収支報告書に、坂口厚労相のパーティー券の購入費として１００万円を支出したと記載。坂口厚労相側は後日、６０万円を返金したと説明しています。
―自民１０７人、民主６人、公明・坂口厚労相ら３年で２１億円―
（『しんぶん赤旗』H16.2.8）
政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部の捜査を受けている「日本歯科医師連盟」（日歯連）が、２０００年からの３年間で自民党の政治資金団体、国民政治協会への１５億円をはじめ、自民１０７人、公明２人、民主６人の計１１５人（判明分）に総額約２１億６千５００万円を献金していたことが本紙調べでわかりました。政党・政治資金団体以外では最大の政治資金を集める日歯連の献金実態解明が重要になっています。
本紙が調査したのは日歯連の政治資金収支報告書の支出として記載されていた寄付金とパーティー・セミナー会費の合計額。
国民政治協会への献金額は日本医師連盟のほぼ倍。ひとつの団体としては最多です。政治家のトップは、歯科医師出身の吉田幸弘自民党前衆院議員（愛知３区、昨年１１月の総選挙で落選）の１億１千７５０万円。日歯連の収支報告書には同議員の資金管理団体・政党支部への計２千万円分の献金の記載がなく、それが今回、政治資金規正法違反容疑となっています。
このほか献金上位には、厚生政務次官や厚生労働副大臣を歴任した木村義雄衆院議員、丹羽雄哉元厚相、厚生政務次官経験者の根本匠衆院経済産業委員長ら自民党厚生族議員の名前が目立ちます。
公明党は、医療・健康保険行政を担当する坂口力厚生労働相が１００万円を受けていたほか、池坊保子・衆院文部科学委員長（党文化局長）が２００万円。
民主党は党本部と大阪府連が各５０万円。中野寛成副代表（献金当時）７００万円はじめ６人。
これらの献金の原資は健康保険財政であり、歯科医師会加入と同時に自動的に日歯連に入会する仕組みが「思想信条の自由の侵害」として各地で問題になっただけに献金を受ける側の責任も問われます。
［画像］:日歯連の献金事例
―公明・藤井都議が都幹部などにコンサルタント会社を紹介―
―長男が「顧問料」もらう―
（『しんぶん赤旗』H16.1.8）
公明党常任顧問で同党実力者とされる藤井富雄東京都議（７９）がコンサルタント会社から業務受注の口利きを依頼され、ゼネコンや都庁幹部に紹介していたことが関係者の証言や資料で７日までにわかりました。この会社は、藤井氏の秘書である長男に「顧問料」を支払っており、国会議員や元閣僚秘書などとも深い関係を持っています。
＜公明党の藤井富雄都議が中央建鉄関係者に渡した名刺＞
口利きを依頼していたのは、中央建鉄（東京・新宿区）。公共工事などの周辺被害にかんし、事前調査や補償額算定をおこなう補償コンサルタントの大手で、公共工事の元請けゼネコンや都などから業務を受注しています。
本紙に証言したのは藤井氏に直接、口利きを依頼した同社元役員の１人。
証言によると、元役員は１９９７年から９９年ごろ都公共工事にかかわる業務を受注するため、藤井氏や同氏の政治団体「新友会」事務長にゼネコンや都庁幹部への紹介を依頼しました。
藤井氏は元役員の目の前でみずからゼネコン幹部や都庁幹部に電話し、「いつもお世話になっている後援者」「よろしく頼む」などと紹介した、といいます。
また、藤井氏は自分の名刺に紹介の言葉を書いて元役員らに渡したこともありました。本紙が入手した名刺の１枚には「東京都議会議員 藤井富雄」の名前とともに藤井氏の手書きで「○○所長殿 中央建鉄（株）の○○社長をご紹介致します。宜しくお願いいたします」と書かれ、「藤井」の印も押されていました。これらの口利きを得て、「相当の受注ができた」と元役員は語ります。
一方、同社は社内で藤井氏の選挙応援を呼びかけたほか、長男の藤井練和氏に毎月「顧問料」を支払っていました。本紙が入手した同社内部の経理資料には、藤井氏の長男に「顧問料」として月２万円で年間２４万円を支払っていることが記載されています。
元役員は「藤井氏の長男に中央建鉄が顧問料を払う必要はない｡長男は『東京都議会議員 藤井富雄秘書』の名刺を持っており、顧問料は藤井氏へのお礼と思っていた」と語っています。
本紙の取材に、中央建鉄は「関係者にご迷惑がかかるので、コメントはさしひかえたい」とし、藤井都議には昨年１２月２５日以来重ねて回答を求めましたが、返事はありませんでした。
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■口利き 藤井公明都議
―この業者をよろしく―
―公明控室から電話 都幹部かけつける―
―依頼会社元幹部が証言―
「宜しくお願いいたします」と一筆書いて「これを持っていきなさい」――。１面所報、公明党常任顧問の藤井富雄東京都議による口利きの一端が大手補償コンサルタント会社、中央建鉄の元役員の証言で明るみにでました。議員の力で、親密な企業の営業活動を助け、長男が顧問料を受けるという構図です。元役員の証言は…。
当時の社長は「うちの会社はバッジ（政治家）のおかげで大きくなった」といってはばからないような人だった。
本社が東京都新宿区内にあったこともあり、地元選出の藤井都議にはかなり以前からお世話になっていた。私が直接、藤井先生にお世話になったのは１９９７年から９９年のころだった。
会社は、公共工事を元請けでとったゼネコンから補償コンサルタント業務を受注することが主だった。そのため藤井氏にはゼネコン幹部や発注者の東京都庁の役人などを紹介してもらった。
お願いするときは、都議会の公明党控室に行って、藤井氏の政治団体「新友会」の事務長に頼んだり、直接、藤井氏に頼んでいた。
藤井氏は、私たちが「○○の仕事に入りたいのですが」というと、その場でその工事の元請けゼネコン幹部に電話を入れてくれた。その担当者がいないときにはみずから名刺に「宜しくお願いいたします」と一筆書いて「これを持っていきなさい」といわれたこともあった。ゼネコン担当者のところで「藤井先生とはどういう関係か」と聞かれたこともあるが、相当、仕事につながった。
ゼネコンの下請けに入るために、発注官庁である都庁にも営業をかけた。ゼネコンにいくとき「都庁の○○局の方でもご理解を得ております」というと、発注官庁のお墨付きを得ているということでゼネコンも断りにくくなる。
藤井氏には東京都の幹部クラスもよく紹介してもらった。その場で直接、電話をして「ちょっと悪いけどきてくれるか」といい、控室に呼ぶと、役人は飛んできた。藤井氏が「いつもお世話になっている私の後援者でね。実はお宅の仕事のことでいろいろご指導いただきたいといっているんで、よろしく頼む」というと、役人は「分かりました。後ほど、○○階の○○の部屋の方においでください」と平身低頭だった。役人は非常に重く受け止めていたという印象がある。
藤井氏の長男は、藤井氏秘書の名刺を持っていた。会社はかなり以前から、長男に「顧問料」を出していた。長男は運送会社の社長をしていたが、その会社との取引などは知らない。顧問料は藤井氏にお世話になっているお礼だと思っていた。
［画像］:公明党の藤井富雄都議が中央建鉄関係者に渡した名刺
―サラ金業界の政界工作示す内部文書で明記／本紙調べ―
（『しんぶん赤旗』H15.11.30）
金利引き上げなど業界利益をはかる政界工作をしてきたサラ金などの業界団体「全国貸金業協会連合会」（全金連）がことしの法改正をめぐる自民、公明、民主各党への工作をしるした総括文書を作成、このなかで営業保証金制度導入をめぐる公明党対策に「成功した」とするなど「おおむね業界の主張が取り入れられた」と評価していたことが本紙の調べでわかりました。
＜全金連の「総括案」＞
―“主張取り入れられた”―
全金連の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）は２００２年に自民、公明、民主の８４人のパーティー券約９３０万円分を購入していたことが判明しています。
本紙が入手したのは、全金連で貸金業規制法改正や出資法上限金利引き上げ問題を担当する「金利・業法部会」作成の「総括案」。
文書は、高すぎると批判され、ことし見直すことになっていた出資法の上限金利問題などで自民、公明、民主各党に働きかけたことをくわしく説明。その結果、当面現状維持で３年後に先送りが決まったことを「引き下げ圧力を跳ね返し、現状維持を確定させた」と評価しています。
また、貸金業者が財務局などに登録する際、一定の保証金を預ける営業保証金制度導入について、公明党に働きかけた経過をこうしるしています。
「公明党は…営業保証金制度の導入を決めていた。…導入は業界にとって死活問題であり、なんとしても撤回してもらう必要があった」
「しかしながら、赤旗（平成１４年１２月１３日 全政連接待記事）に全政連の公明党議員接待記事が掲載された。それ以降公明党は、当業界に対して距離を置くようになった。そこで…党政調事務局への働きかけを開始し、営業保証金制度の導入は行わない様陳情し、成功した」
公明党は、今年２月に浜四津敏子代表代行が参院本会議の代表質問で同制度導入を要求。しかし、４月２２日に同党が発表した「ヤミ金融対策」に同制度は盛り込まれませんでした。その間の３月、公明党が全金連からのヒアリング（聞き取り）をしています。
文書に出てくる本紙記事は「サラ金業界が公明党“接待”」として、全政連が２００１年に日本料理店で２回、公明党と懇談し、その領収書が判明したことを報道したものです。
全金連はこの「総括案」から政界工作部分をはずしたうえで１１月に文書を発表。全金連の土屋雅五事務局長は政界工作にふれた部分については「わからない」とのべています。
［画像］:政界工作の実態を示す全金連の文書
―公明党 都の政治資金報告―
（『しんぶん赤旗』H15.１１２８）
＜太田幹事長代行に3310万円＞
―企業献金、政党助成金が７割超／東京第12総支部―
公明党の太田昭宏幹事長代行（衆院東京１２区）が昨年、３千万円以上も集めていたことが、２６日付東京都公報で公表された政治資金収支報告書でわかりました。
これは、太田氏が支部長を務める公明党衆議院小選挙区東京第１２総支部。３千３百十万円の収入があり、うち企業・団体献金がミサワホーム（４８万円）、日本香堂（６９万円）、アレフ（１５０万円）など６８１万円、公明党本部からの交付金（政党助成金）が１６５０万円。企業献金と、憲法違反の政党助成金で７割以上を占めていることになります。
また、太田氏の資金管理団体「ビジョン２１」は「躍進の集い」など２回のパーティーで計約千４百万円を集めていますが、だれが、どれだけパーティー券を購入したかは不明。このうち、４百万円が「第１２総支部」に流れています。
＜労働党に20万円支出＞
―暴力路線の毛沢東追従派／東京都本部―
公明党東京都本部は昨年１２月、中国・毛沢東追従派の日本労働党東京都委員会（東京・文京区後楽）に「活動諸経費」として２０万円を支出をしていました。
公明党都本部の収支報告書によると、この支出の日付は昨年１２月２４日。
日本労働党は、「鉄砲から政権が生まれる」という暴力路線を日本に押しつけようとした中国の毛沢東派に追随し、「毛沢東思想万歳」を唱えて１９７４年に旗揚げした対外追従集団。
公然と「武力闘争」路線を表明し、自主独立の立場を貫く日本共産党を一貫して敵視・攻撃してきました。
―企業献金は６億円―
―自民、公明、民主など／東京都が政治資金報告―
（『しんぶん赤旗』H15.11.27）
東京都選挙管理委員会は２６日、都内の政党、政治団体４千６７団体から提出された２００２年分の政治資金収支報告書を公表しました。
２００２年の収入総額は１５０億８千８百万円で、都議選と参院選があった前年に比べ４１億６千３百万円（２１・６％）減少しました。
政党別に見ると自民党が１９億６千７百万円（前年比３８・３％減）、公明党が７億２千７百万円（４３・５％減）、民主党が５億３千百万円（２６・５％減）、社民党が１億３千９百万円（２６・１％減）など大きく減少。自由党（今年民主党に合流）は１億５千９百万円（３６・２％減）、保守党（保守新党をへて自民党に合流）は５千２百万円（１６・０％減）でした。
日本共産党は５４億千６百万円（７・０％減）でした。
企業・団体献金は総額６億５百万円（３１・０％減）。２０００年から政治家個人への企業・団体献金が禁止されたもとで、政治家が代表を務める政党支部を受け皿とする手法で金集めが行われています。自民党は５億２千万円、民主党が３千５百万円を集めたほか、公明党が千４百万円を集めています。
さらに形を変えた企業・団体献金となる政治資金パーティーも、８５団体が１２１回開催、総額８億６百万円を集めています。このうち会費収入１千万円以上の「特定パーティー」は、２６団体が２７回開催、４億４千８百万円をかき集めました。トップは、井上喜一防災・有事法制担当相でした。
日本共産党は企業・団体献金や憲法違反の政党助成金を受け取らず、禁止を要求しています。
（『週刊ポスト』H15.12.5抜粋・編集）
＜「寄付名目の実弾をぶち込んだ」＞
―今回の総選挙で返り咲きをめざした関西地区の元自民党代議士・B氏―
3年前の総選挙の時、公明党の推薦をもらって喜んでいたB氏は、学会の地区責任者のささやきに耳を疑った。
「公明党の推薦と、うちの活動家が動くかどうかは別だ。本気でやってほしいなら、300万円ほど（学会の）支部に寄付してもらえないか」
そうもちかけてきたのだという。B氏の証言だ。
「対立候補は旧新進党時代に学会の支援を受けている。それをひっくり返すには、学会に寄付をして誠意を示すのが１番わかりやすいというのです。前回は接戦でもなんとか当選できるような手ごたえがあったから、返事をギリギリまで延ばしているうちに、選挙資金が尽きて金が出せずに落選の憂き目を見た」
B氏は今回の総選挙でも公明党の推薦を取りつけた。
「寄付の要求額は400万円に値上がりしました」
―北陸・信越ブロック内の激戦小選挙区から出馬したC候補の選対本部長―
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最後の仕掛けを打った。自民党本部に泣きついて安倍晋三幹事長の応援を頼んだし、学会にも実弾をぶち込んだ。C代議士は選挙資金が尽きたから、私が800万円を立てかえて現金で学会の責任者のもとに持っていった。これで2万〜3万票は上積みされるはずだ
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ちなみに、候補者本人が選挙区内の宗教団体に寄付することは公職選挙法で禁じられているが、秘書や後援会幹部名義であればできる。
＜聖教新聞購読で忠誠をアビール＞
●わが党の旧民社党出身議員は以前から公明党と選挙協力をしてきた経緯がある。公明党は東京12区の太田や神奈川6区の上田勇といった小選挙区候補を当選させるために、旧民社党系労組などを通じて票の取引をもちかけてきた。例えば、東京13区では城島に票を出す見返りに、東京12区では太田を応援させる。あるいは神奈川6区で旧民社系労組が公明党を応援すれば、隣の神奈川5区では公明党・学会が民主党の田中慶秋を支援するといった取引だ。中には、自民党と民主党の候補が学会票を奪い合い、どちらも「比例は公明党へ」と訴えたり、聖教新聞を数百部も定期購読して学会への忠誠心を競い合った選挙区もある（民主党選対幹部）
●選挙中は事務所に公明党の市議や学会関係者が来ることも多い。その時に聖教新聞を置いているかどうかが自公協力の１つのバロメーターとしてチェックされる。できるだけ多く置いていた方が印象はよくなり、票も増える。向こうから購読してほしいといわれることも多く、ほとんどの候補者は選挙中、聖教新聞をかなりの部数取っている（公明党の推薦を受けた自民党議員）
→自民党候補の陣営からの寄付だけにとどまらず、学会は聖教新聞の購読料だけでもかなりの"選挙特需"になったのではないか。
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<>自民、公明との協力問題視
―衆院選総括、具体的ルール作りへ―
（『産経新聞』H15.１１２１）
自民党は２０日、各派閥の事務総長クラスで構成する選対小委員会（委員長・久間章生幹事長代理）を党本部で開き、先の衆院選を総括した。小委では公明党との選挙協力のあり方を問題視する意見もあり、今後、公明党に選挙協力の具体的なルール作りを働きかけていくことにした。
同様の公明党との協力問題は民主党でも発覚。自民、民主両党は選挙戦で「二大政党」「政権選択」を競ったものの、公明党の力に頼らざるを得ない状況を浮き彫りにした形だ。
町村信孝総務局長は会合後、小委で「党本部同士でルールを作った方がいい」という意見が出たことを紹介。「友好と信頼に基づいて（公明党と）話をしようと思う」と述べた。
この方針は、選挙区で当落線上にいた自民党候補者の中に、公明党とその支持母体の創価学会から支援を受ける見返りに「比例代表は公明党」と呼びかけるケースがあり、この選挙戦術への批判が党内から噴出したことを受けた措置。背景には「自民党支持層が離れ、支持組織が弱体化する」（ベテラン議員）との懸念や、「参院選で同じことをすれば、自民党の比例代表の当選者が減る」との切実な問題がある。
一方、民主党で公明党との協力を呼びかけたとされるのが、東京１０区の鮫島宗明氏（比例代表東京ブロックで復活当選）の陣営や福岡１、４区の候補者陣営などの数例。党内からは「事実なら重大な反党行為」（同党中堅）との批判がくすぶっている。鮫島氏は同党都連の事情聴取に「了承したわけではないが、（陣営が公明党に協力を呼びかける趣旨の）文書を出していたことは知っていた」としており、党執行部はさらに実態を調査する方針だ。
（『朝日新聞ニュース速報』H15.11.8抜粋）
わかりやすい争点だ。毎度おなじみの政治と金の問題である。企業・団体献金をめぐる各党の主張はそれぞれに違う。
前の総選挙からの国会は、金にまみれた事件だらけだった。一方で、日本経団連は来年から政治献金を実質的に再開する。ここは各党の公約をじっくり読み比べたい。
まずは自民党から、と手に取ったがどこにもない。元建設相の汚職の実刑確定による失職や、元幹事長が政治資金を自宅家賃に流用していた事件を連想されたくないのだろう。沈黙は金なり、か。
連立与党の公明党も政治倫理の確立は唱えるが、献金問題への直接の言及はない。かつては政治腐敗に厳しかったはずだが、今回は自民党に気兼ねしたように見える。保守新党にも具体的な提言はない。
対する野党側は明快だ。民主党は企業・団体献金の全面公開を掲げる。いまの政治資金規正法では年５万円を超える場合に限って献金企業を公開することになっているが、それを１円からやると言う。収支報告書のインターネット掲載も義務づける。公共事業を受注した企業の献金は禁止だ。
共産党は企業・団体献金すべてを「ただちに全面禁止する」。社民党も「早期に禁止すべきだ」という目標を掲げる。
それにしても、自民党の姿勢はあんまりだ。ことしの通常国会に企業・団体献金の公開基準を年５万円超から年２４万円超に緩める規正法の改正案を出したのは与党３党だ。そのことを有権者が忘れたとでも思っているのだろうか。[2003-11-08-00:20]
―政治家接待 これが公団の記録―
―「高速道建設」で飲み食い―
（『しんぶん赤旗』H15.10.17）
藤井治芳・道路公団総裁が石原伸晃国交相との会談で、イニシャルをあげて政治家の公団への介入を示唆した――。このニュースにいま政界が注目しています。同公団と政界との不透明な関係は長年指摘されてきたこと。そのひとつとして注目されているのが公団による国会議員の酒食会議接待です。公団提出資料に記載された政治家一覧でその実態をみると…。
この資料は大森たけし・日本共産党前衆院議員の要求で公団が提出したもの。１９９８年度から２００２年度の５年間に公団が国会議員を相手に開いたとする酒食をともなう「会議費」の資料です。（1）会議を開くための起案書（2）料亭などからの請求書−の２種類が提出されました。
実名または役職が資料に記載されたり、公団側が国会で名前を明らかにした政治家は３４人。そのうち、今回の総選挙で引退する政治家や、すでに引退、死亡した政治家を除くと、２７人にのぼります。（別表参照）
内訳は、自民党２４人、公明党、民主党、無所属の会各１人。
場所は、料亭など料理屋が圧倒的に多く、請求書には、ビール、日本酒などをふくめた金額が記載されていました。会議の名目は、高速道路建設の「整備推進」や「公団の業務運営」というもの。
なぜ、酒食会議で政治家を接待しなければならないかについて、藤井総裁は国会で「情報収集」「ご指導を頂いた」などと答弁していますが、その具体的内容は明らかにしていません。藤井総裁自身が副総裁時代に、自民党の村岡兼造、野呂田芳成各議員らを接待したことを示す資料もありました。
資料提出にあたっての公団の問い合わせにたいし、「返納した」と回答した議員が５人いましたが、「返納」した時期は酒食会議から数年後のことしのこと。また、古賀誠元幹事長ら４人は「本人は出席していない」などと答えていますが、秘書が代理出席したのか、それとも公団職員だけで飲食したのかなど肝心の点について公団は「調査中」というだけです。
国民から受け取った通行料や公的資金で運営されている公団だけに、これら接待の実態解明が求められています。
［画像］:「公団が酒食会議に招いたとした政治家」
―公明党―
（『しんぶん赤旗』H15.10.15）
公明党が総選挙にあたって道路建設関係のゼネコンやサラ金の業界団体から団体推薦を取りつけていることがわかりました。
道路関係で公明党を推薦しているのは社団法人･日本道路建設業協会（３７０社）です｡全国の道路建設をおもな業務とする大手ゼネコンやその関連･下請け会社､道路専門業者でつくる業界団体で､協会本部で公明党への推薦を決めています｡
昨年の政治資金収支報告によると公明党は大手ゼネコン大成建設から１２万円の献金を受けています｡
同党の冬柴鉄三幹事長は､高速道路整備計画について｢軽々にやめるというべきではない｡原則的に守っていく｣（１２日のＮＨＫ｢日曜討論｣）と建設の立場を明確に打ち出しています｡
サラ金業界は全国貸金業協会連合会（全金連・小倉利夫会長）とその政治団体である全国貸金業政治連盟（全政連・松坂孝会長）。
全金連と全政連は出資法による上限金利の引き上げを目的に一昨年来、大掛かりな政界工作を展開、国会議員８４人の「協力リスト」を作成し、政治献金や政治資金パーティー券購入などを通じて自民、民主、公明、自由（当時）、保守新各党議員へ働きかけました。「サラ金業界の法案買収の政界攻勢」と国会、マスコミでも取り上げられて政治問題化しています。
公明党関係では斉藤鉄夫衆院議員が昨年１０月開いた励ます会のパーティー券２枚（４万円）、坂口力厚生労働相が昨年１２月開いた資金集めパーティーの２万円分をそれぞれ購入しています。
２００２年の政治資金報告書によると、全政連は公明党機関紙『公明新聞』の購読料として年間９９万９千円を支出していました。
このほか､公明党は今回の総選挙にあたって社団法人･日本臨床工学技工士会､社団法人･日本臨床看護家政婦協会､全国地ビール醸造者協議会､全日本冠婚葬祭互助会政治連盟､日本シーリング工業協同組合連合会などの全国レベルの団体から推薦をうけています｡自民党との連立“効果”といえます｡
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―与党案の撤回を求める―
（『朝日新聞ニュース速報』H15.6.13）
これをおごりと言わずして何と言おう。与党３党が合意した、政治献金の公開基準の引き上げのことだ。
いまの制度では、年間５万円を超える献金をした個人や企業の名前と金額が、受け取った政党や政治家の届け出をもとに公表される。与党はこの基準を月２万円、年間で２４万円超へと緩めようというのだ。
今回の制度の見直しは、自民党の長崎県連事件や坂井隆憲衆院議員の逮捕をきっかけに始まったものだ。規制は厳しくなるものと考えるのが常識だろう。ところが、金の流れをもっと不透明にするという。まるきり話が逆ではないか。
５万円超の基準は、細川政権の政治改革の一環として、それまでの１００万円超を大きく引き下げてできたものだ。リクルート事件や東京佐川急便事件への反省からだった。併せて国からの政党交付金制度も導入され、野党だった自民党も賛成した。
その結果、政治資金の透明度は９０％を超えるようになった。抜け道は残ったとはいえ、政治家が特定の企業と癒着するのを抑える役割を果たしてきたことは事実だ。
小泉首相は、いまの基準を緩める理由を「出す方から見れば、プライバシー、自分が誰を応援しているのか知られたくないという立場もある」と語った。とても納得できる説明ではない。
緩和を言い出したのは自民党だ。参院選が来年ある。総選挙のこともある。なのに不況で企業献金が集まらない。その昔、野党として嫌々のんだ基準なんか捨て去って、もっと金集めがしやすい環境をつくろう。そういうことではないのか。
与党は、今回の合意には規制の強化も盛り込んだと言う。なるほど、１つの企業・団体から１つの政党支部への献金を年１５０万円までに制限することになっている。しかし、いくつかの政党支部に分散して献金すれば、この制限はないに等しい。
日本経団連も、政治献金のあっせんを１０年ぶりに再開する。これもまた時計の針を逆に回そうという動きである。
それにしても、不可解なのは公明党の態度だ。党内には公開基準の改定への反対論が根強かった。神崎代表も「譲ることはない」と繰り返し言明してきた。それが土壇場で一転、妥協である。
政治改革が政界最大の課題となった１０年前、公明党は細川政権の与党として改革に最も熱心な政党の１つだった。「企業献金の禁止」も主張していた。
理由はどうあれ、今回の妥協はあの頃の公明党の姿とは結びつかない。考えたくないことだが、自民党と一緒に長く与党暮らしを続けるうちに、自民党のあしき文化に染まってしまったのだろうか。
神崎氏は「与党のなかで公明党らしさを発揮する」と語ってきた。この問題でこそ、自民党にノーと言うべきである。与党案にはまったく理がないのだから。[2003-06-13-00:16]
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―不透明さ増すだけの与党案―
（『毎日新聞ニュース速報』社説H15.6.13）
政治不祥事が続出、「政治とカネ」を見つめる国民の目は一段と厳しさを増している。にもかかわらず与党３党は政治資金の公開基準を緩和する政治資金規正法改正案を近くまとめ、今国会に提出する。
自民、公明、保守新党が合意した主な改正点は、１つの政党支部への１つの企業・団体からの献金限度額を１５０万円にする一方で、献金者の公開基準に例外規定を設けようというのだ。政治資金の流れが一段と不透明になり、問題だ。
企業・団体献金は現行では年間５万円までは非公開。改正案でもこの原則は残すが、毎月の定期的献金に限り年間２４万円まで非公開とする例外措置を盛り込んだ。
企業・団体献金は規模、資本金などによって１億円を上限とする総量規制は導入されたが、個別規制はなかった。公共事業受注企業からの特定政治家への過度な献金はリベート的要素が濃厚と、規制が求められてきた。
政治家個人の政治資金管理団体への企業・団体献金が禁止され、代わって受け皿役を果たしているのが政党支部だ。年々増加し、０１年では９０００を超している。複数の支部長を兼ねる政治家もいる。数の規制が必要だ。
自民党内では一時期「限度額は１００万円」説が流布した。与党案の１５０万円では、個別制限による目減りはさらに少なくなる。もっと強化して当然だ。
公明党は規制緩和には神崎武法代表までもが「反対」と表明していた。だが、最近は「政治資金の総量は抑制できる」など与党案のメリットを力説する。「清潔」をモットーとする結党の精神にも反するはずだ。
政治資金規正法は「ザル法」と呼ばれている。それでも、一大不祥事が起きるとその都度、再発を防ごうと規制は強められた。その後も抜け道探しと規制強化とのイタチごっこが繰り返されてきた。
自民党各派の政治資金パーティーが目立つ。４月の高村派を皮切りに、５月には堀内、旧加藤派が、６月には森派、河野グループ、橋本派が相次いで開催した。パーティー券は１枚２万円。４０００人以上もの参加者を集めたパーティーもあった。
自民党各派の政治資金収入は一部の派閥を除くとパーティー収入に半分以上も依存している。１つはパーティー券は２０万円までは非公開で、５万円までの政治資金よりも企業も個人も応じやすいからだといわれている。
バブル崩壊と「政官業」のトライアングルの威力低下で、政治資金は一段と集まりにくくなっている。「資金集めにまい進するだけでは政治に人材は集まらない」といった嘆きも自民党の若手からはよく聞く。
だからといって、異例の規制緩和で乗り切ろうとするのでは安直過ぎる。多くの国民が期待する「公開」「参加」をキーワードとする政治に逆行する。個人献金主体の政治システムを早急に編み出す努力が政党に求められている。[2003-06-13-00:56]
―広島県工事からみ恐喝 逮捕の日大会長出資―
（『しんぶん赤旗』H15.3.13）
広島県の工事にからみ、恐喝などの罪で会長らが逮捕・起訴された暴力団関係会社・日大（本社、広島県福山市）の関連会社の監査役に、公明党県議の田辺直史氏が就任していたことが１２日までにわかりました。
＜この関連会社はシーティー・コーポレーション（福山市）＞
登記簿などによると、日大会長であった佐藤州一被告が１千万円を出資して１９９９年３月に同社を設立。設立時から田辺氏が監査役に就任し、２００２年１１月に同社の登記が閉鎖されるまで監査役でした。
今年２月、恐喝などで起訴された佐藤被告と日大元専務の大橋祺生被告にたいする検察の起訴状は、日大が指定暴力団３代目浅野組内中岡組関係企業であることを認定。暴力団の威力を背景にあいさつ料、下請け参入の強要などをおこなっていたことを指摘しています。
佐藤被告が指示して２０００年に設立させたのが任意団体、地場産業育成交流会。シーティー社は、同会の事務所を同社の建物内に設け、入会金、会費の名目で福山市内の建設業者などから金を脅し取っていました。
その額は起訴状によると、合計で３７０９万円余にのぼります。佐藤、大橋両被告は現在公判中です。
田辺県議は本紙の取材にたいし、「関係者から不登校児童の教育施設をつくるとの説明を受けたので、その趣旨に賛同し監査役を引き受けた。その後、趣旨と違う状況になったので、役員から外してもらうように申し入れはしてきた」と話しています。
（『毎日新聞』社説H15.3.2／毎日新聞ニュース速報H15.1.1）
与党３党が、政党支部への企業・団体献金規制を検討することになった。先週の与党幹事長会談で公明党が提案したものだが、自民党には反発が強く、すんなり実現するか微妙だ。
政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金が３年前に禁止された。しかし、毎年公表される収支報告書によれば、その分を政治家自身が代表を務める政党支部で受け取って資金管理団体などに迂回（うかい）する方法をとるケースが多く、禁止の実効が上がっていない。
現在、政党支部への企業・団体献金は、資本金などに応じて、７５０万円から１億円までの制限があるが、その範囲内なら１支部が受け取る献金額に制限はない。
しかも、政党支部はいくつでもつくることが可能で、今年１月１日現在、政党助成を受けている８政党の支部は８８００余りにのぼる。国会議員だけでなく、地方議員も含む数字だが、うち自民党の支部は８割を超える。前年比でも自民党は突出して増えている。
公明党案は、１企業から１支部への献金を年１５０万円までに制限しようというものだ。
果たしてこの上限が企業・団体献金を抑制する効果を持つかどうか、実態を踏まえた検討が必要だ。併せて政党支部設立も制限しなければ尻抜けになる。
同党の神崎武法代表が１週間前この構想を明らかにした時、検討課題とした、行政区や選挙区ごとに限定することも一案だ。
公明党案は自民党にかなり配慮したものと言えるが、企業・団体献金規制の抜け道となっている政党支部の規制に与党がやっと動き出した。公明党は形だけのものに終わらせないで、自民党をねばり強く説得すべきだ。場合によっては、同じような考え方の野党と連携することも必要だろう。
公明党は９９年連立政権に加わる際「政治腐敗に対する監視役になることが動機になっている。与党内の緊張関係は必要だ」（神崎代表）と説明していたことを忘れないでもらいたい。
９４年、政治改革の一環として法制化され、翌年施行された政治資金規制は、カネの流れの透明度を高めた。しかし「政党本位」を基本に、献金を政党に集中、税金による政党助成制度まで創設された改革が、政党支部という抜け道探しによって「個人本位」に逆戻りしてしまった。
政党支部とは名ばかりで、政治家個人の「第２の財布」として企業・団体献金の受け皿となっているケースが多く、「第１の財布」の資金管理団体や「第３の財布」の後援会と資金のやりとりが行われている。
９４年の政治改革は、国会の国民に対する約束だ。その精神が形がい化されてしまったのである。
政治資金の問題は、規制を強めれば、政治家が抜け道を探すというイタチごっこだ。抜け道はふさがなければならない。
自民党長崎県連の献金事件、大島理森農相の疑惑をはじめ政治とカネの問題はこの国会の最大のテーマの１つである。[2003-03-01-23:30]
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※「政治腐敗に対する監視役になることが動機になって」（神崎代表）連立政権に参加したそうだが、今は本末転倒、「最初に連立ありき」で、重要法案を自民党の言いなりになって通している。カネに纏わる呆れた実態が次々報道されている。（法蔵）
（『しんぶん赤旗』H15.3.1）
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《企業献金300万円以上集めた公明党議員》
若松謙維衆院議員（比例北関東） 1256万円
白浜一良参院議員（大阪） 927万円
坂口 力厚生労働相（比例東海） 901万円
太田昭宏幹事長代行（比例東京） 881万円
井上義久選対委員長（比例東北） 627万円
高木陽介衆院議員（比例東京） 591万円
西 博義衆院議員（比例近畿） 475万円
久保哲司衆院議員（同） 413万円
森本晃司元建設相（参院比例） 345万円
谷口隆義衆院議員（大阪５） 342万円
《注》政治資金収支報告書（０１年）で作成
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公明党は「政治家への企業献金を禁止した」と“実績”宣伝しています。ところが、政治家が支部長となっている政党支部には、相変わらず企業献金が流入しています。これは、自民党のことだけではありません。公明党国会議員が支部長になっている選挙区・比例支部の６割以上が企業・団体献金を受け取っています。（２００１年分の政治資金収支報告書から）
公明党国会議員の場合、衆・参とも選挙区選出議員は選挙区支部を、比例選出議員は、「衆議院比例区東海第２総支部」（坂口力厚生労働相）、「参議院比例区第１２総支部」（草川昭三副代表）といった支部をつくっています。比例選出の議員まで対応する「支部」を持っているところに、政治家個人の政治資金受け入れの窓口になっている実態があらわれています。
こうした支部で企業・団体献金を受け取っていたのは、若松謙維（かねしげ）衆院議員の１２５６万円をはじめ、３３氏。このうち、３００万円以上は、１０人にのぼります。（表参照）
国民向けの宣伝と正反対のことをやっているのが公明党です。いくつかの特徴をみてみると−−。
坂口厚労相は、職務と関係の深い津市の医療法人から２８１万円もの献金を受け取っています。井上義久選対委員長も、同一企業から２５０万円の献金が。
公共事業受注企業からの献金が税金の還流として、問題になっていますが、中堅ゼネコンからの献金を受け取っている議員も目立ちます。
太田昭宏幹事長代行は、２０００年、０１年と配当がない大日本土木から２０万円、福島豊衆院議員は、０１年に１３２億９千３００万円の当期損失を出した浅沼組から１０万円の献金がありました。また、斉藤鉄夫衆院議員は鴻池組から６万円。
形を変えた企業献金集めであるパーティー開催で、多額の集金をしている例も。
谷口隆義衆院議員は、「出版記念祝賀会」の名目で、２千万円近いパーティー券収入。草川昭三副代表は企業・団体献金ゼロでも、「セミナー」収入が２千２４５万円ある「草三会」から３５００万円の寄付を受け取っています。「草三会」を迂回（うかい）したカネ集めです。
公明党は、自民党長崎県連の違法献金事件など、「政治とカネ」をめぐる国民の批判の高まりのなか、政党支部への企業・団体の献金を１社１５０万円までに制限するという提案をしましたが、これらの実態は、「企業・団体献金禁止」をきっぱりいえない公明党の事情を浮き彫りにしています。
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●政党支部とは名ばかりで、政治家個人の「第２の財布」として企業・団体献金の受け皿となっているケースが多く、「第１の財布」の資金管理団体や「第３の財布」の後援会と資金のやりとりが行われている。（『毎日新聞』H15.０３０２）
→まさに、現在の公明党の実態を表した記事である。
−１０議員に「見返り」７０００万円全政連など−
（『毎日新聞』H15.2.18抜粋）
不動産業者が加盟する全国宅地建物取引業協会連合会の「全国不動産政治連盟」（全政連、藤田和夫会長）と傘下の東京不動産政治連盟（東政連、同）の２団体が、業界に有利とされる法律「定期借家法」の成立前後に、法案を提出した自民党衆院議員ら与野党の１０議員に総額７０００万円を超える寄付をしていたことが分かった。寄付の時期に、衆院法務委員会でいったん廃案となった法案がほぼ同じ内容のまま建設委員会に付託替えされるという異例の経過をたどった。東政連の元幹部は「献金は法案提出に対する謝礼だった」などと証言しており、巨額の寄付が法案成立の見返りだった可能性が浮上した。（中略）
推進協議会は、当時の森喜朗自民党幹事長や古賀誠同党国会対策委員長、その後連立政権を組んだ自民、自由、公明の３党議員に陳情を繰り返した。その結果、９９年秋の臨時国会に自自公の共同で法案名を変えただけで提出された。審議は法務委員会から、法改正に積極的な旧建設省が所管する建設委員会に付託され、同年１２月に成立した。
両政治団体の９８〜００年の政治資金収支報告書によると、寄付は法案審議が始まった９９年６月から００年５月に集中。法案を提案した保岡興治衆院議員に計６６０万円、古賀誠衆院議員に１０５０万円など、清水達雄参院議員を含む自民党議員６人に加え、衆院建設委員会理事を含む自由、公明、民主党の４議員の計１０議員に総額７１７０万円を寄付している。（中略）
定期借家法改正にかかわった国会議員への寄付金（９８〜００年）とコメント
◆保岡興治（自民※）
全４３０東２３０
一般的な政治活動の評価、将来への期待をもって寄付を受けたと思う
◆根本匠（自民※）
全２０東８０
政経セミナーの参加費等として受領し、政治資金規正法にのっとり適切に処理した
◆○井上義久（公明※）
全２０東２０
献金でなく、パーティーの参加費として受領した
◆中井洽（自由※）
全―東５０
在職２０周年のパーティー券を購入してもらった。不注意だったかもしれない
◆達増拓也（自由※）
全―東３０
日常の政治活動への評価として受け取ったと思う
◆清水達雄（自民）
全３４１０東５５０
支援団体であり、通常の政治活動への献金と受け止めている
◆古賀誠（自民）
全９００東１５０
政治資金パーティー券を購入してもらっていた。毎年通例で、適法に処理している
◆森喜朗（自民）
全８３０東６０
回答なし
◆深谷隆司（自民）
全２５０東１１０
献金を受けていたのは事実だが、何のためにもらっていたのかは記憶にない
◆○吉田公一（民主）
全―東３０
都議時代から付き合いがあり、パーティー券を購入してもらった
単位万円
※は法案提案議員（所属は当時）、○は衆院建設委員会理事
全は全国不動産政治連盟東は東京不動産政治連盟からの寄付
●ことば=定期借家法
正式名称は「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」。テナントやマンションなどを賃貸している不動産業者が賃貸契約期間を過ぎれば明け渡す条件で借り主と賃貸契約を結べる「定期借家権制度」が柱。不動産市場の流動化を図ることに重点を置いた法律で、００年３月に施行された。
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■【2】東政連会長
−総会で成果「誇示」定期借家法で献金攻勢−
（『毎日新聞』H15.2.18抜粋）
不動産業界が「８０００億円のビジネスチャンス」と新法成立を目指した裏に、推進議員への献金攻勢があった――。（中略）
自民党は９８年に保岡興治衆院議員を会長に、旧建設省出身の清水達雄参院議員らを加え、定期借家権に関する特別調査会を設置し、業界団体と「二人三脚」で推進した。ところが、法案は法務委員会で１年以上も審議されないまま９９年８月に廃案になった。
毎日新聞が入手した東京都宅建協会の機関誌「宅建（００年１月号）」には、廃案になった経過を「国会開会中の９９年７月１３日、自民党三役と古賀誠国対委員長（当時）、藤田会長が会談し、この改正案を取り下げ、別の新法案を国会提案し出直しを図ることが確認された」と記載されている。さらに、「自民と自由、公明３党の議員が同月３０日に定期借家法案を提案し、法案が会期末の８月１３日に建設委員会に付託替えされ、審議は秋からの臨時国会に持ち込まれた」と説明していた。（中略）
衆院事務局は「廃案になった法案が付託替えして審議されるケースは極めて異例」と話している。（中略）
＜「わいろ性濃厚」＞
政治献金をめぐっては、検察当局は昨年、鈴木宗男衆院議員が公共工事を受注した業者から献金を受け取り政治資金収支報告書に記載した寄付金を「わいろに当たる」と認定し、刑法のあっせん収賄容疑で立件した。今年、自民党長崎県連の前幹事長が知事選に絡んで公共工事を受注したゼネコンから受けた献金を公選法違反（特定寄付の禁止）で立件している。元労働相らが逮捕されたＫＳＤ事件を告発した上脇博之・北九州市立大教授（憲法学）は「全政連の献金は業界と政治家の典型的な癒着の構図」と指摘したうえで、「献金は法案を成立させる目的で行っていた疑いが濃厚で、極めてわいろ性が強く、刑事事件にすべきだ」と話している。
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※組織政党であり、会員の手弁当で選挙運動する公明党議員は、本来、個人としては選挙にほとんど金がかからないはず。しかも公明党は「清潔」を売り物にして企業団体献金にも反対だったはず。それが、他の党と一緒になって「汚れた」お金を頂戴しているのだから開いた口が塞がりません。これでは「如蓮華在水」どころか「朱に交われば赤くなる」。背後にある学会の潜在的体質からいえば、「世間の水」が公明党によってますます汚れる可能性大。最早、宗教政党・公明党の存在意義はありません。（法蔵）
（030206:asahi.com:政治:速報）
衆参の国会議員９５人が代表を務める政党支部が、前回の総選挙と参院選の直前に、公共工事などで国と取引のある企業から総額２億２０００万円近くの献金を受けていたことが、朝日新聞の全国調査でわかった。うち自民党が８２支部、２億円近くを占めている。一部企業は「選挙のために献金した」などと話しており、公職選挙法（特定寄付の禁止）に違反する疑いがある。公共事業を介した政治と業界の癒着ともいえる関係が広がっている実態に、「政治とカネ」が改めて論議になりそうだ。
特定寄付をめぐっては、自民党長崎県連の前幹事長らが同法違反の罪で起訴され、大島農水相ら一部の閣僚の政党支部でも、疑惑が発覚している。
朝日新聞は全国の取材網を通じ、現職国会議員が代表を務めるすべての政党支部を対象に、００年６月の総選挙と０１年７月の参院選の直前１カ月余りの間の企業献金を調査。献金企業が当時、国と契約を結んでおり、かつ金額が例年より多いなど「選挙に関する献金」と外形的に推定できるケースを集計した。
その結果、衆院議員８７人、参院議員８人の支部が地元の建設会社などから受けた３３６件の献金が該当した。自民以外の政党では民主、公明、無所属の会が３支部ずつ、保守、自由が２支部ずつだった。（政党名はいずれも選挙時）
金額では、江藤隆美元建設相の支部が最も多く１８１０万円。１００万円以上が５７支部、うち１０００万円以上が５支部あった。
公選法では、国と工事請負などの契約を結ぶ当事者から、国政選挙に関して献金を受けてはならないと定められている。
企業の一部は朝日新聞に対し、「選挙の年は以前から献金を増額している」「陣中見舞いとして出した」などと説明し、事実上、違法献金だったことを認めた。「選挙とは関係ない」「経緯がわからない」などと話す企業もあった。
政治家側の多くは「選挙とは関連がない」「政党活動への通常の献金として処理している」などと違法性を否定した。その一方で「選挙の年は政党活動が非常に活発になる。それに配慮した寄付だと思う」と説明する議員もいた。また公明党の白保台一氏は、献金を返還し始めた。
公選法では、政治家本人はもちろん、政党支部や政治団体も、こうした献金を受けることを禁じられている。政治資金規正法に基づく処理がなされていても、公選法上の問題が免責されるわけではない。
国会では、公共事業受注企業からの献金を一律に禁じる法案を提出している野党側と、それに消極的な自民党の議論が今国会の焦点の１つに浮上している。小泉首相は「一歩でも前進するような措置を講じたい」と答弁したが、足元の自民党の実情が明らかになり、今後の対応にも影響を与えそうだ。（03:02）
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※「清潔な党」を売り物にしていた公明党であるが、先日発覚した企業献金受け取り（「しんぶん赤旗」０３０１２９=関西国際空港工事関連）につづき、またまた、金に纏わる恥ずべき実態が暴露された。今回も、公明党だけが問題になったのではないが、「赤信号、皆で渡れば怖くない」ということか？しかし、そもそも公明党は、「王仏冥合」「総体革命」を唱え、自分達が政界に進出することによって、理想的な社会が実現するとしていたはず。それが、謗法の政治家と一緒になって、五十歩百歩の振る舞いを行っていることは明らか。これでは、わざわざ創価学会員が政治に進出する意味は、最早存在しないといってよかろう。この実状こそ、学会が謗法の団体に成り下がった動かぬ証拠である。（法蔵）
−自民、公明などに３,５９６万円／推進２６議員に業者献金／関西空港２期工事−
（『しんぶん赤旗』H15.1.29）
関西国際空港の２期工事を受注する業者から、同事業を推進する「与党関西国際空港推進議員連盟」に所属する自民、公明、保守新の与党３党国会議員２６人に、３年間で総額３５９６万円の献金が渡っていたことが分かりました。２８日の参院予算委員会で、日本共産党の畑野君枝議員が明らかにしたものです。
＜参院予算委 畑野議員が追及＞
受注業者から献金を受け取っていたのは、与党関空推進議連の自民・中山太郎会長、中山正暉顧問、保守新・二階俊博顧問など２６人。このうち公明党は谷口隆義財務副大臣、福島豊衆院議員の２人で計４４万円を受け取りました。閣僚では塩川正十郎財務相のほか、中馬弘毅・国交、渡海紀三朗・文科、高市早苗・経産の各副大臣が献金を受けています。
畑野氏は、航空機の最新の発着回数が年間１２万１千回なのに、発着能力は１６万回、０７年の需要予測も１３万６千回であることを示して、「いまの滑走路で十分間に合っているのに、（新滑走路建設の）２期工事をなぜ続けるのか」と批判。ムダを承知で工事を推進する勢力があるからだと追及し、受注業者からの献金リストを示しました。（表）
畑野氏がムダな公共事業と献金とのかかわりをただしたのに対し、小泉首相は「献金と公共工事を結びつけるのは無理がある」と無責任な答弁に終始。畑野氏は、公共事業受注企業の献金禁止を主張しました。
＜関空２期工事の主な受注業者から＞
推進議連議員への献金（１９９９年〜２００１年）
《自民》
奥野 誠亮（顧 問）衆・奈良３区２１２万円
中山 正暉（顧 問）衆・大阪４区２４６万円
中山 太郎（会 長）衆・大阪１８区２９４万円
中馬 弘毅（会長代理）衆・大阪１区６０万円
伊吹 文明（副会長）衆・京都１区８５万円
谷 洋一（副会長）衆・兵庫５区２３４万円
柳本 卓治（副会長）衆・比例近畿１８４万円
左藤 章（事務局次長）衆・大阪２区２０万円
塩川正十郎衆・大阪１３区９０万円
山口 俊一衆・徳島２区３５万円
森岡 正宏衆・奈良１区１２万円
宮本 一三衆・兵庫９区７０万円
渡海紀三朗衆・兵庫１０区２４万円
牧野 隆守衆・福井２区１０万円
高市 早苗衆・比例近畿５１４万円
西野あきら衆・比例近畿２４万円
川崎 二郎衆・三重１区１７４万円
田村 憲久衆・三重４区１６２万円
世耕 弘成参・和歌山選挙区５０万円
河本 英典参・滋賀選挙区１２万円
段本 幸男参・比例２３９万円
《公明》
谷口 隆義衆・大阪５区２４万円
福島 豊衆・大阪６区２０万円
《保守新党》
二階 俊博（顧 問）衆・和歌山３区７３９万円
井上 喜一（副会長）衆・兵庫４区４８万円
鶴保 庸介参・和歌山選挙区１４万円
合 計 ３５９６万円
（注）カッコ内は２００１年１２月１１日現在の議連役職。以下、選挙区、献金額。官報、各府県公報から作成。畑野君枝議員調べ
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※「清潔な党」を売り物にしていたはずの公明党は、企業団体献金を受け取らないことにしていたのではなかったか？この件についての同党の「言い訳」と当該議員に対する厳正な処分を期待したいものである。（法蔵）
（『しんぶん赤旗』H14.12.13）
＜高級日本料理 ごちそうさま/サラ金業界が公明党に"接待"＞
「高すぎる」と批判のある出資法の上限金利をさらに引き上げることをねらうサラ金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）が、自民党、公明党などに政界工作している問題で、全政連が公明党を招いて昨年２回「懇談」した日本料理店の領収証が本紙の調べで明るみに出ました。領収証などによると「懇談」は、２回とも日本料理店でおこなわれ、支払いは全政連が負担する全政連側の「接待」といえるものでした。
この「懇談」は全政連の昨年分の政治資金収支報告書に記載されており、本紙記者の情報公開請求に総務省が領収証を開示しました。
これによると、昨年１２月１９日、「公明党との懇談会食事代」としてホテルニューオータニ（東京・千代田区）に支出していた２６万５千円余りは、高級日本料理店の「日本料理ほり川 ホテルニューオータニ店」での会食代でした。懐石料理やふぐ、しゃぶしゃぶなどをメニューにそろえる店です。
全政連によると、この会食の席は全政連が持ちかけたもので、公明党側は支払いをしておらず、２６万円以上もの飲食の提供は事実上の「接待」といえるもの。
全政連はまた、同年１月２６日にも東京・有楽町の懐石料理店「胡蝶」で、公明党と「懇談」の席を持ち、１１万６千円余りの支払いをしていました。
本紙の取材に、全政連の会計責任者は「接待ではなく、意見交換」だと弁明しますが、「なぜ公明党と高級料理店か」との質問には「ちょうど夕食の時期だった」などと説明。公明党側の出席者や出席者数、「意見交換」の内容は、いっさい明らかにしませんでした。
業界紙によると、公明党の日笠勝之参院議員は、２０００年、全政連の設立総会に出席。「高い」と批判される現行金利について、「金利水準については、業界が現状どおりなら『このまま維持すべき』と考える」などと発言していました。
（『朝日新聞』H14.4.14抜粋）
餞別（せんべつ）、パーティー券、背広代からお花代まで、支出先の名が並ぶ。なるほど、だから恥ずかしくて公表できないのか。
共産党が宮沢内閣時代の内閣官房機密費の明細書らしき資料を入手して公表した。本物なら、ベールに包まれていた機密費の一端が初めて明かされたことになる。
さまざまな状況から信憑（しんぴょう）性は高そうだ。政府は口を濁さずに、本物かどうかを確認して説明すべきである。
資料は加藤紘一氏が官房長官を務めていた９１年１１月から９２年１２月までの「報償費」の金銭出納帳、月別収入・支出記録と、支出目的別に分類した一覧表だ。
当時は自社対決の５５年体制の末期。細川政権誕生が１年後に迫る時期である。
９１年１１月には公明党幹部４人について合計２６０万円が高級紳士服店に支出されている。衆院の特別委員会で自民党が公明党の協力を得て国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法案を採決した時期と重なる。
政府は官房機密費について「国政遂行上不可欠」の支出として公開を拒んできた。だが、浮かんだのは国家機密とは無縁のものばかり。政権のため都合よく与野党の議員らにサービスしている姿である。
（『慧妙』H13.11.1）
太田昭宏・公明党国対委員長の政治資金管理団体が、公共事業をめぐる汚職事件で、本年２月に逮捕された土木工事会社社長らから、百万円の献金を受けていたことが、東京都選挙管理委員会の公表した２０００年度報告書で明らかになった。
献金をしたのは、今年２月７日に贈賄（ぞうわい）事件で警視庁に逮捕された大創建設社長・竹内功（創価学会副支部長）とその親族。
逮捕された竹内功容疑者は、選挙の時期に、公明党候補に会社社屋（しゃおく）を選挙事務所として貸すなど、夫婦ともども熱心な学会員である。
この発覚に大慌（あわ）ての太田氏の事務所は、１０月１７日、この献金について「返還を検討する」と、いちおう発表しているが、それなら身内の逮捕時に、返金を検討すべきではなかったのか。
またしても金に執着（しゅうちゃく）する創価学会の実態を垣間（かいま）見た思いだ。
―『公明党「汚れた裏面史」全真相』より―
（参議院議員・平野貞夫『月刊現代』H16.5抜粋）
私は昭和４８年から５１年にかけて前尾繁三郎議長の秘書となり、ロッキード事件など難問に対処するが、この時、公明党は中道政治を主張し、議長の権威のために尽力してくれた。
５１年、わが国議会史上初めてとなる両院議長裁定により、ロッキード事件で空転した国会を正常化できたのも公明党のお陰だ。正常化したこの国会の唯一の成果は、核拡散防止条約を批准承認させたことだった。実はこの成立には、もう１つの秘史があるのだが、詳細については、私の近著『昭和天皇の「極秘指令」』（小社刊）に譲ろう。ここでは、その後の公明党と私の関係でごく代表的な事例を紹介する。
昭和５８年、総務課長となったころ私と連絡を緊密にしていた公明党の議員は、５９年に国対委員長となった権藤恒夫さんだった。国会運営に関してはまったくの素人だった権藤さんとは、毎日のように顔をあわせたり、電話で話をしたりしていた。
その権藤さんが国対委員長に就任したとき、自民党国対委員長の金丸信さんから「１度食事でも」という話が持ち込まれた。金丸さんは公明党の国対委員長に挨拶をしておきたかったのだろう。だが、権藤さんはこの申し出を断った。
誘いを断ったのは、金丸さんが現金を持ってくることが想像できたからだった。当時はそうした裏ガネが横行している時代だった。権藤さんは、２度目の申し出も断った。
そして３度目の申し出があったとき、私に相談があった。当の本人は「もしも２人で対面して、そこで金丸さんにカネを差し出されたら、断るわけにいかんじゃないか」と応じるつもりはない。
私は、「カネを出されたらもらってくればいい」と言って次のように話した。
「金丸さんの奥さんは陶器に凝っている。九州が地元のあんたなら、唐津焼でも伊万里焼でも安く手に入れることができるだろう。もしも３００万円渡されたら、三越本店あたりで４００万〜５００万円で売っているような作品を、地元で安く買ってきてお返しすればいい」
これを聞いて権藤さんは、ようやく金丸さんと会う決心をした。案の定、金丸さんは権藤さんにカネを手渡した。その額５００万円。そのうち３００万〜４００万円くらいを使って焼き物を金丸さんに送り返した。
金丸さんは、「お返ししてきた野党の議員はこれまで１人もおらん」と大変驚いていたが、それでも権藤さんの手元には２００万円近い現金が残った。このカネは親しい新聞記者を集めて向島で宴会を開く軍資金に化けてしまった。
