創価学会破折
世帯数



ジリ貧の水増し教団

公称800万世帯/戸口浩『池田創価学会の真実』日新報道H4年発行

選挙の得票数と世帯数
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創価学会の信者数「実際はもっと少ない」と島田裕巳氏明かす/<NEWS ポストセブン>H25.2.11

深刻な学会員の公明離れ/『日刊ゲンダイ』H22.1.12

公明、比例への票を要求/『しんぶん赤旗』H21.7.30

都議選 「全員当選」と自慢するが…/<法蔵>H21.7.19

失言辞任の自民党大臣が「火の玉になって、公明票の上積み」/『朝日新聞』H20.10.5ほか

公明だって「自民依存」/『AERA』H16.11.15

組織の公明に見えた壁/『毎日新聞』社説H16.7.18・『日刊ゲンダイ』H16.7.16



ジリ貧の水増し教団

公式ホームページSOKAGAKKAIofficialwebsite
2005(H17)年発表
世帯数:827万世帯
青年部員数
男子部:275万人 女子部:168万人
教学部員数:260万人

公式ホームページ
2000(H12)年発表
世帯数:821万世帯
青年部員数
男子部:273万人 女子部:167万人
教学部員数:260万人

●公明党の支持率は3〜4%程度
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このことからも、上記の数を、そのまま鵜呑みにできないことが分かろう。

●機関紙『聖教新聞』の発行部数は550万部
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これは、活動家であれば、1所帯当たり複数部購読している場合も多い。しかも、啓蒙用に余分に沢山印刷している。それでも公式の世帯数にはるかに及ばない。このことからも、公式世帯数が、如何に眉唾物であるかが分かろう。

●最終的には創価学会の世帯数は山崎尚美さん(副会長・広報室担当)が、コンピュータで集計された実世帯数の一覧表を見ながら決めていましたよ。「どのくらいにしておこうかな」と。(小川ョ宣・元学会本部広報室『フォーラム21』H14.12.1)

●5年前の日蓮正宗の信者データ576万人は、創価学会員を含んでいたが、その数を差し引いたので約34万人に激減した。そのことから、逆に、信者数等のデータを公表していない創価学会の会員数は、542万人と推定される。(平成12年度文化庁統計)
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542万「人」であれば、「世帯数」は300万を越えることはない、と考えるのが常識だろう。
http://www.relnet.co.jp/relnet/brief/r3-1.htm



【杜撰な布教+功徳のない信心=続出する退転者】
●昭和51年当時のコンピューターを用いた分析結果では、昭和30年代の入信者は1割残っているかいないかだった、と記憶している。(山崎正友『慧妙』H15.2.1)

●既に辞めた人が1000万人近くいる(西口浩・広報室長<副会長>'99年9月のテレビ討論/『フォーラム21』H14.12.1)

この1年で東京は3万人を超える新たな青年を糾合、これが全国になると実に20万を超える広布の陣列に加わりました。(東京青年部長・荻田信宏H14.12.25本部幹部会/『フォーラム21』H15.1.15)
◆05(※平成17)年の会員世帯数は827万世帯で、00(※平成12)年の公表時より6万世帯増えたと発表した。(『毎日新聞』H17.11.2東京朝刊
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平成14年には青年部だけで20万人も増えたと報じていた。それが学会総体としては5年間で6万世帯しか増えていないという。両方正しいとすれば、勧誘された人の多くが退転していることになる。

●学会の折伏でいったん入信しながら退転し、大聖人様に誓ったはずの正法受持を無慚に破り捨てた者どもがいかに多いことか、勘定したことがあるのでしょうか。現員数の何層倍もの者が、完全な邪教の徒、無信の徒となっていることは、広布、広布と威張っても、実態は正しく救えなかったことを、学会が自ら証明しているではありませんか。少しは責任を考えたことがあるのでしょうか。(第67世日顕上人『創価学会の偽造本尊義を破す』33頁)
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当時の創価学会の折伏により御本尊御下付を受けた会員への学会の指導には、大きな問題があったことを知るべきである。また数百万の学会員が、池田大作もろとも退転してしまったことが、創価学会の御本尊に対する信心が決定していなかった何よりの証拠である。



【「広布」とは言えない「勧誘」による拡大】
〈迫本〉私たちの師匠である池田大作SGI(創価学会インタナショナル)会長もモンゴルとは大変縁が深いんです。バガバンディ大統領、エンフバヤル首相との親交をはじめ、モンゴル国立大学、文化芸術大学などの博士号を頂いているんです。
〈朝青龍〉えーっ!それはスゴイですね!
〈迫本〉子どもたちのためにモンゴルを舞台にした物語『大草原と白馬』も出版されています。モンゴル国立歌舞団を招いて公演も行いました。30年前、お隣の中国との、国交回復に最も尽力したのも、SGI会長なんです。
〈朝青龍〉知らなかったね、勉強足りなくてすみません(苦笑い)。
〈迫本〉SGIは全世界185ヵ国・地域に広がり、平和・文化・教育の交流を広げているんです。各国の青年部も先頭に立って頑張っています。
〈朝青龍〉いいね!じゃあ、ボクもきょうからSGIの仲間になるよ。モンゴル代表として!
(『聖教新聞』H15.1.1/『フォーラム21』H15.1.15)
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迫本青年部長によって簡単に入会決意してしまった大関(当時)・朝青竜。だが、これを「折伏」といえるのだろうか?迫本は朝青竜に池田の「平和行動」の実績を語っただけ。宗教の正邪によって幸不幸が決まることや、日蓮大聖人の仏法によってしか真の平和・幸福は得られないといった、仏法の基本については何ら言及していないのである。これでは、「勤行の実践」「謗法厳戒」など、分かっているはずもない。これでは与えて言っても摂受、奪って言えば単なる勧誘である。このような方法によって会員がいくら増えたとしても、公明党の得票拡大には貢献しても、決して広布の前進とはなりえない。このような「摂受的布教=勧誘」と「自公連立による与党効果」が、現在の学会の「上潮」と公明党の得票拡大の真相である。

●日蓮正宗の教義が、一閻浮提に敷衍(ふえん)していってこそ、広宣流布であるべきであります。日蓮正宗の教義でないものが一閻浮提に広がっても、それは広宣流布とは言えないのであります。 皆さまの今の時に、もし日蓮正宗の教義でもなく、大聖人の教義でないものが、世界に広がったからといって、けっして我々は喜ぶべきでもないし、大聖人がお喜びになるとは思いません。むしろ、日蓮正宗の精神がなくなってしまった、消滅してしまったということになるのであります。(第66世日達上人・富士学林研究科開講式・昭和49年6月18日/『慧妙』H14.5.16)

●邪正肩を並べ大小先を争はん時は万事を閣(さしお)いて謗法を責むべし是れ折伏の修行なり、此の旨を知らずして摂折途に違はば得道は思もよらず悪道に堕つべし(『聖愚問答抄』全集494頁)
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 「万事を閣(さしお)いて謗法を責むべし」と仰せである。選挙運動や(似非)平和活動などは「閣」くべき「万事」に含まれるはずである。
 尚、学会員は"創価学会は折伏している"と思い込んでいるようだが、彼らのやっていることは、与えていっても"布教という名の勧誘"であり、決して折伏ではない。当該御文にあるように折伏とは末法の「修行」なのであり、いくら人数が増えても「謗法を責」めなければ折伏とはいえない。従って「得道は思もよらず悪道に堕つべし」。



【増加率】
◆創価教育学会の『価値創造』は昭和16年7月に、第1号が発刊されている。会員3千名の機関紙であった。(『人間革命』第1巻「歯車」314頁)

◆以来、月刊として、翌17年5月までに、第9号をかぞえ、会員は5千名に飛躍したが、紙と出版の統制によって廃刊となった。(『人間革命』第1巻「歯車」314頁)

昭和23年の春ごろ、学会の総世帯数は、実質500ぐらいと思われる。(『人間革命』第3巻「群像」)

(昭和)27年暮れの第7回総会で創価学会の公称世帯数は2万2千300、翌28年の折伏目標は5万世帯と発表された。(『池田大作「権力者」の構造』151頁)

◆これで30万世帯の布陣(昭和30年12月度本部幹部会『戸田城聖全集』第4巻405頁)

◆今年は、ずいぶん仕事をしてきた。すなわち、50万世帯の完遂。(昭和31年12月度本部幹部会『戸田城聖全集』第4巻509頁)

昭和32年には75万世帯(S39.11.27本部幹部会発表/『大白法』H17.4.16)

◆(昭和33年)11月9日、第19回秋季総会が開かれ、3月の総登山、会員100万世帯、地方寺院の建立というこの年の3大目標の達成が発表された。(『池田大作「権力者」の構造』197頁)

昭和35年には130万世帯(池田大作・S45謝罪講演/『慧妙』H15.2.1)

◆すでに学会員は全世界に330万世帯、約1千万人を擁し、教学陣も26万数千人に達している。(池田大作『日蓮正宗教学解説』1頁・昭和38年・創価学会発行)

昭和39年には518万世帯(S39.11.27本部幹部会発表/『大白法』H17.4.16)

◆この10年間で130万世帯から750万世帯となった。(池田大作・S45謝罪講演/『慧妙』H15.2.1)

1970年(昭和45年)2月21日:会員世帯数750万世帯に(<SOKAnet>WS:H17.2.11)

◆正本堂落慶時(※昭和47年)には約800万世帯(『大白法』H17.4.16)

◆05(※平成17)年の会員世帯数は827万世帯で、00(※平成12)年の公表時より6万世帯増えたと発表した。(『毎日新聞』H17.11.2東京朝刊

 2000(平成12)年1970(昭和45)年増加数増加率資料
世帯数(全国)4,706万世帯3,037万世帯1,669万世帯増+55.0%世帯の種類別世帯数及び世帯人員
人口(全国)1億2千693万人1億467万人2,226万人増+21.3%日本統計年鑑
世帯数(学会)821万世帯750万世帯71万世帯増+9.5%・学会公式WS(平成12年分)

・昭和45年分
1970年に750万世帯、2000年に821万世帯だとすると30年間の増加率は9.5%。これは、1970年から2000年までの日本の世帯増加率(55.0%)以下である。一方、同じ30年間の日本全国の人口増加率は、21.3%である。今の学会が如何に折伏していないかが分かろう。これは、学会の公式世帯数を鵜呑みにした場合の計算であるから、実際は、もっと悲惨な状態ではないか。

●かつては毎日系列が独占状態だった聖教新聞の印刷だが、いまでは公称発行部数550万部(この数字は20年間変わっていない)のうち、毎日系列150万部前後、読売系列120万部前後、朝日系列10万部前後、残りを地方紙が請け負っているとされる。(『週刊現代』H24.2.18)
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会員数については第三者による客観的な検証が難しい。だから、比較的簡単に水増しした数字を出せる。それに対して新聞の発行部数は、原材料や金銭の動きを伴い、税金との関係もあるから簡単には水増しできない。『聖教新聞』のように外部で印刷していれば尚更である。その『聖教新聞』の発行部数が20年間変わっていないとすれば、実際の会員数も増えていないと考えられる!!



【宗門への難癖】
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比例で出馬して宗門あげて支援した法華講の候補の得票数は何故答えられないのかな?(笑)(旧sf:2565)
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もともと法華講連合会としての候補などいません。法華講として、誰かを公式的に組織的に支援したことはありません。ちなみに、私は「白川さん」に入れました(笑)


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>その15年間に法華講は何人増えたの?(旧sf:2565)
>宗教年鑑読んでみたら(笑)大石寺から国への届けがあった数が書かれていますよ。
>宗教年鑑は毎年発行されており毎年大石寺から国へ届けられたデータ-が記載されております。大きな図書館には置いてありますからいちどご覧になられたら良いと思いますよ。
>宗門は国に虚偽の届出を出していると公言なさりたいのならどうぞご自由にどうぞ(爆)
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法華講は10万単位で増えていると思いますよ。海外では、インドネシアの脱会の影響が大きいから100万単位で増えています。平成12年末現在で、国内の信徒数は約34万人(文化庁)です。現在は、もっと増えているはずです。
http://www.relnet.co.jp/relnet/brief/r3-1.htm

「国に虚偽の届出」?それは創価学会のことでしょう。だいたい、毎年、国に人数を届ける義務などあるのでしょうか?普通の団体なら学会のように水増しするんでしょうが。前にも書いたとおり、学会の公称世帯数は、どう考えても水増ししてます。きちんと反論できますか?


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300世帯しかない我が支部だけでも宗門の年間折伏数には勝てると思うなぁ(^_^)v30万人の宗門対300世帯の学会1支部で折伏の勝負しましょうか?(旧sf)
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あまりにも、宗門の実態を知らないようです(笑)。あなたの所は随分折伏しているようですな(証明不能ですが・笑)。だとすれば、学会の場合、公称世帯数でさえ、15年間で増加率が3%未満ですから、折伏の数と退転者の数がほぼ同数ということなのでしょうか?杜撰な「勧誘」は法を下げますよ。宗門では、大きい支部では、年間100世帯というところもあります。しかし、邪宗でも、時流にうまく乗れば、増えているところもあるようですから、学会のように謗法の教えをいくら広めても自慢にはなりません(爆笑)

●日蓮正宗の教義が、一閻浮提に敷衍(ふえん)していってこそ、広宣流布であるべきであります。日蓮正宗の教義でないものが一閻浮提に広がっても、それは広宣流布とは言えないのであります。 皆さまの今の時に、もし日蓮正宗の教義でもなく、大聖人の教義でないものが、世界に広がったからといって、けっして我々は喜ぶべきでもないし、大聖人がお喜びになるとは思いません。むしろ、日蓮正宗の精神がなくなってしまった、消滅してしまったということになるのであります。(第66世日達上人・富士学林研究科開講式・昭和49年6月18日/『大日蓮』S49.8)


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昭和の終りの宗教年鑑では、日蓮正宗は1200万、平成6年には500万だったが、これこそ「超!」水増しではないのか!そしてとうとう30万ポッチ!広布を破壊し、大聖人の御遺命を放棄した罪で、日蓮正宗に居残った坊主全員が無間地獄!!!(旧sf:2617)
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宗門の掌握する学会員数は、御授戒の数による。しかしながら、多くの学会員は、入信するときにはキチンと寺院に来て御授戒を受けるのに、退転するときは報告しない。そのために水増しした数になるのであろう。ある時期に数字が極端に下がったのであれば、宗門として直接掌握している数に修正したためであろう。そもそも故意に水増ししたのであれば、数字を極端に下げることなどしないであろう。学会のように少しでも上げるだろう(笑)。

●御本尊下付願用紙についての話がありましたが、昔の在り方は、創価学会では、その用紙を各寺院へ1世帯につき1枚ずつ持ってはくるけれども、そのあとは、その信徒に関することは全く知らせてこないで、自分達のほうでその後の状態の整備を色々と行っておったのです。ですから、その信徒が転居した等についても、書式のなかでは転居の欄も作っておったのでしょうが、寺院のほうへは連絡もなければ報告もないのです。ですから、例えば御本尊下付願用紙を基準として葉書を出すとしますと、かなりの人が転居していて転居先不明で返ってくるというようなことも当然、あったのであります。(第67世日顕上人『大白法』H15.7.16)


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平成2年の宗教年鑑では、日蓮正宗が文部省に報告した数字は「1780万人」だぞ〜!(爆)公称世帯どころではないぞ!ちなみに宗教年鑑では、創価学会の会員数は見当たらないではないか!(旧sf:2626)
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「宗教年鑑では、創価学会の会員数は見当たらないではないか!」これは学会が、会員数を公表していなかったのである(下記参照)。「1780」という数字が事実ならば(^_^;)、宗門が学会の公称世帯数を鵜呑みにしたのか?800万「世帯」なら1780万「人」でも可笑しくないよね。むしろ少ないくらいだ( ̄― ̄)ニヤリッ

●5年前の日蓮正宗の信者データ576万人は、創価学会員を含んでいたが、その数を差し引いたので約34万人に激減した。そのことから、逆に、信者数等のデータを公表していない創価学会の会員数は、542万人と推定される。(平成12年度文化庁統計)
http://www.relnet.co.jp/relnet/brief/r3-1.htm





公称800万世帯

(戸口浩『池田創価学会の真実』日新報道H4年発行)

【昭和45年から学会は停滞、実質世帯数は240万】
 次の表「公明党・参議院選挙の得票数」(全国・比例区)の推移をみてもらいたい。絶対得票率とは、総有権者数に対する公明党の得票率であり、その選挙で公明党に投票した人の割合を示す。つまり、全有権者に占める公明党支持者・理解者の割合であって、実質的に「創価学会=公明党」の政教一致である実態からみれば、そのまま広宣流布の進捗を物語る。
 となれば、直近(平成元年・第15回参議院選挙)の6.8%が、最近の学会勢力・学会流の広宣流布の成果と言えるだろう。

[画像]:公明党・参議院選挙の得票数(全国・比例区)


【公明党の得票率は実質世帯数の2.5倍】
 公明党の得票数は、学会の実質世帯数の2.5倍というのが、終験則的に判明している。
 これは、福鳥源次郎元副会長が『蘇生への選択』でも明言していることだ。実際、公称世帯数と実質世帯数がほぼ一致していた、「池田時代」以前の2回の参議院選棒の得票数は、昭和31年(第4回)が公称世帯数の2.44倍、34年(第5回)が2.32倍である。
 しかし、名誉会長が35年に第3代会長に就任し、「300万世帯達成」を目標に掲げると、公称世帯数はウナギ登りに上昇。やがて得票数を抜き、一気に750万世帯(昭和45年)に達し、50年代後半には公称「800万世帯」を誇示するようになる。


【学会は一度として300万世帯を突破していない】
 ところが、先にも述べたように、私たちは、選挙支援活動の時の「票読み」は、経験に基づき、「掌握世帯数の3倍」(あるいは実質世帯数の2.5倍)を基準にする。
 そこで、公明党の得票数をそれぞれ2.5で割ってみたのが、次の表「世帯数と得票数の推移」の点線のグラフだ。すると、一度たりとも300万世帯を越えたことがなく、平成元年で学会の実質世帯数は「240万世帯強」となる。
 それだけではない。この点線グラフの推移は、さまざまなことを教えてくれる。

[画像]:世帯数と得票数の推移


【「言論問題」で学会は頭打ち】
 一つは、この点線の推移と数字は、実のところ、『大白蓮華」の発行部数と似たりよったりなのだ。つまり、学会勢力の実勢は『大白蓮華』に反映することがわかる。
 次に、『朝日年鑑』や『毎日年鑑』の統計欄にある「宗派別の信者数」では、日蓮正宗の場合、昭和47年と55年に前年より減少するが、この太線(得票数)、点線(実質世帯数)も同様に減少する。
 これは「言論問題」と「52年路線・正信会問題」が、学会にとっては、かなり逆風だったことを示す。


【「言論」までの成長率は戸田会長時代と同じ】
 とくに「言論問題」は致命的だ。45年以降、公称世帯数は800万世帯で頭打ちで、得票数も700万票前後で推移し、学会勢力はずーっと横ばい・停滞ないし漸減傾向にあることが容易に理解できるだろう。
 さらに点線グラフ中、43年の第8回参議院選挙までの伸び率は、、「戸田時代」の世帯数の増加率の延長線にある。つまり「言論問題」までの学会の成長率は、「戸田時代」となんら変わらないのだ。成長率でいうならば、「池田時代」が「戸田時代」に比べて特別に優れていたわけではない。しかも、「言論問題」以降は、ゼロ成長あるいはマイナス成長といった状況にある。


【1000万世帯の「夢」を見ることも可能?】
 あらぬことを想像すれば、「言論問題」がなく順調に実質世帯数が伸びていれば、平成2年(創立60周年・大石寺開創700年)には650万世帯に達しており、会長不在2年間の成長率では優に1000万世帯を越え、「舎衛の三億」の完成を夢見ることも可能である。


【池田創価学会の"上げ潮"は全くの虚妄】
 それにしても、45年以前の学会の伸長にも多大な問題点があろう。「言論問題」は、その体質的な問題が噴出した結果ともいえる。そのうえ、45年からの学会勢力はほとんど進展していない。つまり、池田創価学会が声高らかに誇示している"上げ潮"は全くの虚妄である、と断言できる。
 「言論問題」により、学会はその"社会化"と"国際化"をはかった。今の池田創価学会・SGI路線である。結局、この正法正義に基づかないSGI路線は、世帯数の増加(化儀の広宣流布)の上からも誤りであることが結論づけられよう。

※〔戸口浩〕は、一人の個人ではない。志を一つにする複数の人間の集まりだ。ご察しのとおり〔戸口浩〕は故人となった創価学会の歴代会長より借名しているが、込められた意義の一つに"戸口(間口)が浩(広)い"という意味がある。これは、この本に係わる人々の多様性と情報の領域を示す。 〔戸口浩〕の多くは、青年部中枢幹部を含む創価学園・大学のOBである。現在の池田創価学会を支え動かす人材群と友人関係にある者ばかりだ。それぞれが、幹部職員・会員としての人脈の中から、現役副会長や中枢幹部、公明党議員、大学関係者、宗門僧侶、マスコミ関係者らとのつながりをもち、この本および『地涌正統』をつくりあげている。(同書「まえがき」)






選挙の得票数と世帯数


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学会員の概数を示すものとして,参院選比例区の得票数800万強や核兵器製造に反対する署名で集めた1600万や先ほどの「基礎データ」で公表されている青年部員数  男子部:273万人 女子部:167万人から類推したものであることをご承知ください。(yh:17206)
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 「参院選比例区の得票数800万強や核兵器製造に反対する署名で集めた1600万」こんなのが、世帯数のデータになるはずもない(爆)。なぜなら、これらは、学会員が必死になって非学会員にも頼み込んで集めた数だからだ。
 また、得票数は年々推移している。例えば、参院選(全国区・比例区)では655万(昭和43)→562万(昭和46)→636万(昭和49)→717万(昭和52)→666万(昭和55)→731万(昭和58)→743万(昭和61)→609万(平成1)/(『池田創価学会の真実』H4発行)
 このように、簡単に100万くらいは上下するのである。また、今回の800万は、自公の選挙協力や、謗法容認の形振りかまはぬ選挙運動(このときの選挙ではないが、既に黒柳某は選挙期間中に神輿を担いでいたし、今回は、多数の選挙違反者を出した)から考えて、そのまま世帯数の基礎データとすることはできない。

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最近10年のデータ-じゃなくて古いデータ-を意図的に、摘み食いして出すのかね(笑)(旧sf:2565)
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選挙のことですか?要するに、選挙の得票数は、簡単に上下するから世帯数の参考にならないというだけのことです。それに対して、公明党の支持率は、簡単には変化しません。得票数は、学会破門直後に書かれた書籍のデータを出したまでで、他意はない。まあ、破門後の学会は、折伏を捨てて、議員が御輿を担いだり、邪宗と交流したり、会友なんてのもつくったり、あの手この手で選挙対策をしてきたから、その分の上乗せはあるかもしれない。しかし、組織自体がジリ貧であることは間違いない。公称会員数の上乗せ状況からいっても、広宣流布は相対的に後退しています。

●昭和23年の春ごろ、学会の総世帯数は、実質500ぐらいと思われる。(『人間革命』第3巻「群像」)

●(昭和34年)6月の参院選の結果は(中略)全国区での得票総数は約248万8千票、公称会員世帯の2.32倍を集めた。(『池田大作「権力者」の構造』210頁)

●すでに学会員は全世界に330万世帯、約1千万人を擁し、教学陣も26万数千人に達している。(池田大作『日蓮正宗教学解説』1頁・S38年・創価学会発行)

●この10年間で130万世帯から750万世帯となった。(池田大作・S45年の謝罪講演/『慧妙』H15.2.1)

●公明党の得票数は、学会の実質世帯数の2.5倍というのが、終験則的に判明している。(中略)実際、公称世帯数と実質世帯数がほぼ一致していた、「池田時代」以前の2回の参議院選棒の得票数は、昭和31年(第4回)が公称世帯数の2.44倍、34年(第5回)が2.32倍である。 しかし、名誉会長が35年に第3代会長に就任し、「300万世帯達成」を目標に掲げると、公称世帯数はウナギ登りに上昇。やがて得票数を抜き、一気に750万世帯(昭和45年)に達し、50年代後半には公称「800万世帯」を誇示するようになる。(『池田創価学会の真実』206頁〜)

●得票数を2.5で割ってみると、実質世帯数は平成元年で240万世帯ということになる。これは、『大白蓮華』の発行部数とほぼ同じであり、学会の実質世帯数は『大白蓮華』の発行部数に反映するといえよう。(『池田創価学会の真実』要約)

●公明党の支持率は3〜4%程度であり、このことからも、強引な選挙運動で勝ち得た数を、そのまま鵜呑みにできないことが分かろう。



【800万票獲得の真相】



【都議選 得票数は右肩下がり】





公明、比例への票を要求

―自民支持者ら批判/千葉―
(『しんぶん赤旗』H21.7.30)

 公明党千葉県本部が自民党同県連に対し、衆院選小選挙区で自民候補を推薦する条件として「比例は公明党」に投票するよう要求していたことが29日、明らかになりました。
 自民党県連の田久保尚俊幹事長が28日、公明党県本部に対し県内13小選挙区候補者への推薦を要請。これに対し公明党県本部側は一括推薦を渋り、各小選挙区ごとに5000票の比例票を公明に回すことを自民党側に求めたといいます。
 自民党千葉県連の党員は約2万人で、全小選挙区で公明党の推薦を受けるためには、比例代表で党員数の3倍以上の票を公明党に回すことが必要です。
 ある自民党県議は「後援会員から『一度民主党に政権を担当させてみたらいい』という声があがるほど情勢は厳しい。小選挙区で当選するために票をもらうのだから、公明党に気を使うのは当然のこと。私も比例は公明に入れてくれと頼んでいる」といいます。一方、公明党側の露骨な要求に、自民党支持者から批判の声があがっていることも認めています。





都議選 「全員当選」と自慢するが…

(<法蔵>H21.7.1)

【2009都議選】
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>民主党への追い風が吹き荒れた東京都議会選挙は12日、投開票が行われ、公明党の23候補は全員が当選。都議選の完勝は5回連続となった。(中略)都政の要政党として公明党の存在感は揺るがない。

>公明党は候補者を立てた20選挙区で23人が全員当選し、5回連続の完全勝利を果たした。“逆風”が吹き荒れる中での完勝は、全国の党員・支持者の皆さまの“真心の結晶”であり、生活者に根を張る公明党の底力を発揮したものだ。
(「都議選 結果分析と展望」『公明新聞』H21.7.14)
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<薄氷の「完全勝利」>
◆残票整理で“127人目の当選者”となった世田谷区(定数8)の公明・中島義雄氏の獲得票は2万7321票。次点の自民元職2万6874票との票差はわずか447票で、文字通り“薄氷を踏む勝利”だった。
 また、大混戦となった足立区(定数6)では、公明の中山信行氏は3万4200票、友利春久氏は3万4159票を獲得して、それぞれ4位、5位で当選を果たしたものの、最下位当選の共産新人3万4130票とは数十票差、次点の自民現職3万2895票と比べても1300票前後の僅差だった。(「都議選 結果分析と展望」『公明新聞』H21.7.14)


<議席は横ばいだが、得票数・得票率は減少>
 前回(2005年)今回(2009年)比較
当選者数2323±0%
得票数786,292743,427-5.5%
得票率18.0%13.19%-4.8%





失言辞任の自民党大臣が「火の玉になって、公明票の上積み」(仮題)

―次期衆院選不出馬を表明 中山氏―
(『朝日新聞』H20.10.5)

 日教組批判など一連の発言で国土交通相を辞任した中山成彬衆院議員(65)が4日、地元宮崎市で次期総選挙に立候補しないことを正式に表明した。「反省するために身を引いた」と理由を語ったが、いつ決意したのかなど子細を明かすことはなかった。(中略)
 会見では後援会の支持者にわびると同時に、公明党との関係にも触れた。昨年の参院選比例区に妻の恭子氏が立候補したため、比例票の上積みを狙う公明側は中山氏に猛反発。「公明党、(支持母体の創価)学会にはご迷惑をかけた。今回(次の衆院選比例区)は、中山後援会は火の玉になって、宮崎1区だけは公明票の上積みに頑張りたい」と異例の方針まで表明した。(後略)

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■中山国交相辞任:「当然」厳しい声
―地元自治体市町長「歴史的経緯踏まえず」/千葉―
(『毎日新聞』地方版H20.9.29)

成田国際空港の拡張が進まなかったことを「(地元住民の)ごね得」と発言した中山成彬国土交通相が28日、辞任したことを受け、地元自治体の市町長からは「歴史的経緯を踏まない発言で、辞任は仕方ない」との見方が広がった。一方で地元関係者からは「辞任は当然」という厳しい声も上がった。

◇前向きな発言に期待したが残念−−知事
堂本暁子知事は「中山国土交通相は、先日、お会いした折に、『今後は、成田空港に関する歴史的経過や、現在の県や成田周辺市町の取り組みについて十分理解し、地元と連携を図りながら、精いっぱい、前向きに取り組んでいきたい』と発言されました。今後に期待をしていましたが、大変残念に思います」とのコメントを出した。

◇成田市長「理解持った人に」
◇芝山町長、勉強してから発言を

 成田国際空港を抱える成田市の小泉一成市長は「あれだけの失言をしたうえで大臣の職責を全うするのは厳しいので、辞任は仕方ない。国交相は成田空港の歴史を認識し、地元への理解を持った人に担当してもらいたい」とコメント。
 また、空港南側の芝山町の相川勝重町長は「(大臣は)勉強してから発言してほしかった」とする談話を町役場を通じて発表した。

◇「足運び実情目で見てほしい」−−山本・空港地域共生委員会代表委員
 成田空港の建設・運用を点検する第三者機関「成田空港地域共生委員会」の山本雄二郎代表委員(78)は「辞任はご自身で判断されたことだが、空港問題の歴史的経緯を十分認識してなかったからあの発言になったのだろう。次の国交相には成田に足を運んで実情を目で見てほしい」と話した。
 また、元成田市長で、過去に県議や衆院議員として成田空港問題に取り組んだ小川国彦・千葉経済大特任教授(75)は「辞任は当然。そもそも、国土交通行政に精通していない方を大臣に選ぶ選任段階で間違っていた。(ごね得)発言は成田空港所管大臣として不的確」と厳しく批判した。

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■それでもやっぱり中山氏「日教組駄目だ」
(『日刊スポーツ』H20.9.29)

 日教組(日本教職員組合)をめぐる発言などが物議を醸した中山成彬国土交通相(65)が28日、辞任した。中山氏は辞任会見で、さらに日教組批判を展開。開き直り辞任会見に報道陣の失笑が相次いだ。
 中山氏が、辞任会見でさらに開き直った。繰り返した日教組批判について「確信的にあえて申し上げた」と告白。日教組の強い地域は学力が低いとの主張の中で「だから大分県は学力が低い」とした発言については「大分県を名指ししたことは(子どもたちに)申し訳なかった」と陳謝したが、一連の日教組批判は「政治家中山成彬としては撤回しない」と主張。「ごく一部の過激分子が政治的に子どもを駄目にして日本を駄目にしようという闘争方針で活動している」と、さらに批判を重ねた。
 失笑も相次いだ。中山氏は、子どもの教育について熱弁したが、報道陣からは「子ども、子どもと言うが、あなたがこんな騒ぎを起こしたおかげで私は子どもと遊んでやれない。すごく迷惑だ」との突っ込みまで入った。会見場の失笑の中、中山氏も「個人的に子どもさんとの時間を奪ってしまったことについてはおわび申し上げます」と謝罪してみせた。
 さらに「大臣の職責をまっとうすべきではなかったか」と問われると「頑張りたいけど、本当に困っている国民の生活がかかっている。私が大臣でいることで(緊急経済対策、補正予算審議の)障害になるとすれば、私は身を引くのは当然」と強調した。しかし、報道陣から「もうすでに障害になっているんですけど」と指摘され「すいません」とボソリとつぶやいた。
 中山氏の国交相就任には、森喜朗元首相ら町村派のごり押しを受けて麻生首相が任命した経緯がある。「受けるべきでなかったのでは」との質問に、約17秒間の沈黙後「やっぱり受けるべきだった。こうなったのは残念だが」とした。最後も「(後任に)引き継ぐほどのものがないのが残念。熱意だけは最低限引き継いでもらいたい」と話した。
 この後、地元の宮崎市に入った中山氏は「政治家は職を賭してでも主張する時がある」とし、日教組発言を「どうしても撤回するわけにはいかない」と強調。次期衆院選にも「ピンチをチャンスに変える」と意欲を示した。報道陣から「議員としての資質が問われている」と質問されても「これからの私の生きざまを見ていただきたい」と、わが道を行く姿勢を強調した。





公明だって「自民依存」

―860万票の虚実―
(『AERA』H16.11.15抜粋)

【与党効果で得票増】
 ただ、今回の860万票だって悠々と取れたわけではない。
 自民党の有力幹部は言った。
 「自民党の協力を受け、保守層にかなり手を突っ込んで積み上げた結果が860万。うちが公明党と組まなきゃ選挙をできないのは確かだけど、公明党もうちと組まなきゃ現有議席を維持できないよ」
 自公選挙協力は、支持組織が弱る自民党の"公明・学会依存"ばかりが言われて久しいが、相互依存関係で、しっかりギブ・アンド・テークが成り立っている、というのだ。(中略)
 実際、どれほどの与党効果があるのか。朝日新聞社が参院選に投票した人を対象に実施した出口調査を検証してみよう。
 自民党支持層の5%以上が比例区で公明党に入れたのが全国で29道県、7%以上が13県、9%台が岡山と鳥取の2県あった=左上の図。地域差はあれ、公明党が自民党支持層にウイングを広げている様子が見て取れる。
 ある学会幹部はもらす。
 「もし与党にいなかったら、参院選は860万票どころか、700万票ぐらいしか取れなかったかもしれない」

[画像]:'04年参院選比例区公明党の「自民依存度」=公明党に投票した自民党支持者の割合。朝日新聞社の出口調査による。公明党は選挙区では東京、堵玉、大阪に公認候補を擁立した


【活動家280万人?】
 公明党の得票を学会の実勢とだぶらせて見てもいいものか。860万票が与党効果による水ぶくれだとしたら……。
 そもそも、「公称821万世帯」を掲げる学会は何人の活動家を抱えているのだろうか。
 『大白蓮華』(聖教新聞社)という月刊の教学誌がある。
 「座談会などで『大白蓮華の○ぺージを開いてください』と言われるので、活動している会員なら必ず持っている」(40代の会員)
という活動家必携の"創価の理論誌"なのだ。
 広報室によると、2000年の『大白蓮華』の発行部数は280万。『聖教新聞』の発行部数(550万部)とはずいぶん違うのだが、
 「『聖教新聞』は部数維持を厳命された支部や地区の幹部が、多いときは50部を毎月、個人で負担しているケースもある」(50代の会員)
との証言もあるので、『大白蓮華』の280万のほうが実際の活動家数に近いかもしれない。

[画像]:街角で無料配布される『聖教新聞』(東京近郊で)=『聖教新聞』の公表部数は550万部。街角で、こうして配られる新聞も含めた数字なのか


【「選挙は信心を締める」】
 東洋大の西山茂教授(宗教社会学)は指摘する。
 「戸田氏の講演集に『選挙は支部や学会の信心を締めるために使える』とあるように、政治進出を決断した理由には、『国立戒壇建立』の大義名分のほかに、組織固め、宣伝効果、弾圧に備えた組織防衛などの目的もあったのです」(中略)
 「学会に限らず、どの教団でも言えることですが、選挙には信者の活動状況をチェックし、末端への"血流"をよくする効果がある。普段使わない筋肉を使うから、組織の体力を鍛えられる。選挙は宗教組織の引き締めに本当に役立つんですよ」


【拒否度はむしろ上昇】
 朝日新聞社と東大蒲島(かばしま)研究室が共同でおこなったモニター調査によると、公明党への「拒否度」は昨年11月の39.4%から今年7月には46.5%へと大幅に上昇していた。
 拒否度とは、「絶対に支持したくない政党はどこか」と尋ね、回答者のうち何%がその政党の名を挙げたのかを示す。学会の集票力をバックに、存在感をますます高める公明党への警戒感が拒否度を押し上げた可能性が高い。(中略)
 「現場では『今のうちに路線変更し、選挙への取り組みを見直せないか』という声がかなり上がり始めています。しかし、社会や政治へのアプローチを重視する『日蓮主義』から言っても、組織対策上も、学会にとって選挙は切るに切れない生命線。切ったら組織が死んでしまいかねないジレンマに陥っているんですよ」
 ある県長0Bの弁である。





組織の公明に見えた壁

(『毎日新聞』社説H16.7.18抜粋)

 自民党の「公明票依存症」が進む中、与党内での公明党の発言力は実際の議席数以上に強まるのは確実だ。
 しかし、厚い創価学会票に支えられた公明党も比例代表の総得票は約862万票で、昨秋の衆院選での比例代表得票から約11万票減り目標の1000万票には遠く及ばなかった組織力には限界もあることを示した選挙だった。

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■1000万票届かず限界見せた創価学会・公明党
(俵幸太郎『日刊ゲンダイ』H16.7.16)

 カッタカッタとゲタの音、というのは、たいした勝ちでもないのに勝ち誇ってみせるトウシロをからかうときの、バクチ場の地口だ。参院選の公明党はこのクチだ。
 公明党は実は前回の13から11に、2議席減らしている。選挙区で候補者擁立を見送ったための減で、比例代表では前回と同じ8議席とったから大勝利だと自画自賛するが、とんでもない。3つにしぼった選挙区では東京が4着、埼玉は3着の、ともにビリッケツ当選。金城湯池の大阪でもトップの民主党に大差をつけられた2着だった。
 比例も当選数は同じだが、前回は8人に地域割りして自信を示したのに、今回は地域割りは6人にとどめて、2人は結果オーライ。8人目の当選者はなんと1万7173しか個人得票がなく、最低得票要件を決めていない制度の欠陥を証明する羽目になった。
 比例で1000万票をとると大言壮語していたくせに、前回より43万票ほど増えただけの862万票余。昨年の総選挙での比例の実績より11万余も少ない。公明党は投票率に関係なく出る票はきちんと出すのが身上だし、総選挙と同様、今回も選挙区で協力した見返りに自民党の固定票の一部をもらったのだから、公明党の実力は完全に頭打ち、というより長期低落だ。
 フセインにしても金正日にしても、敗色歴然でも勝った勝ったというクセがある。それが独裁者の体質だ。池田大作氏独裁の創価学会と「一体不二」の公明党も同じだ。その創価学会=公明党は落ち目の小泉自民党を見て、今後の連立相手は民意に沿ってきめるとか、秋の内閣改造は閣外協力にすべきだとか、と言い出している。常に勝ち組につこうとする裏切り常習の弱小権力亡者、洞ケ峠の筒井順慶が彼らの本質なのだ。