選挙


インデックス
・国政選挙の結果

・都議選の結果
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・「池田不在」で減り続ける得票数／『週刊現代』H25.7.26

・公明、参院・愛知選挙区で擁立断念へ／『朝日新聞』デジタル記事H25.1.5

・創立８０周年も敗北（'10参院選）／＜法蔵＞H22.7.16

・'09衆院選で「歴史的敗北」／『読売新聞』H21.8.31ほか

・意外に深刻な公明党／＜産経ニュース＞H21.7.20

・参院選で公明が歴史的大惨敗／『慧妙』H19.8.1
国政選挙の結果

【８００万票獲得の真相】
●昨年（２００１）７月の参院比例選で、初めて８００万票を獲得。冬柴らは「保守層に接触できた」（若手議員）と与党効果を感じ始めた。（『佐賀新聞』H14.2.25）
●学会は近年、会員が地域の神社やクリスマスの行事に参加することを容認し「若者の学会アレルギーがなくなってきた」と手ごたえを感じている。（『佐賀新聞』H14.2.25）
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得票数の増加は、形振りかまわぬ謗法容認の「友好活動」と、権力に擦り寄った「与党効果」の産物でしかない。

●（※２００４年７月）１１日に投開票された参院選で、自民党が民主党と激戦を演じた全国２７の１人区では、自民党の選挙区選と比例選の得票に開きが大きいところが多く見られた。　自民党の候補者や陣営が公明党の支援の見返りに、「比例選は公明党」と呼びかけたと見る向きが少なくない。（中略）実際、山梨を除く２６の１人区で、自民党の公認・推薦候補の選挙区選得票が同党の比例選得票を上回った。同党の要請を受けて公明党が支援強化を決めた山口では、自民党の選挙区選と比例選の得票差は前回３年前の参院選の約１２万９０００票よりは減ったものの、約１０万３０００票にのぼった。岩手では、自民党推薦候補が、落選したものの、自民党の比例選得票よりも約１０万１０００票多く得票した。（中略）公明党の比例選得票は、前回２００１年参院選よりも約４３万３０００票多い約８６２万１０００票にのぼった。（『読売新聞ニュース速報』H16.7.12）

●厚い創価学会票に支えられた公明党も比例代表の総得票は約８６２万票で、昨秋の衆院選での比例代表得票から約１１万票減り、目標の１０００万票には遠く及ばなかった。組織力には限界もあることを示した選挙だった。（『毎日新聞』H16.7.18）

【選挙結果】

［比例区の得票数と得票率］


＜R1.7.21参院選＞
●学会の組織力衰退が見えた参院選
　この選挙に関して公明党は、１４人が当選し過去最高の成績である、と宣伝する。しかし、比例票においては大幅減で、得票は約６５３万票であった。過去の参院比例区の得票数の推移を挙げると
平成１６年→８６２万票
平成１９年→７７６万票
平成２２年→７６３万票
平成２５年→７５６万票
平成２８年→７５７万票
令和元年→６５３万票
　このように列記してみると、今回の参院選挙でどれほど票を減らしたかが、一目瞭然である。（『慧妙』R1.9.1c）


＜H29.10.22総選挙＞
●公明の全勝神話崩壊
当選７回、元財務副大臣の上田勇氏（５９・神奈川６区=公明）が、公明の全勝神話にミソをつけた。全９選挙区で唯一の落選だ。小泉進次郎氏も応援に駆けつけるなど、自民も必死にテコ入れに協力したが及ばず。（＜日刊ゲンダイDIGITAL＞H29.10.23）

●公明、議席減で自民としこり=「自業自得」の声も
　衆院選で自民党が大勝する一方、公明党は議席を減らし、党内に重苦しいムードが漂っている。安倍晋三首相は山口那津男代表に「協力不足」を認めて謝罪したが、独り勝ちした自民党への不満がくすぶっており、今後の連携に不安を残す形となった。
　「ひとえに執行部、特に代表の責任を深く自覚している」。山口氏は２６日の記者会見で、議席を大きく減らした選挙結果について、厳しい表情でこう語った。
　公明党は、衆院解散時の「３５議席維持」を目標に掲げたが結果は６減。小選挙区では２０１２年と１４年に続く全勝記録が止まり、比例代表は２０００年以降の衆参両院選を通じて初めて得票が７００万票を割った。
　２６日の中央幹事会では、井上義久幹事長が「ざんきの念に堪えない」と発言。来月１０日に全国県代表協議会を開催し、選挙の総括をすることを決めたが、地方から執行部批判が出ることも予想される。
　党内には敗因の１つに自民党の努力不足を挙げる声が多い。中堅議員は「『比例は公明党に』と訴えない自民党議員が結構いた。うちの票で生き残った人もかなりいるのに」と指摘。公明党の支持母体である創価学会幹部も自民党関係者に「われわれは増えなかった」と恨めしげに語った。
　ただ、自民党側には７月の東京都議選で、公明党が小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」と手を組んだことへの不満から「自業自得」（中堅）と突き放す向きもある。公明党内でも「コウモリのような、主張ではなく強い者に擦り寄るという本音が見透かされた気がする」（党関係者）との声が漏れる。（＜時事ドットコムニュース＞H29.10.26）


＜H26.12.30総選挙＞
●保守地盤の強い九州で自公の選挙協力が浸透
低投票率も手伝って公明、共産両党が躍進する結果となりました。県別の得票率をみると、上位から福岡、次いで岡山、長崎、熊本、宮崎－の順でした。“自民党王国”が多く、保守地盤の強い九州で自公の選挙協力が浸透していることが数字にも表れているとみられます。（＜産経ニュース＞H26.12.30）


＜H25.7.21参院選＞
●３期連続で得票数減らす
　今回の参院選選挙区の投票率は、各都道府県が発表した結果などを朝日新聞社が集計したところ、５２・６１％だった。前回の２０１０年参院選の５７・９２％を５・３１ポイント下回り、戦後３番目の低さだった。（＜朝日新聞デジタル＞）
　低投票率のおかげで議席数こそ増やしたが、参院選比例区では３期連続で得票数を減らした。


＜H21.8.30総選挙＞
●党存亡の危機
　公明党は前回比で比例２減の２１、８小選挙区は全敗。結党以来最低の議席数で歴史的敗北となりました。東京１２区の太田昭宏代表や大阪１６区の北側一雄幹事長がそろって落選するなど「党存亡の危機」となっています。（『しんぶん赤旗』H21.9.1）


＜H19.7.29参院選＞
●公明党に関しては、"政権にしがみつくためなら何でもあり"の本音が完全に透(す)けて見えていたところに、選挙の直前になって公明党副幹事長を務める福本潤一氏が離党し、公明党の暗部を暴露(ばくろ)したことも深刻な影響を及ぼした。
　こうした、自民・公明両党の抱えるマイナス要因が、両党の選挙協力を今まで以上に露骨(ろこつ)にさせ、自民党・安倍総裁が公明党候補の選挙カーに乗り、公明党への投票を呼びかける、といった場面も見られるなど、恥(はじ)も外聞もなく議席獲得に必死になったが、待ち受けていた結果は予想以上の大敗北であった。（中略）
　日蓮大聖人は、
　「法華経の行者を軽賎(きょうせん)する王臣・万民、始めは事なきやうにて終(つい)にほろ(亡)びざるは候はず」(御書１３９７頁)
と仰せであるが、やはり仏語は虚(むな)しからず。将来の政権からの転落に向かって、公明党の凋落(ちょうらく)が始まった!（『慧妙』H19.8.1）

●公明党・草川副代表が落選
　比例選で公明党の草川昭三副代表（７８）が落選した。
　草川氏は衆院８期を務めた党の重鎮。２０００年の衆院選（愛知６区）で落選したが、０１年の参院選比例選にくら替えして当選した。青木参院議員会長ら自民党幹部と太いパイプを持ち、自公連立与党の選挙、国会運営などでの協力体制づくりに貢献してきた。
　公明党は内規で国会議員の定年を６６歳としており、草川氏は、今回の選挙には出馬せず、引退する方向だったが、党執行部が「草川氏の経験と人脈が必要だ。集票力もある」と判断、特例扱いで出馬した。（『読売新聞』H19.7.30.6時13分）

●今度の参院選で公明党は、５つの選挙区で侯補者を立て、愛知、神奈川、埼玉の３つの選挙区では得票こそ過去の実績を上回ったものの、議席を失いました。
　彼らは一種の全体主義政党ですから、票が１０票単位で読めると言われています。だから候補者を立てた以上は、全部取れるんだろうなと思っていました。
　ところが途中から、各社の世論調査の結果とか、知り合いの創価学会員の反応から、ひょっとしたらまずいんじゃないかという感じが出てきて、結局、彼らが好んで言う「完勝」、つまり全選挙区での完全勝利が達成できなかった。
　投票率が高くなると勝てない公明党の限界が見えたと思います。（慶応大教授・小林節『週刊朝日』H19.8.17）


＜H17総選挙＞
●公明党は比例代表で約８９８万票を得た。２９％が自民支持層からで、前回の２１％から伸びが目立つ。今回選挙では、自民党公認候補が小選挙区で公明党の支援を受ける代わりに、支持者らに「比例代表の投票は公明党へ」と訴える動きが公然化した。自民支持層の割合が増えたのは、こうした事情を反映したものとみられる。（『毎日新聞』H17.9.13東京朝刊）


＜H16.7.11参院選＞
●（※２００４年７月）１１日に投開票された参院選で、自民党が民主党と激戦を演じた全国２７の１人区では、自民党の選挙区選と比例選の得票に開きが大きいところが多く見られた。　自民党の候補者や陣営が公明党の支援の見返りに、「比例選は公明党」と呼びかけたと見る向きが少なくない。（中略）実際、山梨を除く２６の１人区で、自民党の公認・推薦候補の選挙区選得票が同党の比例選得票を上回った。同党の要請を受けて公明党が支援強化を決めた山口では、自民党の選挙区選と比例選の得票差は前回３年前の参院選の約１２万９０００票よりは減ったものの、約１０万３０００票にのぼった。岩手では、自民党推薦候補が、落選したものの、自民党の比例選得票よりも約１０万１０００票多く得票した。（中略）公明党の比例選得票は、前回２００１年参院選よりも約４３万３０００票多い約８６２万１０００票にのぼった。（『読売新聞ニュース速報』H16.7.12）

●昨秋の衆院選での比例代表得票から約１１万票減り、目標の１０００万票には遠く及ばなかった。組織力には限界もあることを示した選挙だった。（『毎日新聞』社説H16.7.18）

●自民党の協力を受け、保守層にかなり手を突っ込んで積み上げた結果が８６０万。うちが公明党と組まなきゃ選挙をできないのは確かだけど、公明党もうちと組まなきゃ現有議席を維持できないよ（自民党有力幹部）
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自公選挙協力は、支持組織が弱る自民党の"公明・学会依存"ばかりが言われて久しいが、相互依存関係で、しっかりギブ・アンド・テークが成り立っている、というのだ。（『AERA』H16.11.15）
［画像］:'04年参院選比例区公明党の「自民依存度」=公明党に投票した自民党支持者の割合。朝日新聞社の出口調査による。公明党は選挙区では東京、埼玉、大阪に公認候補を擁立した。（『AERA』H16.11.15）

●「ホップ、ステップ、ジャンプで１０００万票獲得」これが、最近、公明党や創価学会の幹部がよく口にするキャッチフレーズだという。ホップが今回の統一地方選挙、ステップが秋の可能性が高い総選挙、そしてジャンプの来年の参院選比例区で１０００万票を獲得するというのだ。（『週刊金曜日』H15.6.13）


＜H13.7参院選＞
●昨年（２００１）７月の参院比例選で、初めて８００万票を獲得。冬柴らは「保守層に接触できた」（若手議員）と与党効果を感じ始めた。（『佐賀新聞』H14.2.25）
●学会は近年、会員が地域の神社やクリスマスの行事に参加することを容認し「若者の学会アレルギーがなくなってきた」と手ごたえを感じている。（『佐賀新聞』H14.2.25）
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得票数の増加は、形振りかまわぬ謗法容認の「友好活動」と、権力に擦り寄った「与党効果」の産物でしかない。

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都議選の結果

【2017都議選】

［都議選の結果］



【2013都議選】
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公明党の底力
前回より得票率を伸ばし第２党の地位を回復
公明党は２０選挙区に２３人の候補者を擁立し全員当選を勝ち取った。都議選の完勝は6回連続となり、前回失った都議会第２党の地位を回復した。
公明党と自民党を合わせた８２議席は、都議会（１２７議席）の過半数である６４議席を大きく超えている。これによって、前回都議選で第１党となった民主党が招いた都政の混乱を解消するための確かな基盤を構築できた。
公明党の総得票数は６３万９１６０票で、得票率は１４.１０％。絶対得票率（当日有権者数に対する得票割合）は６.０４％だった。
（「東京都議選　結果分析と展望」）『公明新聞』H25.6.25）
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＜公明党は「圧勝」なのか＞
　ここ２０年の都議選の投票率や主な政党の得票数、得票率、獲得議席を一覧にしてみた。（以下、今回の都議選の結果の数字は、すべて６月２４日付東京新聞による）

　自民党の得票率は、小泉人気で湧いた2001年をわずかながら上回っている。少なくとも東京では、安倍政権強し、を印象づけた。だが、公明党はどうだろうか。前回よりは得票率は上がっているものの、14.10％という数字は、今回と同じように低投票率だった2005年（18.00％）、1997年（18.74％）に比べてかなり見劣りがする。得票数も、70万票を大きく割り込んだ。国政選挙でも公明党の獲得票は減少傾向にある。人口減の日本にあっても今なお人口が増えているはずの東京でも、支持基盤の創価学会が退潮傾向にある、ということなのかもしれない。参院選挙でもこの傾向が続くと、自民党が圧勝した場合、憲法改正などで安倍政権のタカ派色を和らげる役割をこの党がどれほど果たせるのだろうか、という疑問も湧いてくる。（ジャーナリスト・江川紹子「数字から東京都議選の結果を考える」＜YAHOO!ニュース＞H25.6.24）



【2009都議選】
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>民主党への追い風が吹き荒れた東京都議会選挙は１２日、投開票が行われ、公明党の２３候補は全員が当選。都議選の完勝は５回連続となった。（中略）都政の要政党として公明党の存在感は揺るがない。

>公明党は候補者を立てた２０選挙区で２３人が全員当選し、５回連続の完全勝利を果たした。“逆風”が吹き荒れる中での完勝は、全国の党員・支持者の皆さまの“真心の結晶”であり、生活者に根を張る公明党の底力を発揮したものだ。
（「都議選　結果分析と展望」『公明新聞』H21.7.14）
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＜薄氷の「完全勝利」＞
◆残票整理で“１２７人目の当選者”となった世田谷区（定数８）の公明・中島義雄氏の獲得票は２万７３２１票。次点の自民元職２万６８７４票との票差はわずか４４７票で、文字通り“薄氷を踏む勝利”だった。
　また、大混戦となった足立区（定数６）では、公明の中山信行氏は３万４２００票、友利春久氏は３万４１５９票を獲得して、それぞれ４位、５位で当選を果たしたものの、最下位当選の共産新人３万４１３０票とは数十票差、次点の自民現職３万２８９５票と比べても１３００票前後の僅差だった。（「都議選　結果分析と展望」『公明新聞』H21.7.14）


＜議席は横ばいだが、得票数・得票率は減少＞
　前回（２００５年）今回（２００９年）比較
当選者数２３２３±０％
得票数７８６,２９２７４３,４２７-５.５%
得票率１８.０％１３.１９％-４.８%



創立８０周年も敗北
―参院選「戸田先生に勝利の報告」できず―
（＜法蔵＞H22.7.16）

　学会にとって今年は創立８０周年の節目の年。しかも池田大作センセーが１月の幹部会で「私は今年の年末、戸田（城聖・第２代会長）先生に勝利の報告をすると決めた」とハッパをかけたという。となれば、池田センセーを永遠の指導者と仰ぐ学会員としては、何が何でも参院選に勝利しなければならなかったはずである。
　学会員の必死の唱題と集票活動にも拘わらず、結果は２議席減の敗北。ニセ本尊故に功徳がなかったのか、はたまたF活動が足りなかったのか……平成１５年の「ホップ、ステップ、ジャンプで１０００万票獲得」という威勢のよい合言葉も、今は昔の儚い夢だったようです。

●「ホップ、ステップ、ジャンプで１０００万票獲得」これが、最近、公明党や創価学会の幹部がよく口にするキャッチフレーズだという。ホップが今回の統一地方選挙、ステップが秋の可能性が高い総選挙、そしてジャンプの来年の参院選比例区で１０００万票を獲得するというのだ。（『週刊金曜日』H15.6.13）


期日前投票で分かった公明党の大苦境

―首都圏の運動員を埼玉へ結集中―
（『日刊ゲンダイ』H22.7.1）

　一部マスコミが先週末に行った「期日前投票の出口調査」結果に、選挙関係者が驚きの声を上げている。期日前投票は３年前の参院選に比べ１５％もアップしているが、そのほとんどが公明党支持者だった。
　「例えば東京です。なんと５５％が公明党候補に投票していたそうです。組織政党ですから、昔から期日前（不在者）投票の比率は高い方でしたが、ここまでとは。自民や共産、民主が十数％や１ケタなのに、あまりに突出しています」（政界関係者）
　これには理由がある。首都圏で公明党は東京と埼玉で候補者を擁立している。改選議席５の東京は当選ラインをクリアしそうだが、改選３の埼玉は、民主２人や自民１人と激しく競り合っていて、「このままでは当選は厳しい」（公明党関係者）状況だ。
　そこで、公明党と創価学会は、首都圏の運動員に埼玉結集を指令。東京、神奈川、千葉に居住する学会員たちは、早々に自分の選挙区で期日前投票を済ませ、埼玉に向かったというのだ。
　「公明党の改選議席は１１。これを維持するには、比例８、選挙区３（東京、埼玉、大阪）が絶対必要です。しかし、マスコミ各社の情勢分析を見ても、１１議席獲得はかなり難しい。野党になり埋没し、新党が乱立したことで、いわゆるフレンド票に広がらない。公明党執行部は尻に火が付いています」（前出の政界関係者）
　公明候補が立っていない選挙区では、自民陣営が「公明票に期待している」なんて話しているが、今の公明党に他党の支援をする余裕など全くないのが実情だ。


宗教団体の暑い夏　「復調」掲げる創価学会

（『産経新聞』／＜YAHOOニュース＞H22.7.8 23時44分配信）

　参院選投開票日を１１日に控え、与野党と友好関係にある宗教団体もヒートアップしている。終盤戦は組織力がモノを言うだけに与野党とも宗教団体は頼みの綱となる。宗教団体はなぜ、どんな理由で政治活動に熱を入れるのか－。
　終盤戦になり、公明党の支持母体である創価学会にとって今年は創立８０周年の節目の年だけに「公明党の復調」を合言葉に組織をフル回転させる。
　かつてないほど力が入るのは、池田大作名誉会長が１月の幹部会で「私は今年の年末、戸田（城聖・第２代会長）先生に勝利の報告をすると決めた」とハッパをかけたことが大きい。それでも先の衆院選で自民党とともに下野したショックは大きく、選挙区候補は苦戦を続けてきた。
　そんな中、菅直人首相の消費税増税発言は渡りに船だった。「消費税を５％アップすれば年間３０万円以上の増税だ。今の民衆からは鼻血も出ない。もう一回お遍路で頭を冷やせ！」。創価学会の各地集会で幹部らが増税を徹底批判、これが終盤の組織フル回転につながっている。
　自民党候補を支持する神道系の宗教団体などもいつになく熱が入る。民主党政権となり、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）、選択的夫婦別姓導入のための民法改正案－の成立が現実を帯び、「日本の伝統・文化が破壊される」との危機感が強まっているからだ。
　神社本庁の政治組織「神道政治連盟」は山谷えり子氏（５９）をフル回転で支援。宗教団体でないが、戦没者遺族らの日本遺族会も水落敏栄氏（６７）を熱心に応援する。野党転落で業界団体が離れた自民党にとっては宗教団体の組織票は数少ない頼みの綱だが、霊友会などはたちあがれ日本に一部が流れる公算が大きい。
　一方、反創価学会の宗教団体は今回参院選も民主党支持に回った。かつて自民党を支援してきた立正佼成会（りっしょうこうせいかい）は白真勲氏（５１）、藤末健三氏（４６）を推薦。崇教真光（すうきょうまひかり）は大阪選挙区で民主党公認の岡部まり氏（５０）を支援する。このほか浄土真宗本願寺派と曹洞宗の住職２人が民主党の比例代表候補となっている。
　幸福の科学は幸福実現党の候補２４人（うち比例５人）を全面支援する。先の衆院選では２８８選挙区と比例代表の全１１ブロックに候補者を擁立したが全員落選した。国内信者数約１１００万人（公称）に対し比例票は約４６万票にとどまっており、信者の支持固めが課題となる。


埼玉・西田 敵失で勝利（仮題）

―敵失で勝利 自公に溝　検証 参院選２０１０≪下≫―
（『読売新聞』H22.7.14抜粋）

　終盤の自民の焦りは、現職・西田実仁（４７）再選に躍起になる公明党を刺激した。選挙最終日の１０日午後４時前。谷垣が街頭に立った同じ川越市で、党代表の山口もマイクを握っていた。埼玉創価学会幹部が怒りをあらわにした。「厳しい選挙区はいくらでもあるはず。なんで埼玉でやるんだ」
　公明は埼玉を全国の「最重点区」と位置づけていた。山口は公示後だけでも４回応援入りし、創価学会員も大量に県内に動員された。西田の実績をドキュメント仕立てにしたＤＶＤまで作製して「Ｆ（フレンド）票」獲得に血眼になった。
　総力戦にもかかわらず、自民同様、前回選より得票を減らした。「みんなの党が４０万票を取って、民主票が伸び悩んだことが幸いした」と県本部幹事長の県議・福永信之は言う。

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'09衆院選で「歴史的敗北」
―"仏敵"民主が大勝利!―

＜小選挙区で全敗…「対自民」見直しも＞
　公明党は、太田代表や北側幹事長をはじめ、小選挙区に擁立した候補者８人が全員落選するなど、結党以来の大苦戦となった。
　自民党に対する逆風に巻き込まれたと受け止めており、今後、自民党との関係見直しを求める声が出る可能性もある。太田氏は３０日夜、党本部で、「責任を痛感している。これから我が党としての主張をしっかりする。党再建をかけてどのようにしていくか、幹部間で協議しないといけない」と語った。
　公明党は選挙戦で、自民党と足並みをそろえて与党の実績と責任感を訴えるとともに、民主党の政権担当能力の欠如を批判した。しかし、強い逆風の中で太田氏ら幹部も自らの選挙に軸足を置かざるを得ず、他候補の応援は十分にできなかった。
　こうした状況を予測し、公示前には一時、太田氏や北側氏の比例選への重複立候補も検討したが、支持母体の創価学会に「緩み」を懸念する声が出て、結局は見送った。創価学会は選挙戦の終盤に、東日本の組織には東京と神奈川、西日本には大阪と兵庫と、小選挙区に候補者を擁立している４都府県に集中して応援に入るよう指示し、巻き返しを図った。
　自民党では、小選挙区で公明党の支援を受ける代わりに、比例選では公明党に投票するよう呼びかける候補もいた。しかし、公明党幹部は「自民党への逆風で、公明党に対する保守票の上積みはかなり少なかったのではないか」と語る。
　公明党は当面、野党として自民党と国会などでの共闘を続ける方針だが、来年夏に参院選を控え、党内には「『連立野党』という言葉はない」と関係見直しを求める声もある。党幹部の一人は「１９９９年に連立を組んでから、安全保障政策などで妥協せざるを得ないジレンマもあった。１０年間を検証し、２大政党の間で党がどうあるべきか、議論するべきだ」と語った。（『読売新聞』H21.8.31）

＜党存亡の危機＞
　公明党は前回比で比例２減の２１、８小選挙区は全敗。結党以来最低の議席数で歴史的敗北となりました。東京１２区の太田昭宏代表や大阪１６区の北側一雄幹事長がそろって落選するなど「党存亡の危機」となっています。
　得票数も比例で前回の８９９万票から９４万票減の８０５万票でした。小選挙区で自民党を支援したのは前回２３９人を３３人上回る２７２人に増えましたが、自民党の劣勢で、「比例は公明へ」のバーターの比例票は目減りしました。（『しんぶん赤旗』H21.9.1）

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意外に深刻な公明党
（＜産経ニュース＞H21.7.20）

　当たり前のことだが、大きなニュースが飛び込んでくると、新聞社の編集局内は途端に騒がしくなる。突発的な大事件、大事故はもちろん、総選挙の投開票日や内閣改造の日など、新聞社は一種の興奮状態に包まれる。
　最近では、東京都議会議員選挙の開票があった７月１２日夜がそうだった。自民党敗北は予想の範囲内だったとはいえ、編集局内は活況を呈し、朝刊１面には「自公過半数割れ」「民主第一党、５４議席」の大きな見出しが躍った。

　さて、それから１週間が過ぎた。興奮が冷めて、落ち着いてもう一度、選挙結果を振り返ってみると、熱気に包まれた投開票日当日には見えなかったいろいろなことが見えてくる。
　まず、開票結果を眺めて、「おやっ」と思うのは、議席数を激減させた自民党や共産党の総得票数が前回都議選（平成１７年）よりも、逆に増えている点である。１０議席減で「惨敗」と評された自民党は約１２万票増、５議席減らした共産党も約２万７０００票を上積みしているのだ。
　ただ、この数字をみて、自民党や共産党に勢いがあると考えるのは早とちりである。
　なぜなら、両党の得票が増えた原因のひとつは、投票率の上昇にあるからだ。今回の投票率（５４.４９％）は前回よりも１０ポイント以上高く、有効投票総数は前回より１２６万５０００票も多い５６３万４０００票だった。
　その増加分を各党が分け合ったのだが、その大部分を吸収したとみられるのが民主党。このため、自民、共産両党は得票数を増やしたのに、それ以上に票を伸ばした民主党に負けたのだ。

　ところで、この開票結果でもうひとつ気になることがある。ほとんどの党が得票を伸ばす中で、全候補者を当選させた公明党が実は票を減らしている点である。
　公明党が選挙上手なのはよく知られており、勝てそうな選挙区に勝てそうな人数の候補者を立てて全候補者当選を目指す。今回もそれがうまくいって、前回と同じ２３議席を確保した。実に見事と言うほかはない。
　だが、公明党の得票は前回７８万６０００票に対して、今回は７４万３０００票。約４万３０００票の減少である。多くの政党が得票を増やす中で、得票を減らしたという事実は重い。議席数維持という表面上の勝利にもかかわらず、公明党にとって、事態は意外に深刻なのではないか。（副編集長　五嶋清）

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参院選で公明が歴史的大惨敗
―天が動き、地が抜けたような大幅議席滅!―
（『慧妙』H19.8.1）

　７月２９日、第２１回参議院議員選挙の投開票が行なわれた。自民党は６４議席から３７議席にと大敗を喫(きっ)し、創価学会の支持する公明党も、１３議席から９議席へと、大惨敗を遂(と)げた。
　今回の選挙では、年金問題や政治と金の問題、大臣達の失言など、これでもかというほど、自民党に不利な状況が相次ぎ起こった。
　加えて、公明党に関しては、"政権にしがみつくためなら何でもあり"の本音が完全に透(す)けて見えていたところに、選挙の直前になって公明党副幹事長を務める福本潤一氏が離党し、公明党の暗部を暴露(ばくろ)したことも深刻な影響を及ぼした。
　こうした、自民・公明両党の抱えるマイナス要因が、両党の選挙協力を今まで以上に露骨(ろこつ)にさせ、自民党・安倍総裁が公明党候補の選挙カーに乗り、公明党への投票を呼びかける、といった場面も見られるなど、恥(はじ)も外聞もなく議席獲得に必死になったが、待ち受けていた結果は予想以上の大敗北であった。
　それは、公明党だけを見ても、４分の１減という、まさに天が動いて地が抜けたとしか言いようのない、歴史的惨敗である。
　これにより、参議院においては、非改選議席を合わせても連立与党が過半数を割り込むことになり、ついに与野党は逆転したのである。
　日蓮大聖人は、
　「法華経の行者を軽賎(きょうせん)する王臣・万民、始めは事なきやうにて終(つい)にほろ(亡)びざるは候はず」(御書１３９７頁)
と仰せであるが、やはり仏語は虚(むな)しからず。将来の政権からの転落に向かって、公明党の凋落(ちょうらく)が始まった!

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