公明党破折
公明党の動向



・動向（報道・事件／抜粋または要旨）

・公明党略年表／＜法蔵＞

・自公政権１０年の総決算／ジャーナリスト・松田光世『週刊朝日』H21.8.21・H21.8.28

・「票移動」の疑惑がくりかえし「問題になってきた」という政党／『しんぶん赤旗』H13.9.15
動向（報道・事件／抜粋または要旨）

◆大阪、横浜で公明候補落選（＜MSN 産経ニュース＞H23.4.11）
―全勝記録途絶える―
　統一地方選前半戦で、公明党の公認候補が大阪府議選と横浜市議選で計２人相次ぎ落選した。地方議会選挙で同党は平成１７年１０月の新潟県南魚沼市議選で候補者が落選して以降、１人の落選者も出していなかった。
　大阪府議選和泉市選挙区（定数２）では、３人が立候補。橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」現職の森和臣氏（４５）がトップ当選した一方で、公明党現職、池川康朗氏（５７）が２位と約３０票差で落選した。
　横浜市議選金沢区選挙区でも現職の木村久義氏（６０）が及ばなかった。

◆公明市議が無免許運転で現行犯逮捕（『慧妙』H23.3.16ほか）
　去る３月７日、埼玉県羽生市で、市議会に出席するため無免許で車を運転していた公明党市議が、現行犯逮捕された。
　逮捕されたのは、平成７年に初当選し、現在４期目の藤倉宗義(５３)。藤倉は現在、羽生市議会において議会運営委員長という要職にあり、過去には副議長も務めたことのある"ベテラン"議員。市議会公明党の会長でもある。（記事参照）

◆学会攻撃抑えるために公金横領!?
―「右翼からの街宣攻撃を抑えてほしい」１７年前、公明党幹部からそう頼まれたフィクサーが明かす―
'９３年３月初め、公明党東京都議会議員団長・藤井富雄(現在８６)と、元東京都副知事・続訓弘(現在８０、元総務庁長官)が、政財界のフィクサーとして知られる朝堂院大覚氏に対し「池田および学会を攻撃する右翼の街宣活動を抑えてもらえないか」と依頼。そのために公明党側は朝堂院大覚氏に５億円の支払いを約束したという。そして実際に２億数千万円の支払いがなされたという。（記事参照）

◆尖閣諸島問題で公明の日和見が露呈（『慧妙』H22.10.16）
―根底には無定見な池田の姿勢が―
　那覇地検が漁船船長の釈放を決定した際、公明党の山口代表は９月２４日の記者会見で、次のように理解を示した。
　「身柄を釈放したのであるから、１つの転機にはなりうる。日中の外交関係をこれ以上こじらせたり、ひいては経済、社会関係にいろいろな影響を及ぼすということは誰しも本来望んでいないことなので、ここは法的主張をぶつけあうよりも、むしろ政治的解決をしていく場面に転じたということだ。いっそう、その線での努力をすべきだ」
と。
　ところが、船長釈放に対する世論の反発に慄(おのの)いたか、その翌日、同党の高木陽介幹事長代理は、TV討論番組で
　「日本が法治国家ではなくなったような状況にしたことが一番大きな問題だ。今の民主党政権に外交を任(まか)せることはできない」
と非難した。なんと、わずか１日で党見解が１８０度変わったのだ。（記事参照）

◆'10参院選も敗北
―退潮傾向つづく―
公明党は候補を擁立した東京、埼玉、大阪の３選挙区で３人全員が当選。比例は過去最低の８９年と並ぶ６議席で、改選１１議席を下回った。

◆民主・公明連立政権を阻止（＜森田実の時代を斬る＞）
　２月２６日、小沢氏と創価学会の秋谷栄之助前会長、谷川佳樹副会長が極秘会談したと報道された。
　参院選後に小沢民主党と公明党・創価学会が連立政権をつくる方向へ動いているとの見方が、政界内では強い。この動きには注意を払う必要があると思う。巨大な独裁政権が誕生したら、日本は大変なことになる。（記事参照）

◆「市川雄一」突然の引退劇と要職への復帰（『慧妙』H22.2.16）
―一・一ラインに期待かける池田―
市川は６８歳で政界を引退し、創価学会東海道方面参与や川崎総県総主事になっていたが、この時局になって、公明党の常任顧問に復帰した。背景は、「一・一ライン」の再構築によって、民主党へのアプローチと池田公明党の延命を図る狙(ねら)いである。（記事参照）

◆深刻な学会員の公明離れ（『日刊ゲンダイ』H22.1.12）
―民主党への露骨なスリ寄りの真相―
　公明党が小沢に秋波を送るのには、ワケがある。創価学会と公明党。一枚岩とみられた両組織だが、学会員の公明離れが止まらないのだ。
　自公連立の１０年間で公明党の独自色は失われ、昨年の衆院選では大敗。野党転落後も埋没気味で、もはや学会員にとって公明党は“信仰の勝利”を実感する存在ではなくなりつつある。（記事参照）

◆敗戦に揺れる学会「鉄の結束」（『AERA』／yahoo「政治記事読みくらべ」H21.11.9）
　学会と公明党、両組織の抱える綻びが敗北をきっかけにはっきりと見えてきた。まずは、両組織の関係。一枚岩に見られていた両組織だが、自公１０年間で公明党の独自色は失われ、学会員の公明離れが進んだ。
　かつて学会の聖地だった大石寺参詣や一大イベントの文化祭がなくなり、「信仰の勝利」を実感する場面は選挙活動くらいになった、と話す会員もいる。その選挙活動すら報われないとなれば、学会の求心力も失われかねない。（記事参照）

◆よ党？や党？それとも「ゆ」党？（＜産経ニュース＞H21.10.30）
―公明に民主は冷淡、自民は不信−
自民党とともに野党に転落した公明党がなお立ち位置が定まらず、迷走を続けている。山口那津男代表は自民党と距離を置き、「是々非々」の立場で独自色を出すことに腐心。先の参院補欠選挙（神奈川、静岡両選挙区）では自主投票を決め、自民党の北朝鮮関連船舶の貨物検査特別措置法案の共同提案も断ってしまった。とはいえ、民主党は一瞥もしない冷淡な態度を貫いており、与（よ）党と野（や）党の間をさまようことになりかねない。（記事参照）

◆自民に責任転嫁　公明党が「選挙総括」（＜産経ニュース＞H21.10.3）
公明党は３日、先の衆院選で３１議席から２１議席に減らしたことを受け、党本部で全国県代表協議会を開き、党再建に向けた「選挙総括」をまとめた。政権交代を求める世論の高まりと内閣支持率の低迷について「参院選後の政策対応や閣僚不祥事、首相が３人続けて変わることなどが重なって加速された」として、自民党に責任を転嫁。（記事参照）

◆公明代表「民主に協力やぶさかでない」（＜asahi.com＞H21.9.9）
公明党代表に就任した山口那津男氏は９日、民主党の鳩山代表と国会内で会談し、民主党がマニフェストに掲げた子育て支援や地球温暖化対策などについて「協力はやぶさかではない」と伝えた。総選挙の歴史的敗北を受けて自民党とは一線を画し、民主党政権と是々非々で対応していく姿勢を鮮明に示した。（記事参照）

◆公明新代表、山口政調会長を選出（＜YOMIURI ONLINE＞H21.9.8）
公明党は８日、党本部で全国代表者会議を開き、衆院選惨敗に伴う太田代表の辞任を認め、新代表に参院議員の山口那津男政調会長（５７）を選出した。任期は、太田氏の残任期間である来年秋の党大会まで。（記事参照）

◆公明代表・幹事長が辞任（『しんぶん赤旗』H21.9.4）
―衆院選惨敗の責任取って―
公明党の太田昭宏代表は３日の常任役員会で、衆院選惨敗の責任を取って辞任する考えを正式に表明し、了承されました。北側一雄幹事長も辞任。同党は後任の調整を急ぎ、８日に党大会に代わる全国代表者会議を開き、新代表を選出します。（記事参照）

◆手帳持ち去りで矢野氏の勝訴確定（＜共同通信／47NEWS＞H21.9.1）
―元公明議員に賠償命令―
　公明党の元国会議員３人が、矢野絢也元委員長の手帳を本人宅から奪ったとする「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の講談社などに損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は１日、元議員３人の上告を受理しない決定をした。
　記事は真実として名誉棄損を認めない一方、「プライバシーを侵害された」として逆に訴えていた矢野元委員長の主張を受け入れ、元議員らに手帳の返却と３００万円の支払いを命じた２審東京高裁判決が確定した。（記事参照）

◆'09衆院選で「歴史的敗北」（『読売新聞』H21.8.31ほか）
―"仏敵"民主が大勝利!―
公明党は前回比で比例２減の２１、８小選挙区は全敗。結党以来最低の議席数で歴史的敗北となりました。東京１２区の太田昭宏代表や大阪１６区の北側一雄幹事長がそろって落選するなど「党存亡の危機」となっています。（記事参照）

◆自民・公明の卑劣なネガティブキャンペーン（＜livedoorニュース＞H21.8.22）
―これが政権政党のやることか―
　公示第一声も、自公党首は民主攻撃だった。麻生首相が「景気最優先でやる。民主党みたいに予算を組み替える愚かなことはしない」とやれば、公明党の太田昭宏代表はさらにボルテージを上げ、「民主党は財源なき政策、くるくる変わるマニフェスト、危うき安全保障、党首２代の献金疑惑がある」と叩きまくっていた。
　自公の民主攻撃はこうした表の動きだけではない。両党はホームページの選挙ＣＭでネガティブキャンペーンを展開しているのだ。その内容が実にえげつない。（記事参照）

◆公明、比例への票を要求（『しんぶん赤旗』H21.7.30）
―自民支持者ら批判／千葉―
自民党県連の田久保尚俊幹事長が２８日、公明党県本部に対し県内１３小選挙区候補者への推薦を要請。これに対し公明党県本部側は一括推薦を渋り、各小選挙区ごとに５０００票の比例票を公明に回すことを自民党側に求めたといいます。（記事参照）

◆意外に深刻な公明党（＜産経ニュース＞H21.7.20）
―都議選「全員当選」と自慢するが…―
　まず、開票結果を眺めて、「おやっ」と思うのは、議席数を激減させた自民党や共産党の総得票数が前回都議選（平成１７年）よりも、逆に増えている点である。１０議席減で「惨敗」と評された自民党は約１２万票増、５議席減らした共産党も約２万７０００票を上積みしているのだ。
　ところで、この開票結果でもうひとつ気になることがある。ほとんどの党が得票を伸ばす中で、全候補者を当選させた公明党が実は票を減らしている点である。（記事参照）

◆週刊現代が逆転勝訴（＜asahi.com＞H21.3.27）
―公明党幹部の「メモ」持ち去り報道―
公明党幹部だった元参院議員ら３人が、矢野絢也・元同党委員長の自宅から手帳を持ち去ったとの「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。南敏文裁判長は３人が矢野氏を脅迫して手帳などを提出させた上、自宅に上がり込んでほかの資料も捜したと認定。（記事参照）

◆「池田を法廷に引き出します！」（『慧妙』H20.12.16）
　本紙１１月１６日号で報じた「政教分離を考える会」（代表・小川頼宣氏）によるビラの発行とその配布に、創価学会・公明党が戦々恐々としている。
　公明党が同会発行のビラを名誉毀損（めいよきそん）で刑事告訴したことは先に報じたとおり。
　それに加えて創価学会は１１月１３日、ビラに使われていた写真（※かしこまって座る公明党議員らを前に、国主のごとく振る舞う池田大作のスナップ写真）の著作権を主張し、東京地方裁判所に配布禁止等の仮処分を申請したという。
　本紙は、こうした経緯をふまえて再び小川頼宣氏に話を聞いた。（記事参照）

◆有志が学会・公明批判のビラを作成（『慧妙』H20.11.16）
　１１月７日付の『公明新聞』によると、公明党は、「政教分離を考える会」が行なったビラの配布に対し、公明党の名誉を毀損（きそん）するものだとして、警視庁と大阪府警に告訴の申し立てをした≠ﾆいう。
　そこで、本紙はさっそく「政教分離を考える会」代表の小川ｮ宣氏（法華講員）と連絡を取って話を聞いた。（記事参照）

◆「仏敵」と和解した創価・公明の御都合主義（＜共同通信＞081204・『週刊新潮』H20.12.18）
　公明党が竹入義勝元委員長に対し、党の資金を着服したとして５５０万円の損害賠償を求めた訴訟は４日、東京高裁（宗宮英俊裁判長）で和解が成立した。
　「翌５日の公明新聞には竹入氏の方から頭を下げてきたかのように書かれていますけど、全く逆です」
と訝（いぶか）るのは、竹入氏を知る関係者。
　"仏敵"と和解するとは、どういう風の吹き回しか。
　「いや、そもそも公明党は学会の意向を無視して勝手に和解などできません」
と、公明党関係者は声を潜める。（記事参照）

◆定額給付金 支離滅裂な施策はやめよ（『毎日新聞』社説H20.11.12）
政府・与党が追加経済対策の目玉と位置付けている定額給付金について、法律による所得制限は行わないことで合意した。高額所得者には自発的な受け取り辞退を促す方式とする。この種の措置で、受け取る受け取らないを本人に任せることは前代未聞である。麻生太郎首相が年度内給付にこだわったためだ。これは連立与党、公明党の強い要望でもある。（記事参照）

◆連立のきしみ-関係修復は可能なのか（『河北新報』社説H20.11.4）
　この夏以降、臨時国会の召集日や新テロ対策特措法の再可決反対など公明党が独自の主張をして突っ張ったのは、次期衆院選への強い危機感が背景にある。「連立より選挙での生き残り」とばかりに、自民党に対して強硬姿勢を保った。
　解散時期をめぐる今回の与党協議は「連立末期」を思わせた。（記事参照）

◆「池田大作創価学会名誉会長の国会招致を」（＜産経ニュース＞WS081016）
―民主・石井副代表、公明党を揺さぶり―
民主党の石井一副代表は１５日、参院予算委員会での質問で、公明党とその支持母体の創価学会の関係を追及し、「政治と宗教」に関する集中審議の開催を要求した。石井氏は学会トップの池田大作名誉会長と、公明党・学会に批判的な立場をとっている元公明党委員長の竹入義勝、矢野絢也両氏、福本潤一元参院議員の計４人の国会招致を要求した。（記事参照）

◆公明・草川副代表、低所得者を黒人に例える発言（＜YOMIURI ONLINE＞WS081012）
公明党の草川昭三副代表は１２日、群馬県館林市で街頭演説し、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に触れ、低所得者を黒人に例える発言を行った。草川氏は読売新聞の取材に対し、「差別の意図は全くなかった。不適切な表現で、申し訳なかった」と話した。（記事参照）

◆失言辞任の自民党大臣が「火の玉になって、公明票の上積み」（『朝日新聞』H20.10.5）
日教組批判など一連の発言で国土交通相を辞任した中山成彬衆院議員（６５）が４日、地元宮崎市で次期総選挙に立候補しないことを正式に表明した。会見では後援会の支持者にわびると同時に、公明党との関係にも触れた。昨年の参院選比例区に妻の恭子氏が立候補したため、比例票の上積みを狙う公明側は中山氏に猛反発。「公明党、（支持母体の創価）学会にはご迷惑をかけた。今回（次の衆院選比例区）は、中山後援会は火の玉になって、宮崎１区だけは公明票の上積みに頑張りたい」と異例の方針まで表明した。（記事参照）

◆批判してた民主の政策、一転、公約へ（＜asahi.com＞H20.10.4）
公明党は衆院選のマニフェスト（政権公約）に農家への戸別所得補償制度を盛り込む方向で調整に入った。民主党が主張する同制度を公約に採り入れて地方票獲得を狙う。これまで民主党案を「バラマキ政策」と批判してきただけに、自民党との調整や財源の確保が課題となる。（記事参照）

◆喚問阻止条件に選挙応援持ち掛け（『毎日新聞』H20.9.24東京朝刊）
国民新党の亀井静香代表代行は２３日、長野県塩尻市で講演し、麻生新政権について「解散や国会召集日まで（公明党の支持母体である）創価学会の言いなりだ」と指摘。その上で公明党について「矢野絢也元公明党委員長の証人喚問が『嫌だ』と言って、（喚問をやめることを条件に）国民新党への選挙応援を持ち掛けてきている」と暴露。（記事参照）

◆公明都議、献金後融資口利き（『読売新聞』H20.9.4）
―元都議は相談役報酬１００万円―
新銀行東京（東京都新宿区）からの融資を巡り、公明党の現職都議と元都議が２００５〜０６年、都内の中小企業から献金を受けた後に融資の口利きをしたり、口利きした中小企業から相談役として報酬を受け取ったりしていたことが、読売新聞の調べでわかった。（記事参照）

◆党資金流用裁判で竹入氏が全面勝訴！（『慧妙』H20.4.1）
―公明党の主張を全て斥けた東京地裁―
　党の資金を私的に流用したとして、元委員長の竹入義勝氏を訴えていた公明党に対し、東京地裁は１８日、公明党の要求を退（しりぞ）ける判決を下した。
　この裁判は、公明党の内部調査の結果、竹入氏が党の資金５００万円で妻に指輪を購入していたことが判明したとして、竹入氏に対し５５０万円の賠償を求め、平成１８年５月に訴えていたもの。（記事参照）

◆飲酒運転県議が辞職願（『読売新聞』埼玉版H20.3.26）
　酒気帯び運転で検挙された公明党の森泉義夫県議（５４）は２５日、辞職願を深井明議長に、離党届を党の太田代表に提出した。どちらも近く受理される見通し。
　森泉氏は、福岡市職員が飲酒運転で幼児３人を死亡させた事故後の２００６年９月定例会の一般質問で、「県職員は飲酒運転に対して厳罰化すべき」とし、「質問をする以上、飲酒運転をした場合、（自分も）バッジを外す覚悟だ」と述べていた。（記事参照）

◆上脇容疑者逮捕、公明神戸市議団に衝撃（『毎日新聞』神戸版H20.3.12）
国税徴収法違反容疑で神戸市議の上脇義生容疑者（５８）=公明党、灘区=が逮捕された１１日、市議会公明党市議団の市議らは、神戸地検から議員団控室を家宅捜索され衝撃が走った。会見した吉田謙治団長は「青天のへきれき。なぜこうなったのか分からない」と頭を抱えながら「事実関係はまだよく分からない。関係者にご迷惑をかけ、申し訳ない」と陳謝した。
（記事参照）

◆国交省の"代理人"冬柴鉄三（『週刊朝日』H20.6.6）
　国交省職員が卓球のラケットなどを道路整備特別会計で購入したことを、
　「問題ない」
と容認したかと思えば、無駄な道路造りはやめよと迫る民主党議員に、
　「国交省が勝手にやっているわけではない」
と色をなして反論。
　道路特定財源の「守護神」にして、公明党唯一の閣僚、冬柴鉄三国交相(７１)の姿は、「庶民の目線」を重視する党のイメージとはかけ離れたものだった。（記事参照）

◆特別便は「効果ない」（『しんぶん赤旗』H20.1.24）
―公明党の「自己」否定―
　「再度、『（ねんきん）特別便』を送付しても、あまり効果は望めない」。２３日の公明党・浜四津敏子代表代行の参院代表質問に議場からざわめきが起こりました。
　昨年の参院選第一声で「特別便」の実施について、「これは公明党が大きな推進力となった」と胸を張っていたのが、ほかならぬ公明党の太田昭宏代表だったからです。
　浜四津氏はこれまでの「特別便」の中身の問題点には一切ふれず、「特別便」は効果が薄いと、過去の自らの“実績”をいとも簡単に消し去ってしまったのです。（記事参照）

◆選挙カーのガソリン代　不適切請求で全額返還（＜産経ニュース＞H20.1.13）
―太田代表―
公明党の太田昭宏代表（東京１２区）が、公費で負担される選挙カーのガソリン代の請求が不適切だったとして、平成１５年と１７年の総選挙で受け取った計１７万６４００円を東京都選挙管理委員会に全額返還していたことが１３日、わかった。（記事参照）

◆池田の証人喚問ちらつかせる（『北海道新聞』H19.10.17）
―民主・石井副代表が批判―
―「公明と創価学会　関係不可解」−
―冬柴国交相は反論―
民主党の石井一副代表が１６日の参院予算委員会で、公明党と支持母体の創価学会批判を繰り広げ、公明党の冬柴鉄三国土交通相が色をなして反論した。石井氏は参院第１党の優位性を利用して関係者の証人喚問要求もちらつかせ、公明党を揺さぶった。（記事参照）

◆権力に加わることのみが連立の目的（『朝日新聞』H19.9.20東京朝刊・社説）
―太田代表、いち早く安倍首相の続投を支持―
　首相がこんな形で政権の座から降りるとは想像できなかったとしても、民意にさからって続投を強行したことがいまの混乱につながった。続投を支えてしまった判断のミスは否定できない。
　連立政権がこのような事態に立ち至ったのに、公明党から連立のあり方を問う声が出てこないのはどうしたことか。
　首相がなにをしようが、次の首相がだれになろうが、連立は揺るがないということなのだろうか。それでは、権力に加わることのみが連立の目的ではないのか、という批判に答えられまい。

◆大敗の余波収まらず（『しんぶん赤旗』H19.8.21）
過去最低の９議席にとどまった参院選結果を受け、公明党は２２日に全国県代表者会議を開き、今月中にも総括を取りまとめることにしています。しかし、９日の中央幹事会では選挙区で落選した議員から、「なぜ安倍晋三首相に厳しいことが言えないのか。支えていていいのか」と党執行部をなじる声が上がるなど、歴史的大敗の余波は収まりそうにありません。（記事参照）

◆参院選で大敗北（H19.7.29）
　彼らは一種の全体主義政党ですから、票が１０票単位で読めると言われています。だから候補者を立てた以上は、全部取れるんだろうなと思っていました。
　ところが途中から、各社の世論調査の結果とか、知り合いの創価学会員の反応から、ひょっとしたらまずいんじゃないかという感じが出てきて、結局、彼らが好んで言う「完勝」、つまり全選挙区での完全勝利が達成できなかった。
　投票率が高くなると勝てない公明党の限界が見えたと思います。（慶応大教授・小林節『週刊朝日』H19.8.17）

◆公明党現職参議・福本潤一氏が離党!（『慧妙』H19.7.1）
　６月１５日、公明党参議院議員の福本潤一氏が記者会見を開き、党に対し離党届を提出したと発表、「公明党はアンチ・ヒューマニズム」「全体主義的傾向がある」と公明党批判を展開した。
　これに対し公明党は、１８日に党の中央規律委員会を開き、福本氏を除名処分に。（記事参照）

◆「増税戦犯」プラス公約違反（『しんぶん赤旗』H19.6.30）
６月からの住民税増税に国民の怒りが沸騰しています。増税の旗を振った公明党は、火消しに躍起ですが、「増税戦犯」の事実も公約違反の事実も消せません。公約どおり、自民・公明政権は、定率減税を０５年度税制「改正」で半減（実施は０６年）、０６年度税制「改正」で廃止（実施は０７年）することを決めました。公明党を「増税戦犯」と報じたのは『東京新聞』（H16.12.16）です。（記事参照）

◆「政治的資質」問われる　公明・浜四津氏の中傷演説（『しんぶん赤旗』H19.3.31）
公明党の浜四津敏子代表代行が、各地で日本共産党に対するウソや自らにはねかえる中傷演説を行っています。（記事参照）

◆「政調費で観光・飲食」（品川区議会公明党）（『しんぶん赤旗』H19.3.30）
東京・品川区の「品川区民オンブズマンの会」は２９日、区議会公明党（７人）が２００１年度から０５年度にかけて政務調査費から支出した国内旅行代など約２千１７７万円の返還を求め、区監査委員に監査請求しました。自民党に続き、公明党も不適正支出が判明しました。（記事参照）

◆他人のＨＰ丸写し海外視察報告（福岡市議団）（『しんぶん赤旗』H19.3.15）
　福岡市の公明党市議が税金で海外視察に行きながら、視察後、他人のホームページなどを丸写ししたリポートを市議会議長に提出していた問題で、その公明市議がこのリポートをこっそりと「撤回」していたことが、１４日までに明らかになりました。
　日本共産党市議団がこの問題を調査し、記者会見で公表すると新聞やテレビをふくめ市民の大きな批判が起きていました。（記事参照）

◆公明、政調費で車購入（広島市議団）（『しんぶん赤旗』H19.2.17）
　公明党広島市議団（８人）は１６日、１１０件、３５７万９千４７７円の、条例に反する政務調査費（２００５年度）の支出があったとして市監査委員から指摘を受けました。支出は政調費の中の「事務所費」からのもの。
　公明党が指摘を受けた品目には被服クリーニング代、被服代、会食費、自動車購入費、自動車整備費などがずらりと並び、議員バッジ代、眼鏡修理代、町内会費、政治資金パーティー代までありました。使途不明も３３件。（記事参照）

◆浦安市議が研修旅行中にセクハラ（『毎日新聞』H18.12.18）
浦安市の金子喜一市議（６４）=公明党=が５月の市議会研修旅行中に、セクハラ行為をしたとして４０代の市環境部の女性臨時職員から抗議を受け、示談交渉で和解していたことが分かった。金子市議は「周囲に迷惑をかけた」として、任期３ヵ月を残し、近く辞職の意向という。（記事参照）

◆公明区議（目黒区）が全員辞職（『しんぶん赤旗』H18.11.25・『東京新聞』H18.11.25）
東京・目黒区の公明党区議団（寺島芳男幹事長）は２４日、税金から支出している政務調査費を不正受給した事実を認め、責任をとり区議６人全員が辞職届をだしました。公明党本部も同日、政務調査費の不正受給を認め、２００５年度分の政調費約千２２０万円のうち７７２万９千円を区に返還するとともに、来年春の区議選で引退する２人を除く現職４人の公認を取り消すと発表しました。（記事参照）

◆竹入・矢野批判は「異様な光景」（『朝日新聞』社説H18.9.19）
公明党の機関紙が創価学会の『聖教新聞』と歩調をあわせ、竹入、矢野絢也両元委員長を激しく批判している。経緯はよく分からないが、組織の外の目から見れば、異様な光景としか言いようがない。（記事参照）

◆公明蕨市議（埼玉）が辞職（『しんぶん赤旗』H18.9.2・『読売新聞』埼玉H18.8.31）
―公費出張中に観光―
　埼玉県蕨市議会の定例会が１日開かれ、公費出張中に観光に行っていた問題で公明党の石毛由美子議員が８月９日付で議員辞職したことが報告されました。また、関係した３議員（他会派）に対して「出処進退を求める決議」を賛成多数で可決しました。
　石毛氏はじめ４人は、７月２０、２１日に札幌市で開かれた全国都市問題会議=全国市長会など主催=に公費で参加しながら、途中で会議を抜け出して小樽市内を観光していました。（記事参照）

◆高まる批判に慌てて「軽減」を要望（『しんぶん赤旗』H18.8.21）
―「自立支援」法―
『公明新聞』８月１５日付は「障害者支援法　利用者負担軽減せよ」という大見出しで同国会議員団が「利用者負担の軽減などを求める緊急要望を行った」と報じました。まるで最初から反対していたかのような言いぶりですが、昨年１０月、障害者の強い批判を無視して自民党とともに「自立支援」法を強行したのは公明党自身。「受けたサービスの対価は支払え」と「応益負担」を導入し、福祉の原理を破壊してきました。（記事参照）

◆公明高知市議が違法行為（『高知新聞』夕刊H18.8.3・『しんぶん赤旗』H18.8.3）
―農振地域に倉庫建築―
　高知市議会の岡部忠孝副議長（公明党）が農振法と建築基準法の許可を得ず、農振地域に倉庫を建てた違法行為の責任をとり、１日開かれた議会会派代表者会議で副議長の辞任を表明しました。
　関係者の間からは「みずからの利益のために法律を破っておきながら、市議会でも圧力的発言をかけるなど悪質だ。副議長を辞めるだけですむ問題ではない」との怒りの声が出ています。（記事参照）

◆負担増で庶民は“悲鳴”（『しんぶん赤旗』H18.7.29）
―「増税戦犯」公明ダンマリ―
お年寄りの住民税が数倍から十数倍、それに連動して介護保険料や国民健康保険料などが「雪だるま」式に膨れ上がる――生存権を脅かす増税・負担増に全国で怨嗟（えんさ）の声が広がっています。ところが、それをリードしてきた「増税戦犯」公明党はだんまりを決めこんでいます。（記事参照）

◆高齢者の負担増、入院日数削減（＜asahi.com＞H18.6.14）
―医療制度改革法が成立―
高齢者を中心とする患者の窓口負担増や、新たな高齢者医療制度の創設を柱とする医療制度改革関連法は、１４日午前の参院本会議で自民、公明の与党などの賛成多数で可決、成立した。患者負担引き上げに加え、長期入院患者の療養病床削減、生活習慣病予防など、高齢化で増え続ける医療費の抑制を強く打ち出した内容で、今年１０月から順次実施される。（記事参照）

◆サラ金業界、自公に１９４９万円（『しんぶん赤旗』H18.10.13）
―０３〜０５年 高金利維持工作の最中―
サラ金などの高金利引き下げが国会の焦点となる中、渦中の貸金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）や貸金業者から自民、公明両党に、２００３―０５年の３年間で、パーティー券代や講演料などの名目で少なくとも１,９４９万円の資金提供があったことが、日本共産党の高金利引き下げ対策チーム（責任者=大門実紀史参院議員）の調査でわかりました。それによると、自民党や同党議員への献金、パーティー券代、機関紙購読料などの資金提供は３年間で計１,７１９万円に、公明党は２３０万円にのぼりました。（記事参照）

◆公明党が竹入義勝・元委員長を提訴（『朝日新聞』東京朝刊H18.5.20）
　公明党広報部は１９日、妻の指輪を購入するために党の資金を着服したとして、竹入義勝・元委員長を相手取り総額５５０万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと発表した。
　同党広報部によると、竹入元委員長が１９８６年７月、宝石指輪購入代金にあてるために、党の資金から５００万円を使ったことがわかったと主張している。（『朝日新聞』H18.5.20／＜★阿修羅＞）

◆ヒューザー小嶋社長「公明党区議の娘に２千万円援助した」（『週刊朝日』H18.3.21）
一連の耐震偽装問題に「新事実」が浮上した。ヒュ―ザ―の小嶋進社長（５２）が公明党大田区議の有川靖夫氏（６２）の娘に、約２千万円もの資金供与をしていたと、仰天告白したのである。小嶋氏は公明党・創価学会とどんな関係にあったのか。作家の宮崎学氏が鋭く迫った――。（記事参照）

◆耐震強度偽装問題関係者から政治献金（『しんぶん赤旗』H17.12.19）
公明党は今回の偽装問題で、伊藤元（国土庁）長官より早い１１月上旬に山口那津男参院議員の秘書がヒューザーの小嶋社長を国交省側に仲介。藤井一都議が代表を務める同党大田総支部が０３年４月、小嶋社長から１０万円の献金を受けています。（記事参照）

◆公明党　余りに筋違いの取引だ（『朝日新聞』H17.12.7）
　来年度予算編成をめぐる自民、公明両党の協議で、公明党は総選挙でマニフェストの柱に掲げた児童手当の拡大を勝ち取った。
　総選挙で創価学会から支援を受けたことへの、自民党からの返礼という意味合いが大きいだろう。だが問題は、児童手当の拡大と引き換えにする形でふたつの大きな譲歩に踏み切ったことだ。
　１つは、防衛庁を「省」へ格上げすることについて、具体的な省名などの協議に入ること。２つ目が教育基本法の改正にも前向きに応じること。
　どちらも憲法改正への動きとも絡んで、公明党が長く自民党の主張に歯止めをかけてきたテーマである。福祉や清潔とともに「平和」を結党の原点に据える公明党にとって、見過ごすわけにはいかないことだった。（記事参照）

◆酒政連からパーティー券代（『しんぶん赤旗』H17.12.5）
　使途不明金などをめぐって元事務局長が横領などの疑いで逮捕された全国小売酒販組合中央会は、政治団体を通じて自民、民主両党や所属国会議員らに約１億１千万円（２００１―０４年の合計）の資金を提供していたことが４日までにわかりました。
　参議院財務金融委員会では、既存の小売酒販店の保護を目的に、指定地域で新規店舗の参入を制限する「緊急措置法案」が審議されていました。「緊急措置法案」の発議者だった赤羽一嘉議員（公明）も２２万円のパーティー券代を受けていました。（記事参照）

◆公示前勢力に届かず（＜YOMIURI ONLINE＞H17.9.12）
―総選挙　埋没を懸念―
　公明党は公示前勢力（３４議席）に届かなかった。自民党が大勝したため、与党内で公明党が埋没することを懸念する声もある。神崎代表は１２日未明、「公明党がいなければ、（与党は）参院で過半数を割ってしまう」と強調したが、今後は党の存在感をどう示していくかが課題となりそうだ。
　前議員９人に絞った小選挙区では、党幹事長代行の太田昭宏前議員（東京１２区）ら８人が当選したものの、白保台一前議員（沖縄１区）が落選した。
　比例選も伸び悩んだ。投票率の上昇で、組織票の効果が相対的に薄れたことなどが要因と見られる。（記事参照）

◆自民支援で見返り（『しんぶん赤旗』H17.8.28）
―比例票　なりふり構わず要求―
総選挙で現有３４議席の確保をめざす公明党は、小選挙区で自民党候補に票を回すかわりに比例代表で票をもらう選挙協力に力を入れています｡公明党･創価学会の支援なしではたたかえない自民党の支持基盤の崩れと、なりふり構わず比例票の上積みという見返りを求める公明党の無節操ぶりが目立っています。（記事参照）

◆公明市議、飲酒運転で事故・逮捕（＜asahi.com＞H17.7.19.13:28）
東京都西東京市の衣袋一夫市議（５８）=公明党=が１８日、東久留米市内で飲酒運転して男子高校生２人をはね、業務上過失傷害と道交法違反（酒酔い運転）の疑いで警視庁に現行犯逮捕されていたことが分かった。高校生２人は軽傷。（記事参照）

◆公明党・田端衆院議員“裁判やめろ”と圧力（『しんぶん赤旗』H17.7.18）
―創価大サークル「ぴっかりこ」事件―
創価大学の「圧力」で学内の人形劇団サークル「ぴっかりこ」のＯＢ会が解散に追い込まれ精神的苦痛を受けたとして、ＯＢら２２人が創価大学に損害賠償（２千７百万円）を求めている裁判で、公明党衆院議員が原告に「学会の反逆者になってしまう」などとして裁判をやめるよう迫っていたことが原告団の陳述書で明らかになりました。原告は裁判を起こす権利=「訴権」の侵害だと問題にしています。（記事参照）

◆収賄で公明区議逮捕（『産経新聞』／『YAHOOニュース』H17.4.26）
東京都足立区の保養施設の業務委託契約をめぐり、特定業者が受注できるよう区幹部に働きかけ、その見返りに現金２００万円を受け取ったとして、警視庁捜査２課は２５日、あっせん収賄容疑で足立区中央本町、同区議、忍足（おしだり）和雄容疑者（６２）を、贈賄容疑で同区千住、飲食店「勇駒」経営、川島章男容疑者（６８）ら２人を逮捕した。忍足容疑者らは容疑を認めているという。（記事参照）

◆国保未納公明市議の無様な顛末（『慧妙』H17.2.16）
　去る１月２７日、山梨県の公明党甲府市議・中山善雄が、市議会民政文教委員長（国民健康保険事業を審査し、滞納などを監視する立場）を辞任した。本人の保険料滞納が明らかになったため。
　新聞報道によると中山は、平成１５年６月ごろ、それまで滞納していた約３年分の国民健康保険料（１５０万円から１６０万円程度）を一括で支払った（この年度、中山は議会選出の監査委員に就任）後も、つい最近まで断続的に「滞納」状態を続けていた。（記事参照）

◆「公明党は増税戦犯」（『東京新聞』）（『しんぶん赤旗』H19.2.24）
『公明新聞』２３日付は、「『増税戦犯』は共産党が意図的につくり出した笑止千万のデマ」などという「編集メモ」を掲載しました。（中略）「増税戦犯」という指摘は、一般紙が言い出した言葉です。『東京新聞』（２００４年１２月１６日付）は、０５年度予算での税制協議で「協議をぶちこわしたと自民党から宣伝される」ことより、「増税の戦犯となる」ことを選んだてん末を紹介しました。その記事でも、「うちが言いだしっぺだから」（公明党メンバー）と発言しているように、自ら自覚していた「増税戦犯」を、いまさら「デマ宣伝」といっても選挙目当ての言い訳にすぎません。（記事参照）

◆視察旅行中に舟券購入、蕨市議長が辞任（『しんぶん赤旗』H16.11.27・『毎日新聞』H16.12.2）
埼玉県蕨市議会の岡崎春雄議長が九州への行政視察中、予定になかった競艇場に行き舟券を買っていたことが分かり、１日開会の同市議会で議長職を辞任した。やはり舟券を買っていた鈴木巌市議（公明）は議員辞職願を提出し、市議を辞職した。 （記事参照）

◆公明党副大臣、フランスで議員の地位利用（『フォーラム２１』H17.1.15）
　公明党参議院議員　高野博師がフランス人学会員と外交官を連れてセクト（有害カルト）被害対策市民団体UNADFI（個人と家族を守る会全国連合）の会長カトリーヌ・ピカール女史を訪問。訪問目的は「創価学会がセクト呼ばわりされているのを見直してほしい」ということにほかならなかった。その一方で、公明党と創価学会は政教分離しており、創価学会は公明党の支持団体にすぎないとさかんに強調していた。
　高野議員は公費での視察の合間に来ている。すべて日本大使館員がお膳立てし、日本大使館員と一緒に来ている。議員という肩書きとともに、これをすべて「一支持団体」の利益、便宜のために使ったのである。
　昭和４５年に池田大作会長（当時）みずから政教分離宣言した創価学会は、公費と公的な地位を使って、宣言への違反行為、余計なお節介をする議員・副大臣を即刻断罪すべきである。（記事参照）

◆党利党略で外国人に参政権付与（『産経新聞』大阪朝刊H16.10.22ほか）
　公明党は間違いなく党利党略。在日の人の中に創価学会の人がいる。公明党としてはそうした票のこともあるだろうし、韓国での布教とかいろいろな思惑がある。（平沢勝栄）
　公明党の神崎武法代表は永住外国人への地方参政権付与法案について「（連立合意から）５年が経過している。今国会で採決すべきだ」と述べた。しかし、この法案は憲法違反の疑いが極めて強い。（記事参照）

◆大井川町議が万引き（『静岡新聞ニュース』H16.8.18・『慧妙』H16.9.1）
きのう午後大井川町議がショッピングセンターで商品を万引きし、警察から事情を聞かれていた事が明らかになりました。万引きで検挙されたのは６１歳の大井川町議・村田雄邦です。（記事参照）

◆組織の公明に見えた壁（『毎日新聞』社説H16.7.18）
厚い創価学会票に支えられた公明党も比例代表の総得票は約８６２万票で、昨秋の衆院選での比例代表得票から約１１万票減り、目標の１０００万票には遠く及ばなかった。組織力には限界もあることを示した選挙だった。（記事参照）

◆神崎武法代表「辞めるべきだ」５３・１％（『共同通信ニュース速報』H16.5.16）
―共同通信世論調査―
国民年金保険料の一時未納を公表した神崎武法公明党代表に対し「辞めるべきだ」との回答は５３・１％と過半数に達した。（記事参照）

◆日歯連が献金攻勢（『しんぶん赤旗』H16.2.8）
―公明・坂口厚労相ら３年で２１億円―
　政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部の捜査を受けている「日本歯科医師連盟」（日歯連）が、２０００年からの３年間で自民党の政治資金団体、国民政治協会への１５億円をはじめ、自民１０７人、公明２人、民主６人の計１１５人（判明分）に総額約２１億６千５００万円を献金していたことが本紙調べでわかりました。
　公明党は、医療・健康保険行政を担当する坂口力厚生労働相が１００万円を受けていたほか、池坊保子・衆院文部科学委員長（党文化局長）が２００万円。
　これらの献金の原資は健康保険財政であり、歯科医師会加入と同時に自動的に日歯連に入会する仕組みが「思想信条の自由の侵害」として各地で問題になっただけに献金を受ける側の責任も問われます。（記事参照）

◆公明２町議が辞職（『しんぶん赤旗』H16.1.15）
―神奈川愛川町　酒気帯び運転を隠ぺい―
酒気帯び運転で摘発された事実を隠ぺいしようとした神奈川県愛川町の公明党町議２人が１４日、議員辞職願を提出しました。同町議会は同日の本会議で辞職を了承しました。辞職したのは、酒気帯び運転をした梶原安弘町議（５７）と同乗していた田島知常議長（５８）。（記事参照）

◆公共事業絡みで口利き（『しんぶん赤旗』H16.1.8）
―藤井都議が都幹部などにコンサルタント会社を紹介―
公明党常任顧問で同党実力者とされる藤井富雄東京都議（７９）がコンサルタント会社から業務受注の口利きを依頼され、ゼネコンや都庁幹部に紹介していたことが関係者の証言や資料で７日までにわかりました。この会社は、藤井氏の秘書である長男に「顧問料」を支払っており、国会議員や元閣僚秘書などとも深い関係を持っています。（記事参照）

◆「平和」無視の行動パターン（『朝日新聞ニュース速報』H15.12.9ほか）
―自衛隊の「戦地」派兵容認―
　開戦の大義に疑問符が付いた戦争はまだ終わっていない。独裁政権は消えたが、米軍や同盟国軍、文民を狙った襲撃が泥沼化している。イラク国家再建の確かな展望も見えない。そこに自衛隊員が生命の危険を賭して出かける。（『朝日新聞ニュース速報』H15.12.9）
　戦闘が継続している海外への陸自派遣は初めてで、日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えた。憲法との整合性もあらためて問われる。（『共同通信ニュース速報』H15.12.9）
　「平和」を立党の原点とする公明党は、これを良しとするのだろうか。首相をたしなめ、イラク政策を見直すよう声をあげるべきではないのか。例えば、派遣を当面見送り、イラク人への主権の移譲やイラク国内の安定化の様子を見ながら自衛隊を活用する時期を探ることも選択肢としてはあり得るだろう。神崎代表が憲法９条の堅持を言う公明党だからこそ、そうした現実的な主張にも説得力が増すのではないか。（『朝日新聞ニュース速報』H15.12.5）（記事参照）

◆権力背景にメディア恫喝（『週刊ポスト』H15.11.28）
公明党はテレビ朝日に襲いかかった。総選挙終盤、同局の看板番組『ニュースステーション』では、民主党が発表した"菅内閣"の閣僚発表記者会見を30分近くの時間を割いて報道した。公明党はそれに「民主党と戦っている与党に不公平だ」といって猛然と抗議し、ついには自民党とともに同局の開票番組への幹部の出演を拒否するという、これまた異常事態を現出させた。放送免許の許認可権行使に影響力を持つ政権与党側がそうした意思表示をしたらどういう結果をもたらすかを考えていないとすれば、そっちの方がよほど恐ろしい。（記事参照）

◆自公連立４７％望ましくない（『共同通信ニュース速報』H15.11.16）
共同通信社が１５、１６両日に実施した全国電話世論調査によると、保守新党が解党し、自民党へ合流することで小泉政権が自民、公明両党の連立内閣となることについて「望ましくない」としたのは４７・３％で、「望ましい」の１３・８％を大きく上回った。「どちらともいえない」は３６・０％。自民党支持層でも３７・３％が「望ましくない」と答え、「望ましい」は２２・８％だった。（記事参照）

◆自民を支える事の意味（『朝日新聞ニュース速報』H15.11.11）
　総選挙で際立ったのは、連立与党でますます大きくなる公明党の存在である。
　それにしても、なぜ自民党支援なのか。
　公明党の立党の理念である「清潔、福祉、平和」は、自民党の利権政治や憲法９条改正の流れとは必ずしもそぐわない。実際、社会党などとの連立をめざした時期があったし、１０年前には非自民の細川政権に参加もした。だが、小渕政権で自民党との連立に踏み切ってからの４年間は、自民党との協調関係を強める一方だ。
　忘れてならないのは、創価学会が第２次大戦中に宗教弾圧を受けたことだ。細川政権の崩壊後に新進党に参加したときも、自民党が創価学会の池田大作名誉会長を参考人として国会に呼ぼうという動きさえあった。結局、大切な組織を守り拡大するには、権力の中にいて影響力を持つべきだということになったのだろう。
　しかし、政権への参加を重視する余り、政策での公明党らしさが次々と色あせてきたのではないか。（記事参照）

◆庶民に２５％の大増税（『しんぶん赤旗』H15.10.17）
―公明党が主張する　所得税定率減税の廃止―
公明党は、基礎年金への国庫負担を２分の１に引き上げるための財源として、所得税の定率減税を段階的に廃止する方針を打ち出しています。これについて、日本共産党の志位和夫委員長は９日の党首討論で、これが庶民増税になることを明らかにしつつ、「そういうことをしないとはっきりいえるのか」と、小泉純一郎首相の姿勢をただしました。首相は、それを明確に否定せず、１４日の記者会見では、「消費税以外にも財源がある。それを探すのが政治だ」と、定率減税廃止に含みを残しました。庶民大増税になる、その内容を見てみました。（記事参照）

◆公明議員が料亭で会議（『しんぶん赤旗』H15.10.17）
―「高速道建設」で飲み食い―
　この資料は大森たけし・日本共産党前衆院議員の要求で公団が提出したもの。１９９８年度から２００２年度の５年間に公団が国会議員を相手に開いたとする酒食をともなう「会議費」の資料です。（1）会議を開くための起案書（2）料亭などからの請求書−の２種類が提出されました。
　内訳は、自民党２４人、公明党、民主党、無所属の会各１人。
　場所は、料亭など料理屋が圧倒的に多く、請求書には、ビール、日本酒などをふくめた金額が記載されていました。（記事参照）

◆道路ゼネコン、サラ金団体から献金も推薦も（『しんぶん赤旗』H15.10.15）
　公明党が総選挙にあたって道路建設関係のゼネコンやサラ金の業界団体から団体推薦を取りつけていることがわかりました。
　昨年の政治資金収支報告によると公明党は大手ゼネコン大成建設から１２万円の献金を受けています｡
　サラ金業界では斉藤鉄夫衆院議員が昨年１０月開いた励ます会のパーティー券２枚（４万円）、坂口力厚生労働相が昨年１２月開いた資金集めパーティーの２万円分をそれぞれ購入しています。
　２００２年の政治資金報告書によると、全政連は公明党機関紙『公明新聞』の購読料として年間９９万９千円を支出していました。（記事参照）

◆東京・北区議会で共産党を中傷（『しんぶん赤旗』H15.10.11）
―公明党が陳謝、議事録削除／全会一致―
　東京都北区議会は１０日の本会議で、公明党大島実議員が先月本会議で行った一般質問のうち、日本共産党を中傷した部分３ヵ所を議事録から削除することを全会一致で了承しました。
　大島氏は、本会議質問の場で「…最近日本共産党関係のビラが広くまかれております。街を汚すゴミにしかならないこれらのビラには本当に困っておりますが…」「『白を黒』と言う、共産党特有のすり替え…」などと中傷。事前に質問通告もされない発言に議場は騒然となりました。（記事参照）

◆生活保護不正公明市議に疑惑（『しんぶん赤旗』H15.10.9・H16.10.1）
―「生活実態なし」市は支給打ち切り／宮城・多賀城―
　宮城県多賀城市で、公明党市議と同居している義母をアパートに１人住まいだということにし、生活保護を長期に受給していたことが発覚。市議会は不正受給疑惑を調査する特別委員会を設置しました。「福祉の党」を自称する公明党の「地域サポート」の実際は――。
　多賀城市は義母と公明党市議夫婦に対し、保護費の返還を求める訴えを仙台地裁におこすことを決めました。同市議会は３０日、提訴議案を賛成多数で可決しました。市民らは、保護費の返還を求めて住民訴訟をおこしています。（記事参照）

◆学会と公明党が「ふつうの関係」？（『しんぶん赤旗』H15.8.17）
―資料が語る一体ぶり―
　[画像]:「連絡事項」とタイトルがついた７月の内部文書=総選挙へ向け７・８月の支持者拡大の活動報告を求める内容で「Ｆ報告」「総県内Ｆ」「総県外Ｆ」などと書かれている。Ｆとはフレンド（創価学会員外で公明党支持を約束した者）の意味。総県とは創価学会の県段階の組織を示す。
　[画像]:公明党北海道本部の提案=今年１月、立党精神を体現するために（1）創価学会行事への参加（2）議員勤行会を毎月開催するなどの提案を確認した。勤行会とは創価学会の教義の「お題目」を唱和する会合のこと。（記事参照）

◆「平和」の項目ない（『しんぶん赤旗』H15.8.13）
―公明の青年アンケート―
公明党青年局は８月末まで青年層を対象に携帯電話アンケート調査に取り組んでいます。アンケートでは８つの政策課題をあげています。注目されるのは「平和」「安全保障」の課題がすっぽり落ちている点です。アンケートにたいして、政治はもっと「平和」の問題に取り組んでほしい、という回答が多く寄せられた場合の困惑を想定したためだというのです。（記事参照）

◆自衛隊派遣賛成は１９％（『毎日新聞ニュース速報』H15.7.6）
―イラク特措法／毎日新聞世論調査―
　５、６日に実施した全国世論調査（電話）によると、政府が目指しているイラクへの自衛隊派遣について、「賛成」は１９％にとどまり、「反対」が３８％、「どちらとも言えない」が３９％を占めた。自衛隊派遣を可能にするイラク復興特別措置法案が４日に衆院を通過したばかりだが、調査結果は派遣に消極的な世論を映し出した。イラク戦争が正当ではなかったとの回答も６割に上り、戦争への否定的な評価が、自衛隊派遣の賛否に影響したようだ。
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民意を無視し、党の看板（「平和」）を捨てても、政権維持のために自民党についていく公明党。（記事参照）

◆「会館は選挙の拠点」元幹部が証言（『しんぶん赤旗』H15.7.5）
―不動産課税請求訴訟―
原告側証人として出廷した元創価学会幹部は「会館が選挙のたびに公明党支援の拠点として使われていた」として、会館内で公明党の候補者が土下座などをして支持を訴えていたことや、支援活動の集計を会館に報告していたことなどを具体的に証言しました。（中略）一方、被告側証人の堤誠・創価学会副会長は「立候補者が会館を使って、選挙の告示前後に会員にあいさつすることはあるが数回程度」などとのべました。（記事参照）

◆公明党―与党でいるのはなぜ（『朝日新聞ニュース速報』H15.7.3）
　「平和」は、６４年の旧公明党の結成当時、「清潔」「福祉」と並ぶ金看板だった。もう昔のことということなのだろうか。まさか、党の理念はそっちのけで、政権与党でいることが何より大事というのではないでしょうね。最近の公明党を見ていて、そんな思いに駆られる。
　先の統一地方選挙で、公明党は２千人余りの議員候補全員を当選させた。参院選や総選挙の準備も着々と進める。だが、党勢を強めることを通じて何を実現したいのかがよく見えない。 　与党として自民党とともに政策の決定にかかわり、党の支持者たちに恩恵を与えることで党の組織を維持する。もし、それが与党でいたい一番の理由なら、公明党自身が批判してきた自民党の利益誘導体質とさして変わらないことになってしまう。（記事参照）

◆なりふり構わず同日選回避に動く（『共同通信ニュース速報』H15.6.28他）
　公明党が来年夏の衆参同日選回避に躍起となっている。「衆参の選挙制度の違いで有権者が混乱する」（幹部）というのが表向きの理由だが、底流には自民党の「公明切り」につながりかねないとの懸念がある。「同日選効果」で自民党が参院の過半数を回復すれば、与党内での公明党の存在感はぐんと軽くなるというわけだ。
　小泉首相は「解散」でイラク法案成立に走る？衆参同日選を恐れる公明党に配慮し「１１月か１２月」と側近が明言。政策審議や派遣自衛隊の安全は？年後半は物騒な弾丸列車か。
　選挙や政局を有利にするためには、政策審議をなおざりにしても「なりふり構わず同日選回避に動く」公明党には、与野党から批判の声が上がっている。（記事参照）

◆政治献金緩和　不可解なのは公明党の態度（『朝日新聞ニュース速報』H15.6.13／『毎日新聞ニュース速報』社説H15.6.13）
これをおごりと言わずして何と言おう。与党３党が合意した、政治献金の公開基準の引き上げのことだ。　いまの制度では、年間５万円を超える献金をした個人や企業の名前と金額が、受け取った政党や政治家の届け出をもとに公表される。与党はこの基準を月２万円、年間で２４万円超へと緩めようというのだ。　それにしても、不可解なのは公明党の態度だ。党内には公開基準の改定への反対論が根強かった。神崎代表も「譲ることはない」と繰り返し言明してきた。それが土壇場で一転、妥協である。　政治改革が政界最大の課題となった１０年前、公明党は細川政権の与党として改革に最も熱心な政党の一つだった。「企業献金の禁止」も主張していた。　理由はどうあれ、今回の妥協はあの頃の公明党の姿とは結びつかない。考えたくないことだが、自民党と一緒に長く与党暮らしを続けるうちに、自民党のあしき文化に染まってしまったのだろうか。　神崎氏は「与党のなかで公明党らしさを発揮する」と語ってきた。この問題でこそ、自民党にノーと言うべきである。与党案にはまったく理がないのだから。（記事参照）

◆『週刊新潮』鵜呑みにする!?公明党（『読売新聞ニュース速報』H15.5.13）
週刊誌（※『週刊新潮』=法蔵）が報道した青森県の木村守男知事（６５）の「セクハラ不倫疑惑」を巡り、１４日から始まる臨時県議会（定数５１）で、知事不信任案が可決される可能性が高くなった。不信任案に賛成すると見られるのは、自民２６人のうち１５人。これに、新政会８人、社民・農県民連３人、真政クラブ３人、県燦クラブ３人、公明２人、共産２人、無所属３人の計２４人の票を加え、青森県議会の可決ライン３９票に達している。（記事参照）

◆メンツにこだわり埋没恐れる公明党（『毎日新聞ニュース速報』H15.5.13）
メンツを重んじる政府や自民党には依然、予算案などは「修正したら内閣の責任問題」といった風潮がある。公明党は埋没を恐れるのか、修正協議が自民、民主主導となるのを嫌う。（記事参照）

◆公明町議が選挙違反で逮捕（『河北新報』H15.4.29／『しんぶん赤旗』H15.5.3）
山形県議選西置賜郡区（定数１）から当選した松野久八氏=自現=派運動員による選挙違反事件で、県警捜査二課と長井署は２８日深夜、公選法違反（買収）の疑いで、白鷹町議の同町畔藤、飲食業志田俊夫容疑者（５５）を逮捕するとともに、同容疑者の自宅など関係数ヵ所を家宅捜索した。　志田容疑者は同町議会でただ一人の公明党所属議員。２７日に投開票が行われた町議選で３度目の当選を果たしたばかりだった。　事件の背景には、公明党が自民党などと全国的におこなってきた票のバーター（交換）があります。（記事参照）

◆国民無視のかばい合い（松浪進退問題）（『朝日新聞ニュース速報』０３０４２２他）
―道理よりも政権維持が最優先―
驚くばかりの開き直りだ。暴力団とは何か。政治家とはどういう仕事なのか。そんな最低限の常識もない。　松浪健四郎衆院議員と、所属する保守新党のことである。　保守新党は松浪氏の役職停止と、国会の政治倫理審査会で本人に弁明させることを決めた。党としては議員の辞職も求めないし、除名もしないということだ。　これではおとがめなしに等しい。これだけでも議員を辞めてもらいたいというのが、多くの国民の感覚だろう。　かばう議員たちも同じようなものだ。（中略）連立を組む自民、公明両党も事の重大さがわかっていない。　国民をなめるのもいい加減にしてもらいたい。（記事参照）

◆春日市議選で違法ビラ配布（『しんぶん赤旗』０３０４２４）
―選管が公明注意／福岡―
　福岡県春日市議選挙の告示日（２０日）に、民医連の医療事故問題や北朝鮮問題を悪用して日本共産党を誹謗（ひぼう）中傷する公明党の県議選法定ビラが配布された問題で、日本共産党の村山選挙事務所の代表は２２日、市選挙管理委員会に、「配布は違法だ」として申し入れました。
　応対した御厨國生事務局長は「確かに２０日以降の（県議選ビラの）配布であれば違法」と答え、「筑紫野署に報告し、公明党県本部に申し入れます」と約束しました。　その直後、選管から「公明党県本部に電話をしました。公明党は『今後はそういうことのないように通達をします』との返事でした」と連絡がありました。（記事参照）

◆公明党鹿児島県本部代表を書類送検（『毎日新聞ニュース速報』０３０４１７）
鹿児島中央署は１７日、公明党鹿児島県本部代表の安川茂・鹿児島市議（５６）を道交法違反（酒気帯び運転）容疑で書類送検した。安川市議は党本部の神崎武法代表あてに１４日付で県本部代表の辞職願を出した。（記事参照）

◆公選法違反の反共ビラ配布（『しんぶん赤旗』０３０４０２）
大分県知事選挙告示日の３月２７日に日田市全域に配布された日本共産党を攻撃するビラ「公明党総支部ニュース」について、日田市選挙管理委員会は公職選挙法違反であることを認め、公明党の松野宏司市議に対して違反ビラであると通告したことを明らかにしました。　また、県選挙管理委員会も、塩月洋二県選挙係長が「公明党のビラは確認団体でないのでまけません。日田市選管から相談があったが、ビラは違法だと市に伝えた」と答えました。（記事参照）

◆公明・松あきら議員を告訴・提訴（『しんぶん赤旗』０３０３２５）
―デマ演説で共産党の名誉棄損／日本共産党と党高知県委―
日本共産党と党高知県委員会は２４日全日本民主医療機関連合会の医療事故に関連し虚偽の内容で日本共産党の名誉を棄損する演説をした公明党の松あきら参院議員（同党女性局長）と、演説要旨を機関紙に掲載・配布した公明党高知県本部代表者を名誉棄損の罪で高知地検に告訴、さらに謝罪広告掲載や損害賠償を求め、高知地裁に提訴しました。党高知県委員会の浦田宣昭委員長らが同日、高知市内で記者会見して発表しました。（記事参照）

◆徳島議会、おまえもか（県知事不信任決議）（『共同通信ニュース速報』０３０３２１）
―田中康夫長野県知事―
守旧派の連中にとって、民意で選ばれた県知事はよほど「都合」が悪いのだろう。前任者の逮捕に至った原因を究明する、大田正知事が提案した汚職問題調査団の予算は認めながら、公明党の助けを借りて“強行採決”に持ち込む。これで県民が怒らなかったら、議会だけでなく今度は徳島県全体が全国の笑いものとなるだろう。（記事参照）

◆公明党、政府の米国支持を容認（イラク攻撃）（『共同通信ニュース速報』０３０３１８）
―「平和」の看板に揺らぎも―
公明党は１８日、イラク問題で米国が新たな国連決議の採択を求めず、武力行使の最後通告を突きつけたことについて「遺憾だが、政府が米国を支持したことはやむを得ない」と容認し、自民、保守新両党と足並みをそろえた。　これまで公明党は「新たな決議がない武力行使には反対」（冬柴鉄三幹事長）として平和解決を求めてきたが、現実は最悪のシナリオに。与党の一員として、政府と歩調を合わせざるを得ないとの判断から容認に踏み切ったが、「平和の党」という看板が揺らぐことも予想される。　冬柴氏は１８日の記者会見で「口で反戦、平和と言っているだけでなく、平和はつくり出さなければいけない」と強調した。ただ、これまでの発言との整合性は問われかねず、明確に説明する責任も負った。

◆拉致問題の公明党、やっぱりいい加減だといわざるを得ない=田原総一郎（'０２民法テレビ／『しんぶん赤旗』０３０３１５）
公明党は、拉致被害者家族との関係でも、９８年に浜四津敏子代表代行が鹿児島を訪れた際、拉致被害者家族の増元照明さんから要請を受けたにもかかわらず、何の対応もとらなかったことが問題になってきました。　昨年１１月の民放テレビでは、司会者の田原総一朗氏がこのことをあげ、「公明党にたのんだけども、なんにもしてくれなかったと、公明党は。これはなんだ」と質問。高木陽介衆院議員が「（※問題が表面化して）浜四津さんが増元さんにお会いして、しっかりおわびすると、すぐに連絡をとらせていただいた」と弁明しましたが、田原氏からは「公明党、やっぱりいい加減だといわざるを得ない」と指摘されました。

◆株８０００円割れ／政策不在が招いた危機的状況（『讀賣新聞』０３０３１２社説）
恐らく日本経済は、戦後最大級の危機に直面しているのではないか。東京株式市場の日経平均株価が１１日、２０年ぶりに終値で８，０００円を割り込んだ。　急落の原因は、緊迫の度を加える国際情勢だけではない。いっこうに有効な景気・デフレ対策を打ち出そうとしない政府・日本銀行の政策不在の姿勢こそ、相場崩落の大きな背景である。

◆公明党、国連決議なしのイラク攻撃を容認へ（『読売新聞ニュース速報』０３H15.11）
公明党は１０日、国連安全保障理事会による武力行使容認決議が採択されないまま、米国がイラク攻撃をした場合でも攻撃を容認する方針を固め、党内調整に入った。米国支持を決めている政府方針に合わせざるを得ないとの判断からだ。（記事参照）

◆「共産が嫌いだから支援しない！？」無節操な支援交代（時事通信社０３H15.11）
東京都東大和市長選挙では、前回小差で敗れた元市議（４５）が、３選を目指す自民推薦予定の現職（５６）に再び挑む。ところが、支持政党の構図は変わり、前回独自候補を擁立した共産は政策協定を結んで民主や自由、社民と共に元市議を推薦。一方、前回同候補を推薦した公明は共産への反発から距離を置く形になり、有権者からは「政党が無節操」「候補者が筋を通すべきだ」などあきれながらの批判の声が上がっている。

◆八方塞がりの小泉・自公内閣／政局波乱の予感（矢野絢也『日刊ゲンダイ』０３０３０４）
政局波乱の理由の１つは、内閣支持率の下落に歯止めが掛からない。たとえば朝日新聞の世論調査では、支持率４４％と、前回調査より、また下がった。　２つはイラク問題の対応について同調査では「評価しない」が６４％と圧倒的だが、首相は意に介さず国連決議なしでも武力攻撃を支持する姿勢をにじませている。こんな調子では支持率はさらに落ちる。　３つは経済の破局だ。危惧された３月危機がやってくる。９月末の内閣改造で打ち出した経済政策の「総動員」もすべて失敗だったことが明らかになった。　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「日本は１２年間の眠りから覚める機会を逸した」「日本経済は再び失われた１０年を繰り返す」と警告した。他にも「憶病なコイズミ」（フィナンシャル・タイムズ社説）、「守旧派バンカーの復帰」（英タイムズ）と酷評のオンパレードだ。（記事参照）

◆＜世論調査＞イラク問題、医療費負担増内閣支持率下げ圧力に（『毎日新聞ニュース速報』０３０３０３）
戦争への足音が近づくイラク問題と、約７割が難色を示した医療費自己負担増が、内閣支持率の「下げ圧力」になっていることをうかがわせた。　小泉内閣への支持率が８ポイント下落したことについて、福田康夫官房長官は「謙虚に受け止め、引き続き構造改革に全力を傾ける」と強調。イラク攻撃への圧倒的な反対には「重く受け止めている。国際協調を訴える政府の立場は一貫しており、国民の理解と信頼を得られるよう努めたい」と述べた。　政府が「国際協調」を説いても、国連で表明した「米国支持」との使い分けは、世論から「どっちつかず」と見なされている。　一方、今回の調査での政党支持率は、自民党が２７％で前回１月調査より３ポイント減らしたのに対し、民主党は８％で１ポイント上昇した。その他は、公明党３％▽共産党同▽社民党同▽自由党２％。「支持政党はない」とする無党派層は５０％（前回比１ポイント減）で、引き続き最大の勢力だった。（記事参照）

◆政治と宗教の乖離
・創価学会の指導者、池田大作名誉会長は先月２６日、テロや大量破壊兵器問題などに関する提言を発表。「軍事力を全否定することは（略）、政治の場でのオプション（選択肢）としては、必ずしも現実的とは言えない」としつつも、「超大国（米国）の自制を切に望むのは、決して私１人ではないと思う」との見解を示した。（『YOMIURI ONLINE』01:02/2003.2.17抜粋）
・アメリカは圧力をかけている。戦争をやりますよと言っているけど、やっていないわけですから、圧力かけているわけ。それと違うことを言うということは、相手にとって利敵じゃないですか（冬柴幹事長『NHKテレビ討論』０３０２１６／『しんぶん赤旗』０３０２２８）

◆企業献金政党支部の抜け道ふさげ（『毎日新聞』０３０３０２）
与党３党が、政党支部への企業・団体献金規制を検討することになった。先週の与党幹事長会談で公明党が提案したものだが、自民党には反発が強く、すんなり実現するか微妙だ。　公明党案は、１企業から１支部への献金を年１５０万円までに制限しようというものだ。　果たしてこの上限が企業・団体献金を抑制する効果を持つかどうか、実態を踏まえた検討が必要だ。併せて政党支部設立も制限しなければ尻抜けになる。　公明党は形だけのものに終わらせないで、自民党をねばり強く説得すべきだ。場合によっては、同じような考え方の野党と連携することも必要だろう。（記事参照）

◆企業献金禁止　言えない公明党（『しんぶん赤旗』０３０３０１）
公明党は「政治家への企業献金を禁止した」と“実績”宣伝しています。ところが、政治家が支部長となっている政党支部には、相変わらず企業献金が流入しています。これは、自民党のことだけではありません。公明党国会議員が支部長になっている選挙区・比例支部の６割以上が企業・団体献金を受け取っています。（２００１年分の政治資金収支報告書から）　坂口厚労相は、職務と関係の深い津市の医療法人から２８１万円もの献金を受け取っています。井上義久選対委員長も、同一企業から２５０万円の献金が。　公共事業受注企業からの献金が税金の還流として、問題になっていますが、中堅ゼネコンからの献金を受け取っている議員も目立ちます。　公明党は、自民党長崎県連の違法献金事件など、「政治とカネ」をめぐる国民の批判の高まりのなか、政党支部への企業・団体の献金を一社１５０万円までに制限するという提案をしましたが、これらの実態は、「企業・団体献金禁止」をきっぱりいえない公明党の事情を浮き彫りにしています。（記事参照）

◆公明党の「公約実現」　これが実態（『しんぶん赤旗』０３０２２８）
公明党は４月のいっせい地方選にむけて、２３日から「全国遊説」を開始しました。その第一声で「４年前の統一地方選での公約を公明党は全部実現しました。児童手当と奨学金の拡充です」（浜四津敏子代表代行）などと、「児童手当の拡充」と「奨学金の対象拡大」を“実績”として大宣伝しています。医療や年金の制度改悪、母子家庭の命綱である児童扶養手当削減など福祉切り捨ての“実績”にはほおかむりしたまま。来年度からの４兆円負担増にも開き直っています。（記事参照）

◆拉致論争で兵本氏怒り心頭（『週刊新潮』０３０２２７）
拉致問題に関して共産、公明両党が機関紙を使い、互いに非難し合っている。両党の争いにこどあるごとに引っ張り出されているのは、共産党の国会議員元秘書の兵本達吉氏だ。　氏は拉致問題に関して共産党と論争を繰り返しているが、公明党はちゃっかり兵本氏の講演記録を借用。パンフに掲載しているのだが、当の兵本氏は怒り心頭だ。　「私を利用して大々的に共産党攻撃に利用しているが、迷惑この上ない。だいたい、私は日本で解散すべきはオウム、共産党、創価学会といっているぐらいなんです。双方ともいいかげんにして欲しい」（記事参照）

◆医療費負担増めぐりドタバタ（『しんぶん赤旗』０３０２２３）
１９日には神崎武法代表が、北海道議会で採択された「医療費三割自己負担の実施延期を求める意見書」に道議会の公明党が賛成したことに「遺憾」を表明。２１日には、公明新聞の一面と二面を使って「なぜ三割負担が必要なのか」の弁解を大特集するなど、凍結要求の抑え込みに躍起です。　これについて公明党は、前日の１３日には意見書の提出を了承していました。ところが十四日の朝になると、党中央の影響で態度を一転させ、本会議が約二時間半も中断する事態となりました。　北海道新聞１５日付「医療費めぐり公明ドタバタ」の記事によれば、「（１４日朝）党本部の冬柴鉄三幹事長が、自民党の山崎拓幹事長を通じて自民党道議に『意見書に慎重な公明党に配慮してほしい』と働きかけた」ことで議論は振り出しにもどったものの、最終的には公明党が「『…負担増への反発が強い支持者の手前もある』と折れ、意見書は全会一致で可決された」というのです。　これに対して神崎代表は「党中央幹事会の方針に従わなかったのは遺憾だ」と発言したのです。　道議会の意見書と、それを抑えにかかった公明党と、いったいどちらに道理があるのか――答えは、この間の国会論戦などを通じても明らかです。（記事参照）

◆定期借家制導入法めぐり公明議員らに賄賂（『毎日新聞』０３０２１８）
不動産業者が加盟する全国宅地建物取引業協会連合会の「全国不動産政治連盟」（全政連、藤田和夫会長）と傘下の東京不動産政治連盟（東政連、同）の２団体が、業界に有利とされる法律「定期借家法」の成立前後に、法案を提出した自民党衆院議員ら与野党の１０議員に総額７０００万円を超える寄付をしていたことが分かった。　両政治団体の９８〜００年の政治資金収支報告書によると、寄付は法案審議が始まった９９年６月から００年５月に集中。法案を提案した保岡興治衆院議員に計６６０万円、古賀誠衆院議員に１０５０万円など、清水達雄参院議員を含む自民党議員６人に加え、衆院建設委員会理事を含む自由、公明、民主党の４議員の計１０議員に総額７１７０万円を寄付している。　元労働相らが逮捕されたＫＳＤ事件を告発した上脇博之・北九州市立大教授（憲法学）は「全政連の献金は業界と政治家の典型的な癒着の構図」と指摘したうえで、「献金は法案を成立させる目的で行っていた疑いが濃厚で、極めてわいろ性が強く、刑事事件にすべきだ」と話している。（記事参照）（参考記事）

◆タカ派コウモリがひざまずく危険（佐高信『サンデー毎日』０３０３０２）
「政権に居座ることを自己目的にし、政治理念もかなぐり捨て自民党より威張っている姿をみると、ファシズムに走ろうとしているのではないか」　これは昨年の五月二十三日の記者会見での熊谷弘の公明党批判である。与党に転じて、熊谷はそれを百八十度変え、公明党東京都本部の新年会では、ほとんど土下座に等しい謝罪をした。　熊谷の姿は本当に見苦しい。　かつて小泉は、公明党と手を組むのは「無節操」であり「無原則」だと厳しく批判していた。それが、いまや、首相として公明党の大会に出て、創価学会名誉会長の池田大作の撮った写真をほめるなどという卑屈なことをやっているのである。　公明党は「コウモリ党」だと思うが、とするなら、熊谷は「コウモリ代議士」であり、小泉は「コウモリ首相」である。（参考記事）

◆与党か学会か、米のイラク攻撃支持で公明板挟み（『讀賣新聞』H15.2.17）
冬柴幹事長は１６日のテレビ番組に出演し、イラク攻撃の是非で米国と対立する仏独両国などを「米国がイラクにかけている圧力を抜く利敵行為で、解決を先延ばしにする」と批判した。そのうえで、「（イラクのフセイン政権は）ここまで（国連安保理決議に）違反してきたのだから、世界中が（打倒に）賛成する」とイラク攻撃に理解を示した。こうした発言は、米国支持の政府方針を認めるための「環境整備」と見られる。　安保政策をめぐる公明党の対応は、他の与党からは「ぶれが大きく、分かりにくい」（自民党幹部）と見られている。　昨年１２月、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のイージス艦派遣に公明党は反対したが、派遣撤回までは迫らず、事実上、黙認した。２００１年、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正の与党協議で、公明党は慎重姿勢だった自衛隊の武器使用基準緩和を突然容認し、自民党を驚かせた。（記事参照）

◆拉致被害者家族の訴えを踏み躙る（『慧妙』０３０１１６）
同誌（※『週刊文春』Ｈ１４.１１.２８日号）の記事によると、平成９年、横田滋氏と蓮池透氏が東京都議会に対し、「拉致事件の早期解決を国に要請する意見書」を採択してもらうよう頼みにいったところ、公明党は、外交問題について地方議会が触れるべきではない。コメ支援に絡み政治状況が微妙なので、慎重にすべきだ≠ﾈどと理由をつけて、採択に反対。全会一致が得られず、意見書は採択されなかったのである。（中略）しかるに公明党は、そのホームページで、昨年の臨時国会で公明党が推進し成立させた法律として、トップに、「拉致被害者支援法」を挙げ、「帰国被害者に毎月、給付金。公明の強い主張で年金保険料、国が負担」などと自画自賛する始末。そこには、拉致被害者の声を無視してきたことへの謝罪はおろか、反省の色さえ、全く見えないのである。

◆全ての指標が急激に悪化の一途（『慧妙』０３０１１６）
「改革の党」などという公明党の自負とは裏腹に、行財政改革は進むどころか、国と地方の借金が膨（ふく）らむばかりで、平成１１年度末に６００兆円だった借金は、平成１４年度末には７０５兆円にまで膨らんでしまう事態に。　自自公連立内閣がスタートした日（平成１１年１０月５日）、１万７千７８４円だった日経平均株価は、わずか３年後の昨年末の時点で、８千５７８円と半分以下に。　さらに完全失業率は、平成１１年１０月時点で４.６パーセントだったものが、平成１４年１１月には５.３パーセントにと、全ての指標が急激に悪化の一途を辿っているのである。

◆自公連立の問題点指摘（平沢勝栄『諸君！』H15.2）
―拉致問題−公明党は何もしてくれなかった―
鹿児島県の海岸で一緒に拉致された増元るみ子さんと市川修一さんは創価学会員でした。浜四津敏子・公明党代表（当時）が鹿児島を訪れたとき、「ぜひ助けてください」とお願いしたにもかかわらず、なしのつぶてだったそうです。創価学会員だったからこそ、公明党を頼ってお願いしたのに、公明党は何もしてくれなかったそうです。　いまになって「人権を考える会」をつくり、「望郷」という小冊子で在日朝鮮人の帰還運動で北朝鮮に渡った日本人妻問題の解決に取り組んでいる姿勢をみせていますが、アリバイづくりでしかないでしょう。
＜権力背景に国益無視の売名政策＞
公明党との連立を組んで以来、さまざまな政策面でのギプ・アンド・テイクが行なわれてきました。例えば通信傍受法案を可決させるために、地域振興券と通信傍受法をバーターしたのです。当初、公明党は共産党に次いで反発しており、創価学会の機関紙「聖教新聞」が、「盗聴法は平成の治安維持法」だとして厳しく批判していたほどです。その公明党が連立与党の話し合いの中で、賛成派に回ったのです。　空中給油機配備のために児童手当を拡充し、斡旋利得処罰法案の適用対象から秘書を外す骨抜き案に同調してもらうかわりに子育て支援策を通すなど、さまざまな形でバーターが行なわれているのです。２００３年度の税制改正でも、公明党が配偶者特別控除の廃止に難色を示したため、見返りとして児童手当の拡充が決められました。明らかに選拳向けのバラマキ政策です。　公明党は一貫してイージス艦派遣に反対しているように見えますが、小泉首相に派遣の断念を強く迫ったわけではなく、いわば"黙認"したのです。（記事参照）

◆選挙前に企業献金（＜asahi.com＞H15.2.6）
衆参の国会議員９５人が代表を務める政党支部が、前回の総選挙と参院選の直前に、公共工事などで国と取引のある企業から総額２億２千万円近くの献金を受けていたことが、朝日新聞の全国調査でわかった。
　その結果、衆院議員８７人、参院議員８人の支部が地元の建設会社などから受けた３３６件の献金が該当した。自民以外の政党では民主、公明、無所属の会が３支部ずつ、保守、自由が２支部ずつだった。（政党名はいずれも選挙時）
　公選法では、国と工事請負などの契約を結ぶ当事者から、国政選挙に関して献金を受けてはならないと定められている。（記事参照）

◆公明などに3596万円業者献金（『しんぶん赤旗』H15.1.29）
関西国際空港の２期工事を受注する業者から、同事業を推進する「与党関西国際空港推進議員連盟」に所属する自民、公明、保守新の与党３党国会議員２６人に、３年間で総額３，５９６万円の献金が渡っていたことが分かりました。受注業者から献金を受け取っていたのは、与党関空推進議連の自民・中山太郎会長、中山正暉顧問、保守新・二階俊博顧問など。このうち公明党は谷口隆義財務副大臣、福島豊衆院議員の２人で計４４万円を受け取りました。（記事参照）

◆自民党から「自公党」へ（川崎泰資・椙山女学園大学教授『フォーラム２１』H15.1.1）
公明党が政権入りして以来、自民党は単独政権ではできなかったタカ派政策を実現させた。その上、去年の衆参両院の統一補欠選挙では、公明党・創価学会の組織力で辛うじて勝利したことで小泉首相は公明党の言いなりにならざるを得なくなったようだ。　年末の税制改革では、公明党は児童手当の増額を条件に発泡酒や煙草の増税を認める取引を行った。公明党は来年の統一地方選挙に向けて、支持者向けに児童手当の増額は我々が勝ち取ったと宣伝し、酒税などの増税には反対したと責任を回避する狡猾さだ。　一方、今年にも予想されるアメリカのイラク攻撃に関連して、米側から強い要請のあったイージス艦の派遣を決めた時も、事前に暗黙の了解を与えておきながら、政府が与党３党の幹事長会談で正式な決着を計ろうとすると俄に反対を表明し、責任を逃れる。　結局、自民党は公明が「平和と福祉」の党を強調するため、政権の中での批判勢力ぶりを示し格好をつけることに協力するだけで、税制の基本方針を狂わせる要求も安易に受け入れる始末だ。この手口は公明党が自衛隊の海外派遣を認めた自衛隊法の改正案やテロ対策特別措置法に賛成したり、国歌・国旗法、盗聴法に賛成して以来、一貫している。（記事参照）

◆サラ金業界が公明党に"接待"（『しんぶん赤旗』H14.12.13）
「高すぎる」と批判のある出資法の上限金利をさらに引き上げることをねらうサラ金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）が、自民党、公明党などに政界工作している問題で、全政連が公明党を招いて昨年２回「懇談」した日本料理店の領収証が本紙の調べで明るみに出ました。　昨年１２月１９日、「公明党との懇談会食事代」としてホテルニューオータニ（東京・千代田区）に支出していた２６万５千円余りは、高級日本料理店の「日本料理ほり川　ホテルニューオータニ店」での会食代でした。懐石料理やふぐ、しゃぶしゃぶなどをメニューにそろえる店です。　全政連によると、この会食の席は全政連が持ちかけたもので、公明党側は支払いをしておらず、２６万円以上もの飲食の提供は事実上の「接待」といえるもの。　全政連はまた、同年１月２６日にも東京・有楽町の懐石料理店「胡蝶」で、公明党と「懇談」の席を持ち、１１万６千円余りの支払いをしていました。（記事参照）

◆公明党議員がサラ金業者と癒着！？（『しんぶん赤旗』H14.12.5）
サラ金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）は、出資法の上限金利の見直しがおこなわれる来年に向け、自民・公明などに政界工作をおこなっていますが、日笠議員は全政連の設立総会や定時総会に出席するなど近い関係にあります。　本紙は、こうした事実とともに、全政連が懐石料理店やホテルニューオータニで公明党と「懇談」したり、公明新聞購読料を約６９万円も支出していたことなども報道しました。そのあとの同議員の記事削除ですが、ホームページには「随時更新」という説明しかありません。（記事参照）

◆公明党、はげおちた「４つの看板」下（『しんぶん赤旗』H14.8.22）
ムネオ・マネーに汚染され、国民の税金を原資にした機密費の分け前にもあずかっていた―先の通常国会で公明党のこんな姿が明らかになりました。いったいどこに「清潔な党」の姿があるのでしょうか。　２０００年秋の臨時国会であっせん利得処罰法が問題になったとき、野党は私設秘書を処罰対象に含める必要性を主張。自民、公明、保守の与党３党が、処罰の対象外とした与党案を強行した経緯があります。いまになって、「必要性を認識していた」（３日付『公明新聞』）などというのは、公党としてあまりに卑劣な言い訳です。（記事参照）

◆公明党、はげおちた「４つの看板」中（『しんぶん赤旗』H14.8.21）
公明党は、与党化して以来、戦争法（ガイドライン関連法、９９年）、報復戦争参加法（テロ特措法、０１年）、ＰＫＯ法改悪（０１年）と、自衛隊の海外派兵を拡大する立場を推進してきました。　そして今日、海外での自衛隊の武力行使に道を開き、米国の戦争に国民を強制動員する有事法案を推進するまでに至ったのです。（記事参照）

◆公明党、はげおちた「４つの看板」上（『しんぶん赤旗』H14.8.20）
公明党は、先の通常国会で、１兆５千億円も国民負担を増やす医療改悪法を強行するなど、「四大悪法」（有事３法案、医療改悪法、「個人情報保護」法案、郵政関連法）推進の先頭に立ちました。そのうえ、「与党の"要"として、一層、存在感を発揮」（冬柴鉄三幹事長、公明新聞３日付）しなければならないと、自民党の悪政推進に意欲をもやしています。しかし、公明党が「存在感」を発揮すればするほど、「平和」「福祉」「清潔」「公約実現」といった看板と正反対の同党の姿を際立たせるだけです。（記事参照）

◆公明党、年金でも公約違反（『しんぶん赤旗』H14.8.10）
小泉内閣は７日の閣議で、来年度予算の概算要求基準のなかで、２００３年度の年金額を物価の下落に合わせて減額することを決めました。　しかし公明党は、２００１年７月の参院選前に出した政策提言で、「基礎年金の給付水準を見直し、年金額の引き上げを行います」と明言。各政党の主張を特集した東京新聞（同年７月１１日付）でも「年金水準を引き上げる」と公約していました。（記事参照）

◆住基ネットで自らの「成果」裏切る公明党（『週刊金曜日』H14.7.12）
地方自治体から「八月稼働」に異論を唱える動きが活発化してきた。稼働延期を求める意見書を採択した地方議会は６０を超えている（７月９日現在）。また著名人や市民団体による住基ネット反対運動も高揚しつつあり、一般の人々への認知も広がってきた。国会を突き動かし、政府に８月５日の稼働を中止させる努力が、今、正念場に差し掛かっている。　公明党の坂口力政策審議会長（現・厚生労働相）は、「個人のプライバシーを守るために、システムを運用する前提として、包括的な個人情報保護法がどうしても必要」「保護法ができるまでは、準備は進めても運用はしない」（９９年６月４日付『公明新聞』）などと明言していた。　佐高信氏は、「そもそも、住基ネット推進の前提条件として、個人情報保護法という『歯止め』を設けることを主張したのは公明党だった。今、その主張さえ放棄するようでは、公明党は与党にとどまりたいがために、自民党にどこまでもついていく『下駄の雪』に成り下がったといってよい」と手厳しい。　「言い出しっぺ」である公明党が、住基ネット容認の大義名分としてきた、「前提条件」を反故にされたにもかかわらず、それをすんなりと受け入れてしまうのは、なんとも情けない話だ。公明党こそ、現状のままの住基ネットスタートにもっとも強く反対すべき政党ではないのか（記事参照）

◆防衛庁リスト──隠蔽体質にメスを（『朝日新聞』社説H14.6.13）
情報公開請求者の個人リスト作成問題で、防衛庁は調査報告書を発表した。しかしその全文は山崎拓自民党幹事長ら与党３党の圧力で存在が伏せられ、野党の追及を受けて公表するという失態を演じた。驚くべき隠蔽（いんぺい）体質である。　この国の政治指導者や官僚が、個人のプライバシー保護にいかに無神経か。まさに個人情報の扱いが焦点になっている国会の最中に、それが改めて暴露された。　首相が民主主義を守りたいなら、この体質にこそメスを入れるべきだ。（記事参照）

◆防衛庁リスト報告書「隠蔽」（『朝日新聞』H14.6.13）
「隠蔽（いんぺい）」の次は、言い訳と責任転嫁――。防衛庁リスト問題の調査報告発表から一夜明けた１２日、与党３幹事長は自分たちの全文隠蔽工作をなかったことにしようと右往左往し、小泉首相や福田康夫官房長官もひたすら自己弁護の一日だった。だが、全面否定できるわけでもなく、党と官邸が逃げれば逃げるほど、防衛庁と中谷元・長官が追い込まれる悪循環。　見苦しい釈明だった。公明・冬柴鉄三氏は、防衛庁から示された原案から「証拠隠しを行ったと言われてもやむをえない」という表現が記者発表段階で削られた事実について、「意見を言っただけ。そうしたら防衛庁が手を加えて戻ってきた」とさえ言った。（記事参照）

◆小泉支持率　実績示せないなら「並内閣」（『毎日新聞』社説H14.6.3）
小泉純一郎内閣の支持率も不支持率も共に４０％と同率になった。支持率は今回も下落し、低落傾向に歯止めはかかっていない。　当初の期待感はすっかり影を潜め、政権末期の症状につながりかねない。「構造改革なくして景気回復なし」と断言しながら、いずれの改革も解決の糸口も見いだせない小泉内閣に、国民が失望感を抱き始めたようだ。（記事参照）

◆「公明党は創価学会の"下僕"」の決定的証拠（『ＦＲＩＤＡＹ』H14.5.10）
学会と公明党は、１９７０年に言論弾圧事件を起こし「政教分離」を宣言させられた。しかし、それより７年後の１９７７年の学会内部文書は、政教分離宣言後も、公明党が学会の支配下にあることを示していた。　文書には、学会の外郭団体の中に公明党の名前があり、「各外郭団体は本部（学会）との窓口になる担当者を決め、連携を密にする」「本部から外郭への要指示事項は（中略）連絡方法を考慮する」などの記述があるという。　記事は資料の内容について「これらが事実ならば公明党は完全に創価学会の下部組織"下僕"だとみられても仕方がない。」としている。

◆官房機密費、公明党にも（『朝日新聞』社説H14.4.14）
９１年１１月には公明党幹部４人について合計２６０万円が高級紳士服店に支出されている。衆院の特別委員会で自民党が公明党の協力を得て国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法案を採決した時期と重なる。（記事参照）

◆「米軍支援」の次は「中選挙区制復活」（『週刊朝日』H13.11.9）
党の看板である平和主義に抵触しかねない米軍支援のテロ対策特別措置法の旗振り役になって自民党に恩を売る一方、連立離脱までにおわせて自民党を揺さぶる。そのあられもない姿に、支持母体の創価学会員から疑問の声も出始めた。　テロ特措法をめぐる与野党の修正協議では、民主党が国会の事前承認を主張したのに対し、公明党の冬柴鉄三幹事長は、事前承認で妥協しようとした自民党にあくまで事後承認を譲らないよう求めた。これが「自民、民主の連携を警戒した政局優先の動き」と報道され、学会員の公明党に対する不信感に拍車をかけたのは間違いない。　そして揚げ句が、中選挙区制復活のゴリ押しである。　こうした経緯をみても、公明党が中選挙区制導入を「ゴリ押し」するのは、党利党略以外の何ものでもなかった。　「創価学会にとって、宗教団体として組織を維持し、活性化するには、学会員が結束できるような目標が必要。宗教上の目標が消えた今、学会にとって公明党が選挙で勝利することは、これまで以上に重要な目標になっている。しかし、小選挙区では勝利を味わいにくいし、公明党以外の候補では、会員も盛り上がらない。だからこその中選挙区なんです」（宗教関係者）　そのため、今回の公明党の張り切りぶりについては、「党利党略だけじゃない。会利会略だ」（政界関係者）と揶揄する声もある。（記事参照）

◆公明党議員が汚職学会員社長から献金（『慧妙』H13.11.1）
太田昭宏・公明党国対委員長の政治資金管理団体が、公共事業をめぐる汚職事件で、本年２月に逮捕された土木工事会社社長らから、１００万円の献金を受けていたことが、東京都選挙管理委員会の公表した２０００年度報告書で明らかになった。献金をしたのは、今年２月７日に贈賄（ぞうわい）事件で警視庁に逮捕された大創建設社長・竹内功（創価学会副支部長）とその親族。（記事参照）

◆商品券−経済効果確認されていない（『佐賀新聞』H12.9.21）
総合経済対策の目玉になりそうな「ＩＴ（情報技術）受講カード」構想について、経済企画庁は「講習費の一部助成が呼び水になり、パソコン教室に行ってみようという人が増えれば、パソコン購入などの消費も拡大する」（幹部）と副次的な経済効果も期待できると強調する。しかし、民間エコノミストらの間では「実際に講習を受ける人がどのくらいいるか、未知数」（大和総研の岡野進経済調査部長）など効果を疑問視する声も多い。　子どもや低所得高齢者向けに１９９９年に配布されたものの、ほとんど経済効果が確認されていない「地域振興券」の二の舞いを避けるには、効果を慎重に見極める必要がありそうだ。（記事参照）

◆公明党の要求で混乱（『佐賀新聞』H12.1.16）
２００１年度予算案の概算要求は公明党の要求でむちゃくちゃになるのが見えている。地域振興券の場合と同じだ。（山崎拓元自民党政調会長=９日、都内で記者団と懇談）

◆商品券支給の評価さんざん（『日刊ゲンダイ』H10.11.19）
自民党と公明党が消費喚起策として導入に合意した商品券支給の評判がさんざんだ。販売不振に悩む大手流通業者の間でも「やらないほうがいい。たんなるバラマキ」（小柴和正日本百貨店協会会長=伊勢丹社長）というのが代表的意見だ。（記事参照）

◆「票移動」歴史の裏づけ（『しんぶん赤旗』H13.9.15）
私たちがいま記憶にある話をあげただけでも、「票移動」が「問題になってきた」歴史には、これだけのことがあります。「票移動」の疑惑がくりかえし「問題になってきた」という政党は、日本の政党のなかで、公明党以外にはありません。（記事参照）



公明党略年表

国立戒壇建立

広宣流布した暁における大御本尊安置の場所（施設）を「事の戒壇（戒法）」という。この戒壇について当初、学会は「国立」であると主張していた。この「国立戒壇」建立こそが公明党（またはその前身）の最大の目的だったのである。

●戒壇とは王法仏法に冥じ仏法王法に合して王臣一同に本門の三秘密の法を持ちて有徳王・覚徳比丘の其の乃往を末法濁悪の未来に移さん時勅宣並に御教書を申し下して霊山浄土に似たらん最勝の地を尋ねて戒壇を建立す可き者か時を待つ可きのみ（『三大秘法禀承事』全集１０２２頁）
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「王法仏法に冥じ仏法王法に合して王臣一同に本門の三秘密の法を持」つ状態を"王仏冥合"という。すなわち日本国中の人々が日蓮大聖人の仏法を信仰する状態である。このときに、「戒壇」が「建立」される。
［王仏冥合（おうぶつみょうごう）］=王法とは王の法、すなわち国主の法令・政治のこと。広くは世法の意。仏法とは末法の今日では日蓮大聖人の三大秘法の南無妙法蓮華経をいう。（『新版仏教哲学大辞典』聖教新聞社S61）

１９５４.１１.２２
・創価学会、文化部設置

１９５５.４
・統一地方選挙で文化部員を中心に創価学会政治連盟として５２人が当選
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この中で選挙は地割りが基本であると学ばれ、５月、東京にブロック制が実施され、以後、各地におよんだ。ブロック制は折伏―入信の系統による基本組織（タテ線）とは別の、ヨコ線とよばれる地域別組織である。（『池田大作「権力者」の構造』１７２頁）

１９５６.７
・参院選で３議席を獲得
◆我等が政治に関心を持つ所以は、三大秘法の南無妙法蓮華経の広宣流布にある。即ち、国立戒壇の建立だけが目的なのである。（戸田城聖／『週刊ポスト』H15.11.28）
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「言論問題」以前の学会は、「広宣流布」の達成を示す戒壇を「国立」としていた。さらに「広宣流布」及び「国立戒壇」は、創価学会の政界進出によって達成されると考えていた。

◆王仏冥合とは、鎌倉時代、日蓮宗の開祖・日蓮上人が『立正安国論』の中で使っている言葉で、王法（王の政治）と仏法（仏の教え）を一体化した時に真の平和と幸福が訪れるという考え方である。創価学会は、選挙によって政権を取り、国会の議決で「国立戒壇」をつくって、一宗教を国教化する目的で政界進出をはかったのが原点だった。　それをきっかけに、創価学会は選挙活動を通じて布教を進め、会員数を増やし、同時に議席を増やしてきた。「広宣流布」、つまり布教活動さながらの選挙運動のやり方は今も当時そのままのスタイルをとっている。（『週刊ポスト』H15.11.28）

１９５９
・参院選で６議席を獲得
◆大聖人様の至上命令である国立戒壇建立のためには、関所ともいうべき、どうしても通らなければならないのが創価学会の選挙なのでございます。（池田大作『大白蓮華』S34.6／『週刊ポスト』H15.11.28）

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１９６０.５.３
・池田大作が創価学会第３代会長に就任

１９６１.５.３
・文化部が文化局に格上げされ、局内に政治部が設置された。これが、後の公明党につながる直接のルーツである。
●池田が戸田以来の政治進出を受け継ぎ、さらに強化、拡大する方向に踏み出したのは昭和３６年５月３日の文化局の設置からであった。文化局は池田によって「第三文明」の実行機関と意味づけられた、政治、経済、教育、言論の４部（のちに学芸部増設）からなる、本格的な政治進出のための中枢機関であり、局長には参議院議員・辻武寿が任じられた。（溝口敦著『池田大作「権力者」の構造』講談社+α文庫）
◆混乱した日本の政界を浄化するため、学会精神によってはぐくまれた優秀な政治部員を養成し、日本の政治に正しい方向を示していくとともに、本質的な国立戒壇建立という大業の必要性を、政界に理解させようというものである（『聖教新聞』S36.5.6）
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この記事に明らかなように、政治部は国立戒壇の建立をむくつけに目ざすものであった。


＜自民党と学会のつながり＞
―表は野党、裏では自民中枢と密接―
自公連立には、長い前史がある。それは一般に考えられているよりもずっと長く深いものであり、驚くべきことに、公明党が結成される前から始まっていた。（＜創価・自民の「絆」・・・＞参照）

１９６１.１１.２７
・政治団体・公明政治連盟（公政連）を結成。委員長・原島宏治、副委員長・北条浩、書記長・龍年光
●池田氏は、この時期に、池田勇人首相と親密な関係にあり、その後も歴代首相と会った、と自ら話しています（『産経新聞』H13.9.18など）。陰で自民党中枢とつながり、表むきは野党ポーズをとっていたのです。（『前衛』H15.11）＜創価・自民の「絆」・・・＞参照

１９６２.７
・第６回参院選で９人を当選させ、非改選議席と合わせて１５議席となった。

１９６２.７.２０
・参議院の院内交渉団体・公明会を結成。公政連の１５議員を無所属クラブから独立させる。事実上の政党結成である。（『慧妙』H22.4.1）

●池田大作さんとは、お互いに３０歳代そこそこのときに会っているんだ。あれは１９６３年の東京都知事選挙に、自民党から東龍太郎が再出馬して、創価学会の６０万票の行方が鍵を握っていたときだ。自民党としては、なんとかこの学会票６０万票がほしいから、大野伴睦が池田大作さんに会おうとしていた。そこで関係者を探すと、財界人で塚本総業の塚本素山が創価学会の実力者で、池田大作さんとしょっちゅう会える立場にあるという。それで彼が池田大作さんを大野伴睦に紹介してくれて、ホテル・ニュージャパンで二者会談が行われたんだ。・・・・・・この後、池田大作さんが「創価学会の６０万票を自民党に入れる」という一筆を書いてくれる。それを僕がもらいに行き、大野伴睦に届けるなんてことがあったんだ。大野伴睦はそれを見て飛び上がって喜んだよ。・・・・・・これで都知事選に自民党は大勝する。このころから僕は保革連立じゃないけれども、まず学会勢力を自民とくっつければ、相当な安定政権ができるなと思い始めてたんだな。（渡辺恒雄・現読売新聞社長／伊藤隆・御厨貴・飯尾潤『渡邊恒雄回顧録』中央公論社H12 ２７９〜２８０頁）
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大野伴睦が池田大作に働きかけようとした動機は、東京都知事選挙での票である。大野との二者会談で頼まれた池田は「創価学会の６０万票を自民党に入れる」と一筆書いている。選挙での票ほしさに創価学会への接近を図るという図式は、昔も今も変わっていない（『前衛』H15.7）。

１９６４.１１.１７
・公明党を結成
・結党宣言では、「王仏冥合・仏法民主主義」を基本理念に。
・安保条約については発展的解消を主張

１９６７.１.２９
・総選挙で公明党は２５人を当選させ、衆院に進出
◆われらは政党ではない。ゆえに、けっして、衆議院にその駒を進めるものではない。参議院ならびに地方議会等、その本質にかんがみて、政党色があってはならない分野に、人材を送るものである(池田大作『大白蓮華』S36.6／『慧妙』H17.9.1)
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「創価学会は政党ではない」から「衆議院にコマを進めるものではない」。この論理からいけば、今の学会は政党ということになる。確かに、実態は宗教政党である。（￣―￣）ニヤリッ

●池田大作はしなやかな鋼だ、煮ても焼いても食えない。公明党は法華さんの太鼓を叩くヒトラー・ユーゲントだ。（田中角栄／元秘書・早坂茂三の記憶）
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秘書の早坂茂三氏も、昭和４２年１月の総選挙で公明党が初めて衆議院に進出した後、招かれて、田中氏とともに学会本部を訪れた際の帰りの車中で"親方"がこう言ったのを記憶している。（『週刊新潮』H15.11.6）

１９６７.１.３１
・池田は、公明党指導部を衆議院中心に切りかえ、委員長に創価学会総務の竹入義勝、書記長は同副理事長の矢野絢也を指名した。（『池田大作「権力者」の構造』２６０頁）
●（※「代議士に初当選したとたん、委員長とは責任重大ですな」と問われ）池田会長から申し渡されたばかりで、正直いって面くらってます（竹入義勝『毎日新聞』夕刊S42.2.1／『前衛』H15.8）


＜言論問題と政教分離宣言＞（＜言論問題＞参照）
１９６９.１０
・明治大学法学部教授で、政治評論家の藤原弘達氏が『創価学会を斬る』を上梓（『フォーラム２１』H14.12.15）

１９６９.１２
・ＮＨＫで放映した「総選挙特集番組」で、共産党の議員が、「創価学会を斬る等の出版物に、創価学会・公明党が出版に圧力、妨害をくわえている」と、発言。受けて、公明党の議員が、「そんなことはしていない。すべてウソである」と、反論したことから、著者の藤原氏が、「冗談じゃない。それでは事実を語る」と、公明党から依頼されたという自民党の当時幹事長であった故・田中角栄氏による、出版差し止めを前提にした"アメとムチ"による妨害、圧力。さらには広告拒否や自宅への強迫電話、黒枠つきのハガキなどがジャンジャン郵送されてきていることを暴露。創価学会・公明党による「言論出版妨害事件」が、こうして表面化した。（『フォーラム２１』H14.12.15）

●（※学会員によるイヤガラセについて）警察がそれとなく藤原弘達氏のお子さんなど家族の警備をしたほどでした。（中略）『潮』の社員や『聖教新聞』の社員などが書店回りをして、「置くな」と圧力をかけていたんです。「『創価学会を斬る』を置くと、『人間革命』などの売れ筋の創価学会の本を引き上げるぞ」という脅しだったそうです。（遠藤留治=日新報道代表取締役『フォーラム２１』H15.7.1）

１９７０.５.３
―池田大作、言論問題で「猛省」―
◆……今回の問題は、あまりにも配慮が足りなかったと思う。また、名誉を守るためとはいえ、これまで批判に対してあまりにも神経過敏にすぎた体質があり、それが寛容さをかき、わざわざ社会と断絶をつくってしまったことも認めなければならない。……今後は２度と、同じ轍を踏んではならぬと、猛省したいのであります。……言論の自由が、幾多、先人の流血の戦いによって勝ち取られたものであり、……これを侵すことは民衆の権利への侵害であることを明確に再確認し、言論の自由を守り抜くことを私どもの総意として確認したいと思いますがいかがでしょうか（池田大作・第３３回本部総会／『フォーラム２１』H14.12.15）

―政教分離宣言―
◆学会は、公明党の支持団体ということになります。とうぜん学会員の個人個人の政党支持は、従来通り自由であります。学会は日蓮大聖人の御本尊を信奉する宗教団体であって、政党支持については、会員の自由意思にまかせ、まったく干渉するものではありません（池田大作・第３３回本部総会・要旨／『フォーラム２１』H15.7.15）
◆また、選挙にさいしても、公明党は党組織を思いきって確立し、選挙活動もあくまで党組織の仕事として、明確に立て分けて行っていただきたい。むろん、創価学会も支持団体として従来どおり地域ごとの応援はとうぜんしていきたい。党員についても、学会の内外を問わず、幅広く募って、確固たる基盤をつくっていただきたいと、公明党に要望したい。また、党がひとり立ちしたことに対し、皆さん方もあたたかく見守っていただき、応援もしていただきたいのであります。（池田大作・第３３回本部総会・要旨／『フォーラム２１』H15.7.15）
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この政教分離宣言は、創価学会・公明党が引き起こした言論出版妨害事件に対する厳しい社会的批判を背景になされたものであり、池田会長自身、政教分離宣言の冒頭で、「今度の言論問題を通じて、さまざまな問題が浮かび上がってきました」として、創価学会と公明党の政教分離が言論出版妨害事件を契機とするものであることを自認している。（『フォーラム２１』H15.7.15）

★学会の一部門といえる公明政治連盟が発展する形で結成された（６４年１１月）公明党も、結党宣言では、「王仏冥合・仏法民主主義」を基本理念にしていたが、政教分離宣言を機に「平和と福祉」のソフト路線を前面に掲げた。



権力を求めて

言論問題や正本堂問題によって創価学会は国立戒壇を撤回し、政教分離を表明した。しかし、「王仏冥合」の学会版ともいうべき理論「総体革命」の下、公明党を政界支配の道具として全力でバックアップする。すなわち形式的には政教分離であっても実態は政教一致のままであった。

＜反権力を鮮明＞
１９７２
・総選挙で敗北
●（昭和）４７年総選挙で敗れ、共産党が進出したあたりから路線は左右に揺らぐ。４８年１月、「反自民、反権力」と左カーブ、小選挙区制導入粉砕、美濃部東京都知事支持など社会、共産両党との提携を強化。とくに日米安保条約については、結党時の「発展的解消」から「段階的解消」へ、そして「早期解消」、さらに４８年９月、初めて「即時廃棄」に。（『朝日新聞』S59.11.13）

１９７３.１
・「反自民、反権力」と左カーブ（『朝日新聞』S59.11.13）

１９７３.９
・日米安保条約について即時廃棄を主張


＜右傾化＞
１９７４.４
・京都府知事選の蜷川７選出馬問題で社会党と、さらに憲法をめぐる論争で共産党と、それぞれ距離ができる。

１９７５.１０
・党大会で、竹入委員長が「改心した自民党員」を巻き込む形での中道国民戦線の結集を提唱、いわゆる現実路線に軌道修正、さらに、安保の存続を事実上黙認

１９７７.４
・民社党から学会側に、国会に提出される質問趣意書の写しが送り付けらる。 ●土地取得や開発行為に違法がある。宗教施設の名目で、実態は、保養所や池田大作の豪華専用施設が作られている（民社党の質問趣意書『慧妙』H16.10.16）
●北海道・根室の"別海研修所"（当時）では、国定公園内の防風保安林を、無断で違法に伐採（ばっさい）していた上、誤って、隣地の町有林を伐採していた。　大沼・十和田・箱根といった従来からの研修所にも、無許可で、勝手に巨大な石碑を建てたり建物や庭園を造（つく）っていた。（中略）（※霧島研修所では）地元の役人を懐柔（かいじゅう）して許可を取り、それを何十倍にも拡大して自然破壊を実行した。（『慧妙』H16.10.16）
●民社党候補に対し、学会票を貢（みつ）ぎ物に差し出す。ということで、何とか国会質問はくい止めた。"公民選挙協力"は、この時から始まった。（『慧妙』H16.10.16）
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「土地取得や開発行為に違法」「池田大作の豪華専用施設が作られている」というのは学会の問題である。この問題を回避するために学会票を民社党に回し、さらには公明党を民社党に協力させるというのだから、まさに政教一致である。これは、"政教分離宣言"以後のことである。また、この事実は、学会・公明党の選挙及び政治行動が公共の福祉の為ではなく、学会自身の利益（しかも不正行為を含む）の為に行われていることを示すものである。（法蔵）

１９７８.１２
・大平内閣発足
●「（※大平）どうだ、内閣に入って、いっしょにやらないか」「（※竹入）条件は変わらない。ひとつは憲法擁護、もう１つは企業献金をやめるということだ」「（※大平）企業献金をやめるなんて自民党がまとまらない」「（※竹入）企業献金をやめる約束をすれば、一気に連立に行くぞ。やめるまで１０年くらい余裕をもっていい」「（※大平）必要悪だ。企業献金をやめることはできないな」１９７９年１０月の総選挙後に自民党の４０日抗争が起きた。助けを求めてきた大平正芳首相と、東京・築地の料理屋で、公明党と連立内閣を組むかどうか真剣なやりとりが続いた。大平さんは憲法擁護に反対しなかった。企業献金廃止が最大の問題だった。だが、こっちから思い切って出した１０年の猶予付きの助け舟にも動かなかった。（竹入義勝・公明党元委員長「竹入秘話」『朝日新聞』H10.8.27）
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竹入時代には企業献金廃止が連立の条件だったが、１９９９年１０月には企業献金廃止はまったく連立の条件に入っていなかった。それどころか、２００３年には企業献金の公開基準の引き上げに同意し、世間から非難されている。

●連立の誘いは、このときが初めてではなかった。大平さんが首相になってから、予算修正問題などで苦境に立った時、何回か打診を受けた。すぐ、企業献金問題のやりとりになった。（中略）連立するといっても、政策的には安保・自衛隊が大きな課題だった。当時の公明党は、日米安全保障条約は段階的解消を掲げていたし、自衛隊も違憲性が強く、国土防衛隊への改組を主張していたから、時間をかけて、調整していく必要があった。しかし、ロッキード事件などに表れた自民党の腐敗体質の追放を宣言しさえしてくれたら、手を組んでも良いと考えた。（竹入義勝・公明党元委員長「竹入秘話」『朝日新聞』H10.8.27／『前衛』H15.8）
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大平内閣は７９年度予算案審議の過程で、野党からE2C予算削除要求を出され、結局、予算凍結で収拾した。この時、話題になったのが政策課題ごとに中道政党と連携する「パーシャル連合」であった。しかし、実際にはさらに進んで入閣の打診が行われていたわけである。そのネックになったのが企業献金問題、安保・自衛隊の問題だったというのだから、「今は昔」の話である。変わったのは自民党ではなく公明党だったということが、このことからも良く分かる。（『前衛』H15.8）

１９７８
・自衛隊を認知（竹入発言『朝日新聞』S59.11.13）

１９８０
・社公合意
●５４年末から５５年初めにかけて公明党が橋渡し役となってようやく結んだ社公、公民の連合政権構想も、５５年６月の衆参同日選挙で野党側が敗北すると、空中分解状態に。公明党は連合の基軸を次第に自民党寄りに移していく。（『朝日新聞』S59.11.13）

１９８１
・保守との連合を頭に置いた「新しい選択」を掲げ、「安保存続、領域保全に限定した自衛隊合憲」へと政策転換

１９８４
●これを聞いて権藤さんは、ようやく金丸さんと会う決心をした。案の定、金丸さん（※信=自民党国対委員長）は権藤さん（※恒夫=公明党国対委員長）にカネを手渡した。その額５００万円。そのうち３００万〜４００万円くらいを使って焼き物を金丸さんに送り返した。（中略）それでも権藤さんの手元には２００万円近い現金が残った。（参議院議員・平野貞夫『月刊現代』H16.5）

１９８４.３
●いざとなれば公明党は自民党のためになるはずだ（田中角栄／『文藝春秋』H15.12）
１９８４.秋
・二階堂擁立工作（＜資料＞参照）
●頼みの田中氏がロッキード事件で逮捕されると、公明党は表向き社公民路線をとって自民党に距離を置く姿勢をみせた。そうした中、田中離れを強める中曽根政権下で竹入氏と佐々木良作・民社党委員長が仕掛けたのが田中派の重鎮、二階堂進・自民党副総裁の首相擁立構想を柱とする自公民連立工作である。（『週刊ポスト』H11.7.9）
●公明党は、今回の二階堂擁立工作をきっかけに、公然と自民党との連合政権づくりに踏み出すだろう。（『朝日新聞』S59.11.13）

１９８６.１２.４
・矢野絢也、委員長就任
●８６年に委員長を交代した。私が党首の座を手放したくないように言われたが、とんでもない話だ。（中略）「辞めるなら創価学会も辞めなければならないぞ」などといわれ、聞き入れてもらえなかった。（中略）７月の衆参同日選挙がすんでしばらくして、軽井沢で池田名誉会長に会った。「次の党大会で辞めます」「ご苦労さまでした」。初めてお許しが出た。（竹入義勝=公明党元委員長「竹入秘話」『朝日新聞』H10.9.17／『前衛』H15.8）

１９８８.５
・公明党所属の衆議院議員・大橋敏雄氏が、昭和６３年５月１０日発売の『文藝春秋』誌上で、池田大作・創価学会名誉会長を批判する論文を発表した。中身は、学会を私物化し、相変わらず政教分離を弁えない池田氏を批判したものだった。公明党批判ではなく、あくまで池田批判だったが、この論文は学会のみならず公明党にも大きな動揺をもたらした。
●大橋問題に対する公明党の対応は、あまりに稚拙だった。６月６日、公明党は、告発の内容とは無関係な、「金銭トラブル」や「女性スキャンダル」を理由に大橋議員を除名する。この対応にも批判が集中した。（参議院議員・平野貞夫『月刊現代』H16.5）
●竹入先生に聞いたところ、学会がかなり無理を言って公明党に大橋問題を処理せよ、といってきたらしい。矢野委員長も腹ではやりたくなかったが、しかたなくやらされたようだ（公明党議員・権藤恒夫／参議院議員・平野貞夫『月刊現代』H16.5）

１９８８.秋
●８８年秋に召集された臨時国会は折りから表面化したリクルート事件一色だった。リクルート・コスモス社から未公開株が流れた政治家は竹下首相はじめ宮沢喜一蔵相、中曽根康弘前首相ら政権中枢を直撃し、公明党を含めて野党側はすべて消費税導入に強硬に反対して審議拒否、竹下内閣は行きづまった。　が、土壇場で公明党と民社党が助け舟を出した。消費税導入時期に半年間の試行期間を置くことと、寝たきり老人に派遣するホームヘルパー倍増を条件に両党は審議に応じ、法案は成立した。　この時、自民党で野党との交渉を指揮したのが竹下派の金丸信・衆院税制問題等調査特別委員長であり、竹下派と公明党の提携で竹下氏は当面の危機を乗り切った。　その一方で、リクルート事件では社会、公明、民社の野党側議員にも未公開株が流れていたことが発覚しており、≪疑惑隠しの談合政治≫という批判が高まった。（『週刊ポスト』H11.7.9）

１９８８.１２
・国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律が制定される。
●あの法律は竹下内閣が消費税を導入するための見返りとしてできた。内容は、国会や在外公館の周辺で右翼などが街宣活動を展開して騒音問題が深刻になっており、規制しようという趣旨だったが、そこに公明党が「政党本部周辺も規制対象に入れてほしい」といってきた。政府はなんとしても消費税法案を成立させなければならなかったから、公明党が消費税の審議再開に応じることとひきかえに要求を飲んだ。官房副長官だった小沢一郎氏は「憲法違反じゃないか」と怒っていた。確かに、この法律は政治活動や言論の自由に抵触する恐れがあり、消費税導入のためとはいえ、私が手がけたなかでも悪法の１つと内心、忸怩（じくじ）たる思いを抱いている（平野貞夫=民主党参院議員『週刊ポスト』H15.12.5）
●公明党本部と学会本部はJR信濃町駅をはさんで指呼（しこ）の間（かん）にある。政党条項の裏には、党本部を街宣活動の規制対象にすることによって、そのまま学会本部周辺まで警察の警護エリアとして守られるという巧妙な仕組みが秘められていた。（『週刊ポスト』H15.12.5）
●平野（※貞夫）によれば、８８年に政府与党が静穏保持法を成立させたのも、公明党を消費税法案の審議に協力させるためだった。当時、衆院事務局の委員副部長だった平野は学会・公明党側から取引の相談を持ちかけられて「いいでしょう」と返答した。消費税法案は絶対に通すべきだという信念があったからだ。（『月刊現代』H16.2）

１９８９
・ベルリンの壁崩壊

１９９１
・湾岸戦争での多国籍軍への９０億ドル支援に賛成

・国税庁による創価学会に対する税務調査

１９９２
・自民党と連携し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法成立に協力

・国税庁による創価学会に対する税務調査

矢野氏は平成３、４両年にわたり、公明党の支持母体である創価学会に税務調査が入った際、学会員による寄付のリストや美術品、池田大作名誉会長の個人所得などの調査には応じられないとする学会側の依頼を踏まえ、税務当局と折衝したことを明かした。（＜産経ニュース＞H21.7.1）

●それ（国税庁の調査）を１つの転機として、公明党の政権に入る意欲、池田名誉会長のそれについての強い意志というものが、それを１つの転機として、それまでは公明党は野党ということでやってきたわけですが、にわかに、政権参画意欲が強まったことも、これまた事実でございました（矢野絢也・元委員長『慧妙』H21.7.16）



権力の中枢へ

＜非自民非共産で政権狙う＞
１９９３
・細川連立内閣誕生（自民党が野党に転落）
◆スゴイ時代に入りました、ね!そのうちデージンも何人か出るでしょう。まあ明日あたりですから。みんな、皆さん方の部下だからそのつもりで。日本一の創価学会ですよ。明日の新聞楽しみに。まだ言うのは早いんですけどね。これからですよ本当の仕事は。デージンたちがやる（池田大作・細川内閣の組閣前日に長野市で行われた学会本部幹部会／『月刊現代』H16.2）
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「デージンも何人か出る」これは単なる予測ではない。そのことは「明日の新聞楽しみに。まだ言うのは早い」という発言に明らかである。単なる支持団体の長が組閣名簿をいち早く手に入れ、名前こそ出していないが大臣が公明党議員から出ることを発表する。学会（池田大作）が公明党を牛耳っている証拠ではないか。

１９９４.１２
・地方議員と９５年非改選の参院議員主体の公明、衆院議員と９５年改選の参院議員による公明新党とに分かれ、公明新党は新進党に合流

●公明党は新進党結党の時、まず衆院側を先行合流させ、参院と地方組織は「公明」として残し、後に全面合併するという２段階方式をとると約束していた。が、いざ参院公明の合流を迫られると、猛烈な拒否反応を示した。「新進党の本部は国会の近くに置かれていたため、参院公明まで合流してしまうと、政党条項で学会を守れなくなるというのが公明を解散しない理由だった」新進党中枢にいた民主党幹部はそう振り返る。当時、新進党党首だった小沢氏が突然、同党の解党を決断した背景には、公明党の存立目的と性格が一宗教団体の"派生的存在"にすぎず、それから抜け出すことができないと見切ったのが真の理由とされる。（『週刊ポスト』H15.12.5）（１９８８.１２の項参照）

１９９５
・自民党は、前年のオウム真理教事件に端を発した宗教法人への厳しい世論を背景に、池田名誉会長の証人喚問を要求するなど厳しく対立。
◆細川内閣から旧新進党の解党までが、学会にとって最も苦しい時期だった。村山内閣ができて、政権与党に復帰した自民党は宗教法人法改正など次々に学会攻撃を重ねてきたのに対して、新進党はついに政権を奪えなかった。組織を守るには、自民党と組むという選択肢しかなくなった。（公明党中枢筋『週刊ポスト』H15.11.28）
◆敵の味方は敵。自民党の創価学会バッシングは当然のことだ。しかし、あのバッシングは相当効いた（公明党元三役経験者『文藝春秋』H15.8）


＜自公接近＞
１９９６
・春の住専国会から野中らの新進党切り崩し工作が本格化した。平野（※貞夫=当時、新進党議員）によれば、野中（※広務=自民党幹部）は旧公明党の衆院議員らに「都市部を中選挙区（３人区）に戻して当選しやすいようにするから、公明党を復活させないか」とさかんに働きかけてきたという。（『月刊現代』H16.2）

●「公明」（旧公明党の、地方議員と平成７年の参院選で非改選の参院議員らで構成）の代表を務める都議会議員・藤井富雄さんが、山口組系の暴力団「後藤組」の後藤忠政氏とかつて会談をもったことがあり、その現場を隠し撮りしたビデオがあるとのことで、それを材料に、野中さんは旧公明党を揺さぶってきたのだ。（中略）こうした動きもあり、結局、住専国会は与党の思惑通りになってしまった。そしてこれをきっかけに野中さんは公明・学会との関係を深め、一方公明は自民党に擦り寄るようになっていく。これが後の新進党解党、現在の自公連立への布石ともなってしまった。（参議院議員・平野貞夫『月刊現代』H16.6）

・自民党の機関紙『自由新報』が、池田大作の女性問題に関する告発記事を掲載

・はじめての小選挙区比例代表並立制で旧公明党系議員の勢力は選挙前の５２人から３９人に減った。だが、小選挙区制は目に見えないメリットを学会にもたらした。与野党の議員たちがあっちからもこっちからも票欲しさに学会詣でを繰り返すようになったのである。全国の学会票は少なく見積もっても６００万票。単純計算すれば３００小選挙区にそれぞれ２万票以上の学会票があることになる。それが与野党のどちらにつくかで４万票以上の差がつく。学会は自前の候補者を立てない選挙区で当落を左右できるようになり、かえって政界への実質的な影響力を増した。（『月刊現代』H16.2）

１９９７.６.１１
●（※竹下登）神崎さん、公明党は自民党と一緒になった方が良いわね。日本の政界はいずれ、自民党と、もう１つの政党が争う構図になる。社会主義政党は姿を消す（星浩「自公新党、誘った竹下氏」『朝日新聞』H14.7.13／『前衛』H15.8）

１９９７.１２
●（※新進党）党首選からちょうど１週間後の２５日（※H9.12.25）、赤坂の全日空ホテルで「公明」の藤井代表と会談した小沢さんは、驚くべき報告を受けた。　「比例区だけじゃなく地方区も公明独自で対応する」と藤井さんが言いだしたのだ。これは全面合流の約束を破り、公明党という組織を残していくという意思表示だった。　このころから旧公明党は、自民党に擦り寄り始めていた。背景には、自民党の野中さんらの工作があった。野中さんは、公明党・学会が希望する中選挙区制復活を約束したようだ。　公明党が自民党に擦り寄ったもう１つの原因は、公明が新進党に全面合流してしまった場合、「国会議事堂周辺及び外国公館周辺の静穏保持法」の適用に信濃町が掛からなくなる恐れがあったことだ。公明党が消滅すれば、隣接する学会本部にさまざまた団体から街宣攻撃が加えられることが予想できた。（参議院議員・平野貞夫『月刊現代』H16.6）

・新進党が解体。旧公明党グループでは、衆院議員は新党平和を結成、参院議員は黎明クラブを結成するがすぐに公明と合流
●新進党時代から池田名誉会長については「尊敬している」（※小沢一郎=以下同）と口にしていた。しかし「政治の場での影響力は地方議会まではいい。国政にまで出てきたのは問題がある」とも言っている。新進党解党の一因は、公明がルビコンを渡らなかったことにある（中略）小沢は、公明が解党して新進党に合流するか試した。ところが衆院の公明は新進党に合流したが参院は残った。小沢は「やはりルビコンを渡れない。あくまで宗教団体の政党だな」と言った。今自公政権対民主で、小沢は対立姿勢を明確にしている（政治評論家・鈴木棟一『週刊ダイヤモンド』H20.6.7）

１９９８.４
・過半数割れしていた自民党が、与謝野馨広報本部長名で創価学会側に謝罪した（「自由新報事件」）。
●今のような青木幹雄と秋谷会長、八尋副会長とのつき合いができたのは、この「自由新報事件」の時です。『自由新報』に謝罪文を載せる前に、創価学会幹部と自民党幹部との極秘の話し合いが、与謝野馨事務所内で行われた。メンバーは創価学会側は八尋副会長、自民党側は与謝野と青木副幹事長（当時）だった。与謝野事務所内でお互いが顔をつきあわせ、謝罪文の文面を作成したんです。この頃から青木と八尋のつき合いが始まった。（元自民党幹部『文藝春秋』H15.12）

１９９８.１１
・公明と新党平和が合併して公明党を再結成
●経過としては複雑であったが、その狙いははっきりしていた。できれば非自民保守新党に合流したいが無理なら元に戻るというもので、公明は失敗したときのためにかけられた保険のようなものであった。　このとき、創価学会は「小沢」と組むか「反小沢」と組むか、様子を見ていたのである。そのために公明党を２つに割り、一方を小沢の新進党に合流させ、それが失敗したときのために他方を残しておいた。結局、新進党は行き詰まって解体する。小沢を見限った学会は公明と新党平和をドッキングさせて元の公明党に復帰させた。　結局、こうして保守２大政党構想は挫折し、保険として残しておいた公明が生かされ、公明党は元に戻った。もちろんそれは、公明党自身の選択ではなく、創価学会、とりわけ池田名誉会長の意向によるものだったであろう。政党を割るのも、それを元に戻すのも学会の意のままであった。（『前衛』H15.8）

・公明党の提案で地域振興券配布決定
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地域振興券は以前から公明が主張していたもので、国民に一律３万円の商品券を支給して消費不況脱出の起爆剤にしようという構想である。経済界や自民党内ではその効果を疑問視する声が圧倒的に多かった。
●野中（※広務=自民党幹部）はその前後に、都心の料亭の離れで「公明」の藤井と会食した。旧国鉄長期債務処理法案の審議などで協力を得るためだ。野中の要請に対し藤井は、「公明としては地域振興券を目玉にしたい。うちの浜四津敏子が提案するから、それを飲んでくれませんか。そうすれば法案成立に協力しましょう」と交換条件を持ち出した。（中略）政府が１５歳以下の子供がいる家庭に配布した地域振興券の総額は約７千億円。野中は実施が決まった後、派閥の若手議員たちとの会合でこう言ったという。「天下の愚策かもしれないが、７千億円の国会対策費だと思って我慢してほしい」

１９９９.１
・自民党・自由党連立
●もともと、 “クッション”役は、公明党が野党時代に連立の“条件”として、自民党側に求めたものでした。９８年の参院選後、野中広務官房長官（当時）から連立を打診された神崎武法代表が「それ（自公連立）にはクッションが必要だ」（『毎日新聞』H11.7.25）と述べたといわれます。それまで野党として水面下で自民党を支えていたものの、公然と与党入りするためには「クッション」があった方が都合がいいという打算です。　自民党の側も党内の批判をおさえるために、緩衝材の存在が好都合でした。　その結果、自民党はまず、９９年１月に小沢一郎氏率いる自由党と連立。その９ヵ月後に公明党が連立に加わり、自自公連立政権がスタートしたのです。その後、自由党が分裂したため、連立相手は、保守党、保守新党と変わりましたが、時々の緩衝材となって、自公連立がむきだしになるのを避けてきたのです。（『しんぶん赤旗』H15.11.12）


　公明党は結党以来、「反自民」の一翼を担ってきたが、神崎氏が代表になった翌年の９９年、自民党との連立に大きくかじを切った。（中略）
　「創価学会を守るために自民党にすり寄ったのではないのか」――この連立には当初からそんな疑念がつきまとってきた。自民党の創価学会攻撃をかわすのが最大の狙いというわけだ。靖国、日中で断固とした態度をとれないことも、そうした見方を後押ししている。（『朝日新聞』社説H18.9.19）

＜自自公連立＞
●ここ１０年の日本政治を分析すると、自自公連立（による政策新人類の消滅）が近代化の分かれ目で、それ以来、日本の政治は後退してしまった。あれほど残念なことはない（コロンビア大学政治学教授・ジェラルド・カーティス『月刊現代』H16.2）

１９９９.７
・自民党との連立与党に参画（閣外）
・連立入りの際に「活力と安心の生活大国を築く」「国家主義の台頭や右傾化に歯止めをかける」「政治の質を変える」という３つのスローガンを打ち出す。（公明党臨時党大会／『前衛』）

●自自連立政権に参加した１９９９年、公明党は「平和と人権の党」を誓った。しかし、その誓いとは裏腹に、ひたすら権力を追い求めるのが今の公明党の姿だ。国政・地方の選挙や重要法案成立の舞台裏で、自民党に恩を売りながら自己保身と拡大を続けている。日本を戦争のできる国に導くのが自民党なら、その舞台づくりに一役買っているのが公明党、その最大の支持母体である「創価学会」、そして学会トップの池田大作名誉会長といえるのではないだろうか。（『週刊金曜日』H15.6.13）

・国旗国歌法成立

１９９９.８
・通信傍受法（盗聴法）成立

１９９９.１０
・小渕恵三第２次改造内閣成立（自自公連立政権）
●自自公連立政権参加の公明党・創価学会の存在を「どこまでもついていきます下駄の雪」などと蔑んでいた（自民党の長老『文藝春秋』H15.8）
●公明党は、再び政権参加戦略を練り直す必要が生じた。それは、自民党に対抗して政権に参加するという９３年以来の戦略を１８０度転換し、自民党と共に政権に参加するというものである。ただし、その内実は「小沢」を捨てて「反小沢」に乗ったというにすぎない。このような公明党の方向転換は、参院での過半数を割り、連立相手を求めていた自民党にとっても歓迎できるものであった。　そして、このときになって再び息を吹き返したのが、田中派以来の遺産である。（中略）自民党と自由党の中心になったのは小渕首相と小沢自由党党首で、どちらも旧田中派であった。これに、公明党を加えたのが自自公連立だから、この連立政権の実体は旧田中派と公明党との連立政権だったということになる。（『前衛』H15.8）

●与党入り後は、テロ対策特別措置法、有事関連法、イラク復興支援特別措置法などの成立に積極的役割を果たした。（『読売新聞』社説H15.11.12）
[画像]: 「池田大作グループ（公明党）が『平和』を唱えながら後押しをして成立させた主な戦争傾斜関連法」（『フォーラム２１』H15.10.1）

◆公明党と創価学会が一体だったら憲法が許さないかといえばそうじゃない。私どもは一体ではない。だが、仮に一体であっても憲法はそれを許さないなんていう規定は１つもない。政教分離の政とは政党のことじゃなくて、国家なんだ。（冬柴幹事長９９１０／『週刊ポスト』H15.11.28）
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政権党になった公明党の、"もう誰にも政教一致を批判させない"という自信の表われとも聞こえる。


＜自公保連立＞
２０００.４
・自由党が連立から離脱。自由党から分裂した保守党（後に保守新党）が与党に残る。

２０００.１１
・高齢者への定率負担制度を「血を流してでも、勇気を持って、断行しつづけていかなければならない」（江田康幸衆院議員）と強行
・中小企業向け不正融資疑惑で公明党前衆階義員の元秘書逮捕

２００１
・KSD事件で村上元自民党参院議員会長逮捕（３月）。公明党にも機関紙広告料として資金流れる。
・テロ対策特措法成立（１１月）

２００２
・サラリーマン本人３割負担を推進
◆（自民党幹事長に）公明党だけが熱心に推進しているのではないかという批判を受けているので、与党一体となって不退転で取り組んでいただきたい（冬柴鉄三幹事長・０３０４０３）
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福祉切り捨てでは、いまや自民党顔負け

・「北方支援事業」を食い物にした鈴木宗男議員から公明党議員（遠藤和良）に「ムネオ・マネー」流れる。

・アメリカの対イラク戦争を側面支援するためにイージス艦のインド洋派遣同意
●時の権力者に巧みに近づくのは公明党の政治的処世術の最たるものだろう。　小泉首相は就任当初、「政策が一致すれば政権の枠組みにはこだわらない」と、自公連立には否定的で、むしろ民主党との連携に傾いていた。当時は自民党内で小泉首相と対立する野中広務氏を中心とした橋本派が公明党とのパイプ役を務めており、小泉首相の目的は連立組みかえをほのめかすことで公明党を揺さぶり、橋本派を牽制することにあった。　公明党にすれば、連立解消は最悪の事態である。そこで橋本派から小泉首相=森派へと見事に乗りかえた。小泉首相が昨年秋の臨時国会でテロ対策特措法を成立させ、アメリカの対イラク戦争を側面支援するためにイージス艦のインド洋派遣を決めた時も、公明党は一も二もなく同意した。派遣に反対していた野中氏など、「公明党が賛成するなら友情は捨てないといけない」そういって抗議したほどだった。さらに今年7月の通常国会で公明党は自民党とともにイラク復興支援法を強行採決し、戦乱のイラクヘの自衛隊派遣を容認している。「平和の党」の看板をかなぐり捨てて小泉首相と命運をともにし、今や、小泉首相-森派-公明党ラインが政権の中枢に位置している。（『週刊ポスト』H15.11.28）

２００２.１２
・保守党が保守新党に

２００３.６
・政治献金公開基準引き上げに合意
●これをおごりと言わずして何と言おう。与党３党が合意した、政治献金の公開基準の引き上げのことだ。（中略）それにしても、不可解なのは公明党の態度だ。党内には公開基準の改定への反対論が根強かった。神崎代表も「譲ることはない」と繰り返し言明してきた。それが土壇場で一転、妥協である。　政治改革が政界最大の課題となった１０年前、公明党は細川政権の与党として改革に最も熱心な政党の１つだった。「企業献金の禁止」も主張していた。　理由はどうあれ、今回の妥協はあの頃の公明党の姿とは結びつかない。考えたくないことだが、自民党と一緒に長く与党暮らしを続けるうちに、自民党のあしき文化に染まってしまったのだろうか。　神崎氏は「与党のなかで公明党らしさを発揮する」と語ってきた。この問題でこそ、自民党にノーと言うべきである。与党案にはまったく理がないのだから。（『朝日新聞ニュース速報』H15.6.13）

２００３.７
・イラク派兵法を強行。衆院の採決では自民党に退席者・反対者が出る中、公明党は一糸乱れず賛成


＜自公連立＞
２００３.１１ 総選挙
・惨敗した保守新党が解党して自民党に合流。小泉政権は自民、公明２党の連立となる。
・自公選挙協力で与党過半数（絶対安定多数）維持
●本社の出口調査では、公明支持層の６割が小選挙区で自民党候補に投票した。東大の蒲島郁夫教授は、３年前の総選挙でも公明の協力で落選を免れた自民党候補が３６人に及んだと分析している。自民党はおんぶにだっこで公明党に支えられている。　首都圏では、協力の見返りに「比例は公明へ」と叫ぶ自民党候補も目立った。そんな公明党頼みに、自民党内からは「公明は麻薬と同じだ。よく効くが依存症から抜け出せなくなる」と自嘲（じちょう）の声も聞こえる。　創価学会を支持母体とする公明党は、全国平均で１つの小選挙区に２万〜３万の基礎票を持つと言われる。２大政党色が強まり、自民、民主の候補がぶつかりあう選挙区が増えた結果、自民支援に回る公明票の威力はいや増すことになった。　かつて公明党内では東京都議会がめざすべきモデルとされた。都議会で自民、社会両党の勢力が拮抗（きっこう）した時代、公明党が常にキャスチングボートを握っていた。いまや国政の舞台でも、そうした感がある。　それにしても、なぜ自民党支援なのか。公明党の立党の理念である「清潔、福祉、平和」は、自民党の利権政治や憲法９条改正の流れとは必ずしもそぐわない。実際、社会党などとの連立をめざした時期があったし、１０年前には非自民の細川政権に参加もした。だが、小渕政権で自民党との連立に踏み切ってからの４年間は、自民党との協調関係を強める一方だ。　忘れてならないのは、創価学会が第２次大戦中に宗教弾圧を受けたことだ。細川政権の崩壊後に新進党に参加したときも、自民党が創価学会の池田大作名誉会長を参考人として国会に呼ぼうという動きさえあった。結局、大切な組織を守り拡大するには、権力の中にいて影響力を持つべきだということになったのだろう。しかし、政権への参加を重視する余り、政策での公明党らしさが次々と色あせてきたのではないか。（『朝日新聞ニュース速報』H15.11.11）

２００３.１２
・イラク復興支援特別措置法に基づくイラクへの自衛隊派遣を容認（閣議決定）
●「平和」を立党の原点とする公明党は、これを良しとするのだろうか。首相をたしなめ、イラク政策を見直すよう声をあげるべきではないのか。例えば、派遣を当面見送り、イラク人への主権の移譲やイラク国内の安定化の様子を見ながら自衛隊を活用する時期を探ることも選択肢としてはあり得るだろう。神崎代表が憲法９条の堅持を言う公明党だからこそ、そうした現実的な主張にも説得力が増すのではないか。（『朝日新聞ニュース速報』H15.12.5）

●連立与党が政策を調整し合うのは当然だ。しかし、組織が弱体化している自民党は「公明票依存症」が強まっている。「平和と福祉」が２大看板だった公明党は福祉政策実現に力を入れる一方で、自衛隊のイラク派遣や多国籍軍参加は次々と容認した。双方に政治的な打算が目立ち始めている。（中略）公明党も当初掲げていた「自民党に対するチェック機能」という役割は薄らぎ、連立を離脱する考えはないようだ。こうした両党の現状維持志向が、選挙制度を含む参院の抜本改革を阻む一因ともなっていないだろうか。（『毎日新聞』社説H16.6.19）

２００６.９
・８年間も公明党の代表をつとめてきた神崎武法が、月末の党大会で引退
●公明党は結党以来、「反自民」の一翼を担ってきたが、神崎氏が代表になった翌年の９９年、自民党との連立に大きくかじを切った。（中略）
　創価学会をめぐるこの党の不可解さは、神崎時代にもぬぐい去ることはできなかった。
　神崎氏は選挙ＣＭで「そうはイカンザキ」と大見えを切った。断固とした姿勢を印象づけるキャッチコピーとしては上出来だったが、この７年、選挙以外でその叫びが聞けなかったのは残念だ。（『朝日新聞』社説H18.9.19）

２００９.８.３０ 総選挙
・民主党が過半数の議席を獲得して政権奪取。自公連立政権が崩壊した。
・公明党は前回比で比例２減の２１、８小選挙区は全敗。結党以来最低の議席数で歴史的敗北となりました。東京１２区の太田昭宏代表や大阪１６区の北側一雄幹事長がそろって落選するなど「党存亡の危機」となっています。（『しんぶん赤旗』H21.9.1）



　　　

２００９.９.８
・衆院選惨敗に伴い公明党の太田代表が辞任、参院議員の山口那津男政調会長（５７）が新代表に。

END



「票移動」の疑惑がくりかえし「問題になってきた」という政党（仮題）
―「人為的な票の積み増し作戦」―
―組織的な「投票干渉」について―
―公明新聞はなぜ沈黙をまもるのか―
（『しんぶん赤旗』H13.9.15）

　『公明新聞』の言いがかり的な日本共産党攻撃にたいして、本紙は５日付「『人為的な得票積み増し作戦』とは? いくらごまかしても、真相をかくすわけにはゆかない」で、ことの筋道がどこにあるかを、明確に指摘しました。
　これにたいして『公明新聞』は９日付で「『票移動』のデマ 言い逃れに窮した共産党」なる記事を掲載。６月の都議選での公明党の「得票の人為的積み増し作戦」を指摘した不破哲三議長の発言（本紙７月３日付）を重ねて攻撃していますが、これはまた、公明党・学会自身の日本共産党非難の道理のなさを、もう１度浮きぼりにしたものと言わなければなりません。
　本紙５日付の記事は、得票の積み増しといえば、「住民票移動」以外に考えられないと勝手に言い換えて、共産党攻撃の材料にする公明党のやり方を問題にしましたが、『公明新聞』は、「『積み増し』を『住民票移動』としていたのは当の共産党自身ではないか」とかさねていい、その証拠として不破議長の、次の発言をもちだしています。
　「公明党・学会が選挙に勝つために『票の移動』をやるということは、かなり以前から問題になってきたことですが、今回の都議選では、得票の『人為的な積み増し作戦』とでも呼ぶべき工作のあとが、各選挙区の得票の動きに歴然と現れました」
　いったい『公明新聞』は、不破議長のこの言葉のどこにデッチ上げがある、というのでしょうか。
　不破議長が、ここで述べていることは、２つあります。


【「票移動が問題になってきた」という指摘には、歴史の裏づけがある】
　第１は、「公明党・学会が選挙に勝つために『票の移動』をやるということは、かなり以前から問題になってきた」という指摘です。こういう問題が「かなり以前から問題になってきた」のは、天下周知の事実ではありませんか。
　この問題の歴史のいくつかをふりかえってみましょう。

・１９８０年６月の衆参同時選挙のさいのことです。
　当時、毎日新聞記者だった内藤国夫氏が月刊誌論文で、公明党と一体関係にある創価学会のそれまでの活動の問題点をとりあげ、宮本委員長（当時）宅盗聴事件、ニセ電話による消防車出動事件とともに、選挙における替え玉投票事件、集団移住事件についての指摘をおこないました。
　日本共産党は、このとき、この問題を重視して、公明党にあてた「公開質問状」（６月１６日）で、これらの疑惑について、責任をもって事実を明らかにし、公党としての態度を明確にすることを求めました。しかし、公明党からは、何の回答もありませんでした。

・１９８１年７月の東京都議選では、公明党の「票移動」が一般紙でも問題になりました。
『朝日』７月６日付夕刊の「記者座談会」は、「渋谷区では、選挙ごとに約３千人有権者が減るのに、今回は減っていない。『公明がそのぶん補充した』と、神経をとがらす陣営があった。世田谷では８人区で候補が１人だったので、『目黒へ３千人移した』ともいわれる…」と書きました。

・１９８１年７月、都議選につづいて行われた那覇市議選では、那覇市選管が日本共産党の調査を受け、１１人を票移動の疑いが強いとして、選挙人名簿から抹消しました。
これにかかわったもののなかには、かなりの数の創価学会関係者がふくまれていました。公明党はそれから４年もたってから、事件の調査結果なるものを『公明新聞』で発表、「公明党とは全く無関係」としました。しかし、この「調査」でも、２人の創価学会員がふくまれていました。

・１９８３年１２月の総選挙では、自民党などの候補者が演説会という公の場で、「票移動」の疑惑を相次いで指摘、公明党が弁明に追われる事態がありました。
　東京３、８、１０の各区と愛知６区では自民党の候補者や応援弁士が、東京３区では自民党だけでなく、新自由クラブ、社会党の陣営までが、公明党の「票移動」を問題にしました。
　東京の自民党幹部は、「公明党は大量に住民登録を移して、選挙に備えている」と指摘、当時の中曽根首相がやりたくなかった「年内解散」をやらざるを得なくなった理由の１つは、「票移動」をした公明党との「裏取引」があったからだとまでのべました。
　私たちがいま記憶にある話をあげただけでも、「票移動」が「問題になってきた」歴史には、これだけのことがあります。「票移動」の疑惑がくりかえし「問題になってきた」という政党は、日本の政党のなかで、公明党以外にはありません。
　不破発言は、こういう歴史をふまえて「票移動」が「かなり以前から問題になってきた」とのべたのです。これがなぜ「でっちあげ」にあたるのでしょうか。


【「投票干渉」という不法行為の全国展開――これは「人為的積み増し作戦」の一形態ではないか】
　不破議長がのべているもう１つの点は、「今回の都議選では、得票の『人為的な積み増し作戦』とでも呼ぶべき工作のあとが、各選挙区の得票の動きに歴然と現れました」ということです。これは、得票の動きに異常な「人為性」を見ての言葉であって、その「作戦」がどんなものであったかを具体的に述べたものではありません。
　しかし、事実は“隠しても現れる”もので、実際、先の本紙記事でも指摘したように、「人為的な得票の積み増し作戦」の「実態の一部」が、参院選後、警察当局の捜査で明らかになってきました。
　７月の参院選で、公明党・創価学会関係者による投票干渉（公職選挙法違反）が全国各地で問題になり、地方紙などで報道されただけでも逮捕者は１１府県１３人にのぼりました。
　そのうち１０県までは、公明党候補の名前を書いた紙片を第三者に渡し、投票を指示したという「投票干渉」のまったく同じ手口のものでした。たまたま１人の人間の行動が問題になったというのではなく、宮城、埼玉、千葉、神奈川、富山、滋賀、岡山、広島、徳島、佐賀と、全国１０の県にまたがって、同様の手口の「投票干渉」が同時多発したということは、組織的な工作と指導なしには、考えられないことです。
　選挙は、民主主義の基礎をなすものです。その選挙において、「投票干渉」というような不法行為が全国で同時多発する、そこに政党なり、団体なりの組織的な指導や工作があったとしたら、それこそ「人為的な得票積み増し作戦」の一形態そのものであると同時に、組織的な違法行為として、政党としての責任が、深刻に問われる問題です。
　だからこそ、本紙は、５日付の記事で、「公明党・創価学会は、……問題をすりかえて共産党を攻撃する前に、この異常な選挙違反の真相を明らかにしたらどうでしょう」と忠告したのです。
　それでもあくまでだんまりを決め込むのだとしたら、その「沈黙」は、自らの非を認めること以外のなにものでもないことを、指摘しておきたい、と思います。（Ｍ）